ムサシ（7521）・リスク再掲
新型コロナウイルス感染拡大による営業活動制限・商談延期リスク
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルスによる営業活動・商談停滞56社が書いているテーマ・逆風56社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中24社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている56社のうち14社を表示しています。上の文は56社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの営業活動において、在宅勤務や移動範囲の限定、顧客との商談機会の減少などにより活動が大幅に制限され、既に決定した商談においても取引の実施が延期されるなどの影響により、経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスを含む感染症による営業活動制限、商談機会減少、取引延期のリスクが引き続き記載されている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「一方、工業用検査機器の販売が新型コロナウイルス再拡大の影響に伴う設備投資抑制の影響を受け低調に推移しました。」
従来の営業活動制約や作業停止・商談遅延から、新型コロナウイルス再拡大が設備投資抑制を通じて機器販売に影響する形へ、記載の焦点が移っている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「金融汎用システム機材は、金融機関の新型コロナウイルス感染防止対応の実施により営業活動の制約を受け、貨幣処理機器やセキュリティ機器の販売に商談遅延の影響がありました。」
新型コロナウイルス感染防止対応による営業活動の制約と商談遅延が、金融機器販売への影響として引き続き実際に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「情報・産業システム機材は、文書のデジタル化事業については、デジタル化作業現場での新型コロナウイルス感染防止対策による業務停止や作業効率低下などの影響を受けましたが」
営業活動・作業現場への制約が、文書デジタル化作業の業務停止および作業効率低下として引き続き実際の事業影響に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの事業分野においても、顧客企業が在宅勤務となる等営業活動が大きな制約を受ける状況で推移いたしました。」
営業活動の大幅な制約が実際に発生し、文書デジタル化作業の停止、金融機器の商談遅延など具体的な事業影響として現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言に伴う自粛要請により、様々な分野において事業活動が停滞しており、当社グループの営業活動においても、感染防止対策による在宅勤務や移動範囲の限定、顧客との商談機会の減少などによりその活動は大幅に制限され、既に決定した商談においても取引の実施が延期されるなどの影響が考えられます。」
新型コロナウイルス感染拡大について、営業活動の大幅な制限、顧客との商談機会減少、決定済み商談の延期が記載されている。影響額は合理的に見積もることが困難とされている。