海外経済・金融市場の不確実性と個人消費の弱さ
FY2017-Q2に初出。35回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇率の鈍化や雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、米国の外交政策や貿易政策による影響が不確定性をはらんでおり、地政学的リスクの高まりなどによる海外経済の下振れが懸念される状況にあります。 当社グループが主に事業展開している小売業界においても、資源価格高騰や金利上昇、円安などを背景にした消費者マインドの悪化、物流コストの増加や人手不足による供給制約等の影響を受けて依然として不透明な経営環境が継続しております。」
物価上昇率の鈍化や雇用・所得環境の改善を記載する一方、米国の外交・貿易政策、地政学的リスク、資源価格高騰、金利上昇、円安、物流コスト増加および人手不足による供給制約を挙げ、不透明な経営環境が継続していると説明している。事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更はないとしている。 - 2026-10-13再掲決算
「一方で、米国の外交政策や貿易政策による影響が不確定性をはらんでおり、地政学的リスクの高まりなどによる海外経済の下振れが懸念される状況にあります。」
海外経済の不確実性と地政学的リスクを引き続き記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループが主に事業展開している小売業界においても、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化、物流コストの増加や人手不足による供給制約等の影響を受けて不透明な経営環境が継続しました。」
物価上昇による消費者マインド悪化、物流コスト増加、人手不足による供給制約を含む不透明な小売環境を引き続き記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、米国の新たな外交政策や貿易政策による影響が不確定性をはらんでおり、地政学的リスクの高まりや関税引き上げなどによる海外経済の下振れが懸念される状況にあります。当社グループが主に事業展開している小売業界においても、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化、物流コストの増加や人手不足による供給制約等の影響を受けて依然として不透明な経営環境が継続しております。」
雇用・所得環境の改善による景気回復を記載する一方、米国の外交・貿易政策、地政学的リスク、関税引き上げによる海外経済の下振れ懸念を挙げている。小売業界では消費者マインドの悪化、物流コスト増加、人手不足による供給制約も加わり、不透明な環境が継続していると説明している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度に記載したリスクにも重要な変更はないと記載している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により景気の回復基調が続きました。一方で、中東情勢の悪化やウクライナ侵攻の長期化など地政学上のリスクの影響や各国の金融引き締め等に伴う景気後退懸念などにより、経済の減速も懸念される状況にあります。 当社グループが主に事業展開している小売業界等においても、物価上昇に伴う消費行動の変化や、原材料費・物流費・光熱費・人件費等のコスト上昇等の影響を受けて、先行き不透明な経営環境が継続しております。」
雇用・所得環境やインバウンド需要の回復を記載する一方、中東情勢の悪化、ウクライナ侵攻の長期化、各国の金融引き締めに伴う景気後退懸念を新たな不透明要因として挙げている。小売業界では物価上昇と各種コスト上昇による先行き不透明な経営環境が継続していると説明している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響が縮小し、景気はゆるやかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や海外経済の減速等に起因する景気の下振れが懸念される状況にあり、先行き不透明な状況が続きました。当社グループが主に事業展開している小売業界においても、原材料費・物流費・人件費をはじめとする各種コスト上昇の影響を受けて、厳しい経営環境が継続しております。」
感染症の影響縮小と景気の緩やかな回復を記載する一方、物価上昇、海外経済の減速、各種コスト上昇による不透明で厳しい経営環境を引き続き説明している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前連結会計年度に記載したリスクにも重要な変更はないと記載している。業況説明では物価上昇や海外経済の減速等による下振れリスクと不透明な経営環境を引き続き説明している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響が縮小し、景気の緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇や海外経済の減速等に起因する景気の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況となっております。当社グループが主に事業展開している小売業界等においても、原材料費・物流費・光熱費・人件費等のコスト上昇等の影響を受けて、先行き不透明な経営環境が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響縮小と緩やかな回復を記載する一方、物価上昇、海外経済の減速および原材料費・物流費・光熱費・人件費等のコスト上昇による不透明な経営環境を引き続き説明している。事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響が縮小し、景気の緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇や海外経済の減速等に起因する景気の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況となっております。当社グループが主に事業展開している小売業界等においても、原材料費・物流費・光熱費・人件費等のコスト上昇等の影響を受けて、先行き不透明な経営環境が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は縮小したとする一方、物価上昇、海外経済の減速、原材料費・物流費・光熱費・人件費等のコスト上昇を中心に、先行き不透明な経営環境を説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方で、急激な円安の進行や、ロシアによるウクライナへの侵攻など地政学リスクの高まりを背景とした世界的な資源価格高騰の影響も相まって、景気の先行きは不透明な状況が続いております。さらに、生活必需品の物価上昇などによる影響を受けて、個人消費を取り巻く環境は厳しさを増しております。」
感染症の長期化、急激な円安、ロシアによるウクライナへの侵攻などの地政学リスク、資源価格高騰および生活必需品の物価上昇による個人消費への影響を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方で、急激な円安の進行や、ロシアによるウクライナへの侵攻など地政学リスクの高まりを背景とした世界的な資源価格高騰の影響も相まって、景気の先行きは不透明な状況が続いております。さらに、生活必需品の物価上昇などによる影響を受けて、個人消費を取り巻く環境は厳しさを増しております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、急激な円安、ロシアによるウクライナへの侵攻などの地政学リスク、資源価格高騰、生活必需品の物価上昇を不透明要因として挙げ、個人消費を取り巻く環境が厳しさを増したと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中において、ワクチン接種の普及拡大によって経済活動が正常化に向かう動きも見受けられましたが、新たな変異株による感染再拡大によって外出自粛等の行動制限が断続的に続きました。さらに、資源価格の高騰や生活必需品の物価上昇等も加わり、個人消費を取り巻く環境は厳しさを増しております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化・変異株による行動制限に加え、資源価格高騰や生活必需品の物価上昇を挙げ、個人消費を取り巻く環境が厳しさを増したと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及等により、緩やかな回復傾向にありますが、新たな変異株による感染拡大が懸念され、先行きは依然として不透明な状況であります。」
ワクチン接種による緩やかな回復傾向を記載する一方、新たな変異株による感染拡大を懸念要因として追加し、先行きの不透明感を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。\nまた、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないと記載している。業況説明ではワクチン接種の進展に触れる一方、緊急事態宣言等により先行きの不透明感が続くとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が開始されるなどの明るい兆しが見受けられたものの、その一方で再度緊急事態宣言が発令されるなど、先行きは依然として不透明な状況であります。」
ワクチン接種開始という明るい兆しを挙げる一方、再度の緊急事態宣言により先行きの不透明感が続くと記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「先行きについては、同感染症再拡大の防止策による持ち直しの動きが期待されますが、国内外の感染症の動向が社会経済活動へ与える影響は依然として不透明であります。」
従来の海外経済・金融資本市場・個人消費を中心とした不確実性から、国内外の感染症の動向と社会経済活動への影響を中心とする不透明感へリスクの表現が移っている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更はないと説明している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、昨年10月の消費税増税の影響により、個人消費等において弱含んでおりましたが、このところの新型コロナウイルスの感染拡大により、より厳しい状況が続いております。先行きにつきましても、同感染症の影響が長引くとみられ、国内外の経済がさらに下振れするリスクがあります。」
従来の消費増税や海外経済の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済状況の悪化と下振れリスクを明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「先行きについては、当面、製造業や輸出関連に弱さが残るものの、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外情勢における緊張の高まりが金融資本市場に与える影響など、依然として不透明な状況が続いております。」
事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更はないとしつつ、海外情勢の緊張が金融資本市場に与える影響による不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「先行きについては、長期化する米中貿易摩擦の影響、消費増税後の景気の減速懸念など、不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化を明示し、新たに消費増税後の景気減速懸念も加えて、先行きの不透明要因を強調している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響により、不透明な状況が続いております。」
通商問題および金融資本市場の変動による先行きの不透明感を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復に向かうことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き、金融資本市場の変動の影響により、依然不透明な状況が続いております。」
通商問題、中国経済の先行き、金融資本市場の変動による不透明感を引き続き記載している。雇用・所得環境や個人消費の持ち直しも併記されており、今回の記載で新たな深刻化は示されていない。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「先行きについては、設備投資や個人消費などの内需がけん引役となり、緩やかに回復するとみられますが、米中貿易摩擦の拡大や保護貿易主義の台頭により、不透明な状況が続いております。」
個人消費や関西圏景気の緩やかな回復を記載する一方、米中貿易摩擦の拡大と保護貿易主義の台頭を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動リスク等により、依然として不透明な状況が続いております。」
個人消費や関西圏景気の持ち直しを記載する一方、通商問題を世界経済の新たな不確実性要因として挙げ、金融資本市場の変動リスクとともに先行きの不透明感を再び強調している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更はないと再掲している。業況説明では個人消費や関西圏景気の持ち直しも記載されている。 - FY2018後退有価証券報告書
「個人消費は、実質総雇用者所得の増加傾向が続く中で、持ち直しの動きが見られます。また、先行きについても、雇用・所得環境が着実に改善していることから、堅調に推移することが見込まれます。」
前回まで記載されていた海外経済・金融市場の不確実性や個人消費の弱さに対し、当 filing では雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し、関西圏景気の改善を記載しており、懸念の表現は弱まっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度に記載したリスクにも重要な変更はないと説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、既存リスクにも重要な変更はないと説明している。業況説明では個人消費や関西圏景気の改善も記載されているが、リスク記載自体は変更されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクに重要な変更もないと説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動により、下振れするリスクがあります。個人消費は、このところ足踏みがみられるものの、実質総雇用者所得は緩やかに増加しており、消費者マインドは持ち直しに向かうことが期待されます。」
海外経済・金融資本市場の不確実性と、足踏みする個人消費が引き続き先行きの懸念として記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、米国の金融政策の影響、アジア新興国などの経済の先行きや政策に関する不確実性による影響で、景気が下押しされるリスクがあります。」
海外経済・金融政策の不確実性が景気下押しリスクとして引き続き記載されている。第3四半期報告書でも「新たに発生した事業等のリスクはありません」「重要な変更はありません」と説明している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「先行きについては、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念され、不透明な状況が続いております。なお、当社店舗がドミナント展開している関西圏の景気は、このところの円高を背景に輸出企業において各国・地域向けで落ち込みがみられます。また、個人消費についても、労働需給は改善しているものの、一人当たり賃金の回復ペースが鈍く、力強さに欠ける動きとなっております。」
英国のEU離脱問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、円高を背景とした関西圏の輸出企業の落ち込み、個人消費の弱さを先行きの懸念として記載している。