店舗の減損及び退店に伴う固定資産損失リスク
FY2017に初出。33回の記載のうち19回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
エコスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。19社中13社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「固定資産除却損 39 減損損失 178 店舗閉鎖損失 11 特別損失合計 229」
当中間期の固定資産関連損失等は229百万円となり、前年中間期の特別損失134百万円から増加した。減損損失も27百万円から178百万円へ増加している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「事業環境の悪化による収益性の低下が認められた一部店舗に関して、会計基準に則り保守的に検討した結果、21店舗で減損処理を実施し、減損損失22億36百万円を計上しました。」
21店舗を対象に22億36百万円の減損損失を計上し、前期の減損損失5億42百万円から大幅に増加した。店舗の固定資産損失リスクが実際に拡大している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「固定資産除却損 100 減損損失 27 店舗閉鎖損失 － 特別損失合計 134」
当中間期に固定資産除却損100百万円、減損損失27百万円等を計上し、固定資産関連の損失は前年中間期の特別損失45百万円から134百万円へ増加している。 - FY2025対処有価証券報告書
「不振店舗の減損損失１億80百万円、店舗改装による固定資産の除却損87百万円等によるものです。」
固定資産関連損失は引き続き発生しているが、減損損失は前期の542百万円から180百万円へ縮小した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「固定資産売却損 2 固定資産除却損 29 店舗閉鎖損失 13 特別損失合計 45」
当中間期の固定資産売却損・除却損及び店舗閉鎖損失は合計45百万円で、前年同期の固定資産関連損失等71百万円から縮小している。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「固定資産売却損 2 固定資産除却損 14 店舗閉鎖損失 － 13 特別損失合計 13 30」
当第1四半期の固定資産売却損・除却損・店舗閉鎖損失は合計30百万円で、前年同期の特別損失13百万円を上回るが、前年度第1四半期に計上された固定資産関連損失合計129百万円からは縮小している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当該減少額５億42百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
店舗固定資産の減損損失は542百万円となり、前期の1,303百万円から縮小した。一方、18店舗を対象とする減損損失は引き続き発生している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「また、特別損失として固定資産除却損等１億円が発生していることにより、」
固定資産除却損等1億円が第3四半期累計期間に発生し、店舗の退店・固定資産損失リスクが引き続き実際に現れている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「固定資産除却損 33」
固定資産除却損は33百万円で、前年同期の103百万円から縮小した。固定資産関連損失は発生しているが、前年同期比では減少している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「また、特別損失として、固定資産除却損等13百万円を計上した結果」
当第1四半期の固定資産関連の特別損失は13百万円であり、前年同期の固定資産売却損・除却損合計129百万円から縮小している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13億３百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
店舗26店舗を対象に減損損失13億3百万円を計上した。前期の減損損失1億25百万円から大幅に増加し、固定資産損失リスクが実際に拡大している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「固定資産売却損 31 固定資産除却損 117」
当第3四半期累計期間に固定資産売却損31百万円、固定資産除却損117百万円が計上され、固定資産関連の損失が引き続き実際に発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「固定資産売却損 31 固定資産除却損 103」
当第2四半期累計期間に固定資産売却損31百万円、固定資産除却損103百万円が計上され、固定資産関連の損失が実際に発生している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、特別損失として、役員退職慰労金制度の廃止に伴う、役員退職慰労金の打切り支給につき、内規に基づく、役員の在任期間中の功労加給に係る加算金相当額を一時費用としての「役員退職慰労金」等5億14百万円を計上した結果」
固定資産除却損98百万円及び固定資産売却損31百万円が計上され、固定資産関連の損失が当第1四半期にも発生している。 - FY2022対処有価証券報告書
「また特別損失として減損損失等３億34百万円が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は38億98百万円（前期比150.7％増）となりました。」
固定資産関連の損失は引き続き発生しているが、減損損失は前期の2,475百万円から125百万円へ、特別損失合計も2,560百万円から334百万円へ縮小した。一方、固定資産除却損126百万円と店舗閉鎖損失65百万円は発生している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「最終利益につきましては、特別利益として固定資産売却益等１億４百万円が発生しており、また特別損失として固定資産除却損等１億33百万円が発生しておりますが」
固定資産除却損等133百万円が発生し、内訳として固定資産除却損67百万円及び店舗閉鎖損失65百万円が計上されている。店舗の閉鎖・固定資産損失リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「また特別損失として店舗閉鎖損失等92百万円が発生しております」
店舗閉鎖損失等92百万円が実際に発生し、店舗の退店・固定資産損失リスクが引き続き顕在化している。内訳として固定資産除却損39百万円、店舗閉鎖損失52百万円が計上されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額991百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
店舗・賃貸不動産・遊休資産に係る減損損失は991百万円となり、前期の452百万円から増加した。さらに、退店時には固定資産除却損や保証金未返還の可能性があると説明している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「固定資産除却損 24」
固定資産除却損24百万円が当第3四半期累計期間に計上され、店舗の退店等に伴う固定資産損失リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また特別損失として固定資産除却損等10百万円が発生しております」
固定資産除却損等10百万円が当第2四半期累計期間に実際に発生している。該当リスクは数値化され、実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「最終利益につきましては、特別損失として固定資産除却損等２百万円が発生しておりますが」
固定資産除却損等2百万円が当第1四半期に実際に発生している。店舗退店に伴う損失であるとは本文上明示されていない。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額452百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
店舗、賃貸不動産、遊休資産について452百万円の減損損失が実際に計上された。前期の693百万円からは減少している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「最終利益につきましては、特別損失として固定資産除却損等64百万円が発生しておりますが」
固定資産除却損等64百万円が第3四半期累計期間に実際に発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「最終利益につきましては、特別損失として固定資産除却損等61百万円が発生しておりますが」
固定資産除却損等61百万円が第2四半期累計期間に実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「最終利益につきましては、特別損失として固定資産除却損等35百万円が発生しておりますが」
固定資産除却損等35百万円が当第1四半期に実際に発生したと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額693百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失が前期の511百万円から693百万円へ増加し、対象も店舗・賃貸不動産に加えて物流センターに広がっている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「固定資産除却損 207 減損損失 27 特別損失合計 235」
当第3四半期累計期間に固定資産除却損207百万円、減損損失27百万円が計上され、店舗の減損・退店等に伴う固定資産損失リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「最終利益につきましては、特別利益として固定資産売却益等30百万円が発生し、また特別損失として固定資産除却損等１億34百万円が発生していることにより、10億91百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比10.8％増）となりました。」
固定資産除却損等134百万円が当第2四半期累計期間に実際に発生したと記載している。加えて、損益計算書では減損損失27百万円も計上されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「また、特別損失として固定資産除却損50百万円が発生しております」
固定資産除却損50百万円が実際に発生したと記載している。店舗退店に伴う損失であるとは本文上明示されていない。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額511百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
当連結会計年度に、店舗5店舗及び賃貸不動産1物件を対象として、511百万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失として固定資産除却損等１億41百万円が発生している」
固定資産除却損等141百万円が当第3四半期累計期間に実際に発生したと記載している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「固定資産除却損97百万円の特別損失が発生しております」
固定資産除却損97百万円が実際に発生したと記載している。店舗退店に伴う損失であるとは本文上明示されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、当社グループの店舗の業績推移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗業績による減損リスクと退店時の固定資産除却損等を記載しており、当年度には減損損失550百万円、5店舗の閉鎖が発生している。