新型コロナウイルス感染症による店舗運営・商品仕入れ・業績への影響リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書
「当社グループが主に事業展開している小売業界においても、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化、物流コストの増加や人手不足による供給制約等の影響を受けて不透明な経営環境が継続しました。」
本 filing の経営環境および主要リスクの記載では、新型コロナウイルス感染症による店舗運営・仕入れ・業績への影響は明示されていない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響が縮小し、景気はゆるやかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の経済への影響は縮小したと記載されている。一方、感染症に関する従来の影響認識を含む経営環境の説明は継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響が縮小し、景気の緩やかな回復基調が続きました。」
新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響は縮小したとする一方、感染症に関する従来の影響認識を引き続き記載している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響が縮小し、景気の緩やかな回復基調が続きました。」
新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響は縮小したと記載され、従来の感染症による経済影響の表現が弱まっている。一方、事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度の新型コロナウイルス関連需要急拡大の反動により日用品、薬品等を中心としたハウスキーピング部門が伸び悩みました。」
新型コロナウイルス関連需要の反動減が日用品・薬品等の販売の伸び悩みとして通期業績に実際に現れたと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「商品部門別では、日用品、薬品、インテリア、家電などは、新型コロナウイルス関連需要の反動減による影響を受けて伸び悩みましたが、木材・建材、工具、リフォーム関連、ペット用品などが堅調に推移しました。」
新型コロナウイルス関連需要の反動減が、日用品・薬品・インテリア・家電などの商品販売の伸び悩みとして引き続き実績に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「日用品、薬品、インテリア、家電など、昨年の新型コロナウイルス関連需要の反動減及び天候不順による影響を受けて伸び悩みました」
新型コロナウイルス関連需要の反動減が商品販売の伸び悩みとして実際に記載され、感染症に伴う消費行動・業績影響が発生していることを示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、事態が長期化し更なる感染拡大等の状況が進行した場合、サプライチェーンに混乱や停滞が生じることによる商品仕入れの遅延リスク等が予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による店舗運営上の制約と、長期化・感染拡大時のサプライチェーン混乱、仕入遅延、業績・財政状態への影響リスクを引き続き記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動が大幅に制限され景気が急速に悪化したものの、夏以降徐々に経済活動に再開の動きが見られました。しかしながら、依然として収束には程遠い状況であり、先行きは極めて厳しく、不透明な状況が続いております。」
経済活動の再開に触れつつも、新型コロナウイルス感染症が収束には程遠く、先行きが「極めて厳しく、不透明」と表現されている。前四半期の「依然として厳しい状況」から、先行きの厳しさをより強く示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する実体経済への打撃が続くなか、段階的な経済活動の再開による持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染拡大による実体経済への打撃が継続している一方、段階的な経済活動の再開による持ち直しの動きも記載している。事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調がつづいていたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済活動は大きく制限され、とりわけ実体経済の減速懸念が一層高まる状況となりました。 小売業界においては、新型コロナウイルス感染拡大を受け緊急事態宣言が発出され、外出自粛や営業時間短縮の要請などにより巣ごもり消費が進み、個人の消費行動に大きな変化が生じました。 緊急事態宣言が解除され、今後は緩やかに経済活動が正常化することが見込まれますが、感染拡大が収束に向かったとしても、経済全般の回復には時間がかかることが想定されます。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限、緊急事態宣言、外出自粛・営業時間短縮、巣ごもり消費による消費行動の変化を記載している。宣言解除後も経済全般の回復には時間がかかるとの見通しを示しているが、事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「上記のほか、新型コロナウィルス感染症に対して、当社グループ店舗は営業時間の短縮、一部サービスの休止等を行っておりますが、当社グループは、生活必需品の安定供給を行う社会的なインフラとしての役割を全うするため、お客様及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染防止の取組みを実施したうえで、営業を継続しております。今後、事態が長期化し更なる感染拡大等の状況が進行した場合、サプライチェーンに混乱や停滞が生じることによる商品仕入れの遅延リスク等が予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症により営業時間短縮や一部サービス休止が既に生じていると記載し、感染拡大・長期化に伴うサプライチェーン混乱、商品仕入れ遅延、業績・財政状態への影響をリスクとして初めて明示している。