コーナン商事（7516）・リスク顕在化
店舗収益・不動産価格の悪化による減損損失リスク
FY2017に初出。27回の記載のうち24回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
27記載
10年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地価・収益性・市況悪化による不動産・固定資産の減損リスク405社が書いているテーマ・逆風420社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。このテーマの420件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 429 873」
当中間連結会計期間に減損損失873百万円を計上した。前年同期の429百万円から444百万円増加しており、店舗等に関する減損損失の発生が継続している。 - 2026-10-13顕在化決算
「減損損失 429 873」
中間期に873百万円の減損損失を計上し、前年同期から増加した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「減損損失 1,730百万円」
当連結会計年度に店舗等について1,730百万円の減損損失を計上した。前期の1,960百万円からは減少したが、減損損失の発生は継続している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 1,287 429」
当中間連結会計期間に減損損失429百万円を計上した。前年同期の1,287百万円からは減少しているが、店舗等に関する減損損失の発生は継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 65 1,287」
当中間連結会計期間に減損損失1,287百万円を計上した。前年同期の65百万円から増加しており、店舗収益や不動産価格の悪化に関連する減損損失の発生が継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「減損損失 1,488」
当連結会計年度に店舗等について1,488百万円の減損損失を計上した。前期の899百万円から増加し、減損損失の発生が継続している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 107 65」
当第2四半期連結累計期間に減損損失65百万円を計上している。前年同四半期累計期間の107百万円からは減少しているが、減損損失の発生は継続している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「減損損失899百万円」
当連結会計年度に店舗等について899百万円の減損損失を計上した。前期の971百万円からは減少したが、店舗収益や不動産価格の動向に関連する減損損失の発生が継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 62 107」
当第3四半期連結累計期間に減損損失107百万円を計上しており、店舗収益・不動産価格の悪化による減損損失の発生が継続している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「減損損失971百万円」
当連結会計年度に店舗等について971百万円の減損損失を計上した。前期の2,845百万円からは減少したが、減損損失の発生は継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 2,267 62」
当第3四半期連結累計期間の減損損失は62百万円で、前回の第2四半期累計期間の記載額と同額である。減損損失の発生は継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失\n62」
当第2四半期連結累計期間に減損損失62百万円を計上している。前年度の同四半期累計期間の2,267百万円からは減少しているが、減損損失の発生は継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当該減少額（2,845百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
当連結会計年度に店舗等について2,845百万円の減損損失を計上した。前期の2,057百万円から計上額が増加している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 2,267」
当第3四半期連結累計期間の減損損失は2,267百万円で、前第2四半期累計期間の記載額と同額である。店舗収益や不動産価格との因果関係についての追加説明はない。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 2,267」
当第2四半期連結累計期間に減損損失2,267百万円を計上している。店舗収益や不動産価格との因果関係についての追加説明はない。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「減損損失2,057百万円」
当期に店舗等について2,057百万円の減損損失を計上した。前期の2,892百万円からは減少しているが、減損損失の発生は継続している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 1,629」
当第3四半期連結累計期間に減損損失1,629百万円を計上している。店舗収益や不動産価格との因果関係についての追加説明はない。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 1,603」
当第2四半期連結累計期間に減損損失1,603百万円を計上している。店舗収益や不動産価格との因果関係についての追加説明はない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「減損損失2,892百万円」
当連結会計年度に店舗等について2,892百万円の減損損失を計上している。前連結会計年度の1,892百万円から計上額が増加し、店舗収益が継続してマイナスである資産グループや店舗閉鎖の意思決定が行われた資産グループについて減損を認識したと説明している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「経常利益は、営業外収益が減少したことにより9,758百万円（前年同四半期比0.1％減）となり、減損損失を2,372百万円計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,145百万円（前年同四半期比14.6％減）となりました。」
当第2四半期連結累計期間に減損損失2,372百万円を計上している。店舗収益や不動産価格との因果関係についての追加説明はない。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 43 285」
当第1四半期連結累計期間に減損損失285百万円を計上している。店舗収益や不動産価格との因果関係、今後の発生見込みについての追加説明はない。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「減損損失1,892百万円」
店舗等について当期に1,892百万円の減損損失を計上している。リスク欄では店舗収益状況・不動産価格動向による多額の減損損失可能性も引き続き記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 1,231」
第3四半期連結累計期間に減損損失1,231百万円を計上している。店舗収益や不動産価格との因果関係、今後の発生見込みについての追加説明はない。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失1,059百万円」
当第2四半期連結累計期間に減損損失1,059百万円を計上している。店舗収益や不動産価格との因果関係や、今後の発生見込みについての追加説明はない。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は平成19年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、各事業年度において所要額を減損損失として計上しております。店舗の収益状況及び不動産の価格動向等によっては、多額の減損損失を計上することが必要となり、業績に影響を与える可能性があります。」
店舗収益状況や不動産価格の動向により、多額の減損損失を計上する可能性をリスクとしている。当期も減損損失3,855百万円を計上しているが、リスク記載自体は将来可能性として表現されている。