海外情勢・自然災害による景気先行き不透明感
FY2019に初出。21回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「一方で、中東情勢の影響等もあり、原材料価格やエネルギー価格の高騰は今後も沈静化の見込みが立たず、先行きについては依然として不透明な状況が継続しています。」
中東情勢と原材料・エネルギー価格高騰による先行き不透明感を引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「米国の関税政策や中東情勢の緊迫化による原材料価格やエネルギー価格の更なる高騰が懸念され、依然として先行きについては不透明な状況が続いています。」
外部環境の不透明感について、米国の関税政策と中東情勢の緊迫化が新たな要因として示され、原材料・エネルギー価格の更なる高騰懸念が明示されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、地政学的リスク、世界経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しています。」
地政学的リスクと世界経済の不確実性による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、金融政策の正常化が進む一方で、地政学的リスク、世界経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。」
地政学的リスクと世界経済の不確実性による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、地政学的リスク、円安の影響、世界経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。」
外部環境の不透明感について、従来のウクライナ情勢・エネルギー価格等の記載から、地政学的リスク、円安、世界経済の不確実性を中心とする表現へ更新している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「ただし、長期化するウクライナ情勢の影響等により原油等のエネルギー資源・さまざまな原材料価格が高止まりしており、加えて世界的金融引き締めによる景気後退リスクがあることから、先行きは不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクについて、ウクライナ情勢や資源・原材料価格の高止まりに加え、世界的な金融引き締めによる景気後退リスクを明示している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2023年３月1日～2023年５月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、感染症法上の分類において５類に移行されるなど経済活動及び社会活動が正常化に向かいました。一方、ウクライナ情勢の長期化に円安の影響も加わり、エネルギー資源や各種原材料価格高騰の影響を受け物価が上昇し、実質賃金の減少が継続するなど将来の見通しは依然として不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクの記載は、感染症による活動制限から経済・社会活動の正常化へ重心が移る一方、ウクライナ情勢、円安、エネルギー・原材料価格高騰及び実質賃金減少による不透明感を示す内容へ更新されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症を起因とする経済活動及び社会活動への制限が緩和される一方、長期化するウクライナ情勢やエネルギー資源高騰等による減速した経済の影響を受け厳しい環境であり、将来の見通しについても依然として不透明な状況が続いております。」
コロナによる制限緩和と、ウクライナ情勢・エネルギー資源高騰による経済減速を併記し、外部環境リスクの焦点を更新している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展によって社会経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、その先行きは未だ不透明な状況でありました。また、長期化するウクライナ情勢の影響等により原油などのエネルギー資源・さまざまな原材料価格が高騰しており、加えて為替相場の円安進行から更なるコスト増が懸念され、依然として厳しい状況が続いております。」
社会経済活動の正常化に向けた動きと先行き不透明感が併存する中、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰、円安進行によるコスト増懸念を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、その先行きは未だ不透明な状況でありました。また、ウクライナ情勢の緊迫化の影響等により原油などのエネルギー資源・さまざまな原材料価格が高騰しており、加えて為替相場の円安進行から更なるコスト増が懸念され、依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化と正常化の動きが併存する中、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰、円安進行による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種が進み、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、その先行きは未だ不透明な状況でありました。また、ウクライナ情勢の緊迫化の影響等により原油などのエネルギー資源・さまざまな原材料価格が高騰しており、加えて為替相場の円安見通しから更なるコスト増が懸念され」
外部環境の不透明感について、従来の新型コロナウイルスや国際政治動向に加え、ウクライナ情勢、原材料価格高騰、円安見通しが明示されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、不安定な国際政治動向や原油価格の高騰に起因すると考えられる、様々なコストの上昇もあり、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況であります。」
従来の海外情勢・自然災害による景気不透明感の記載から、不安定な国際政治動向と原油高を背景とするコスト上昇へ外部環境リスクの焦点が移っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「10月には緊急事態宣言が解除され、感染者数は減少傾向にあることから、社会経済活動の制限が徐々に緩和され、景気が持ち直していくことが期待されますが、新たな変異ウイルスの出現や海外における感染再拡大もあり、将来の見通しについては依然として不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言の解除や社会経済活動の制限緩和が記載される一方、新たな変異ウイルスや海外での感染再拡大により、将来見通しの不透明感が引き続き示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、ワクチン接種が推進されてはいるものの、感染拡大の収束時期等、将来の見通しについては依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期など、景気・消費動向に関する将来の不透明感を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、ワクチン接種が官民双方の努力により推進されてはいるものの、感染拡大の収束時期等、将来の見通しについては不透明な状況から脱したとは言い切れません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期など、将来の経済・消費動向に関する不透明感を引き続き記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「今後のわが国経済の見通しといたしましては、今般の新型コロナウイルスの影響による経済の先行き不透明感もあり、中期的に消費は依然として低迷することが懸念されます。」
従来の海外情勢・自然災害中心の外部環境の記載から、新型コロナウイルスによる経済の不透明感と消費低迷懸念を中心とする記載へ重心が移っている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調をベースに推移いたしましたが、海外経済の不確実性、消費税率の引き上げや台風などの自然災害も影響し、依然として消費マインドは弱含みの状況で推移いたしました。」
海外経済の不確実性に加え、消費税率引き上げや自然災害による消費マインドへの影響を含む外部環境の不透明感を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「不確実な海外情勢や相次ぐ自然災害の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
海外情勢や自然災害による景気の先行き不透明感を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「不確実な海外情勢や相次ぐ自然災害の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
海外情勢や自然災害による景気の先行き不透明感を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「不確実な海外情勢や相次ぐ自然災害の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
海外情勢や自然災害による景気の先行き不透明感を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「不確実な海外情勢や相次ぐ自然災害の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
海外情勢や自然災害が景気の先行きを不透明にする外部環境上のリスクとして初めて明示されている。