経営スローガン「コミュニケーション力の向上」
FY2017に初出。11回の記載のうち7回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載は2026-10-13。
エコスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2026年)より8年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- 2026-10-13前進決算
「食品スーパーマーケット事業の業容拡大のため」
株式会社フレスコ関東の全株式を取得し、2026年10月1日付で子会社化した。結合後企業の名称は株式会社ベンガベンガ、取得した議決権比率は100%である。 - FY2027-H1再掲有価証券報告書
「・気持ちの良い笑顔の接客、清潔感のある身だしなみの徹底 ・お買い物しやすい店内環境や売り場づくりの強化」
サービス力向上について、笑顔の接客、身だしなみ、買い物しやすい店内環境・売場づくりを重点施策として継続している。 - 2026-10-01前進M&A・子会社異動
「当社は、2026 年 10 月 1 日に株式会社フレスコ関東の株式譲渡を実行し、完全子会社化いたしました。」
食品スーパーマーケット事業の業容拡大について、株式会社フレスコ関東の完全子会社化を実行し、東京都及び神奈川県の計6店舗を展開する子会社を取得した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「2027年2月期を最終年度とする中期経営計画(3カ年計画)では、将来にわたりお客様に必要とされ続ける店舗、従業員が安心して働き、人生設計が叶う会社になりたい、という思いを込めて、「サステナブルな企業へ」をテーマに掲げています。この達成に向けて、具体的には①商品改革、②サービス力向上、③人材育成、④法令順守、⑤従業員満足度の向上に取り組んでいます。」
従来の経営スローガン中心の整理から、2027年2月期を最終年度とする3カ年中期経営計画と「サステナブルな企業へ」というテーマへ再整理している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「接客・サービスの向上 -笑顔でのあいさつ、従業員の身だしなみ向上」
過去の経営スローガンで掲げたサービス力・コミュニケーションの改善が、笑顔でのあいさつや身だしなみ向上という重点施策として再整理されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループの新しい事業年度の経営スローガンを ①商品力、②環境配慮型食品スーパーとして成長、③コロナ対応の会社運営、④新規出店の強化、⑤経費、資産の有効活用、⑥法令順守、⑦従業員満足度の向上、の7点に設定し」
従来のスローガン構成から、環境配慮型食品スーパーとしての成長、コロナ対応、新規出店、経費・資産活用などを含む7項目へ組み替えている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新しい事業年度の経営スローガンを ① 商品力、② ウィズコロナ対応の会社運営、③ 経費、資産の有効活用、④ 法令順守、⑤ 新規出店の強化 ⑥ 従業員満足度の向上 に設定し、各テーマの取り組みを通して収益力の改善を推進してまいります。」
従来の「基本の徹底・コミュニケーション力の向上」から、商品力、ウィズコロナ対応、経費・資産活用、新規出店、従業員満足度などを列挙する方針へ組み替えている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「新しい事業年度の経営スローガンを「基本の徹底・コミュニケーション力の向上」とし、① 全部門の専門店化、② 生産性の改善、③ サービス力の強化、④ コンプライアンスの徹底、等の各テーマに取り組み、収益力の改善を推進してまいります。」
スローガンは継続した一方、次年度の重点テーマを全部門の専門店化、生産性改善、サービス力強化、コンプライアンス徹底に組み替えている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「新しい事業年度の経営スローガンを「基本の徹底・コミュニケーション力の向上」とし、① 商品力、② サービス力、③ 生産性向上、④ 法令順守、⑤ 従業員満足度の向上 の各テーマに取り組み、収益力の改善を推進してまいります。」
スローガン自体は継続した一方、取り組みテーマに「サービス力」「生産性向上」を明示し、5項目に整理している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「新しい事業年度の経営スローガンを「基本の徹底・コミュニケーション力の向上」とし、① 商品力、② サービス、③ 法令順守、④ 従業員満足度の向上の各テーマに取り組み、収益力の改善を推進してまいります。」
スローガンに「基本の徹底」が加わり、取り組みテーマも従来の生産性向上・教育から、法令順守・従業員満足度の向上へと組み替えられている。 - FY2017初出有価証券報告書
「新しい事業年度の経営スローガンを「コミュニケーション力の向上」とし、① 商品力、② サービス、③ 生産性向上、④ 教育の各テーマに取り組み、収益力の改善を推進してまいります。」
新事業年度のスローガンを設定し、商品力、サービス、生産性向上、教育を通じて収益力を改善する方針を示している。