同業他社との競争激化と消費動向の変化
FY2017に初出。21回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載は2026-10-13。
イオン北海道がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社が経営基盤としている北海道では、観光需要の高まり、設備投資の活発化により景気は持ち直しの動きが見られますが、物価上昇が続く中、消費者の節約志向が継続し、生活防衛意識も高止まりしております。」
北海道経済の持ち直しと、物価上昇・節約志向・高い生活防衛意識が併存する消費環境を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「北海道の経済活動においては、継続的な物価上昇の影響により生活防衛意識は依然として高いまま推移しております。また、同業他社との競争も激しさを増し、様々なコスト増加と合わせて、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと想定しております。」
物価上昇による高い生活防衛意識、競争激化、コスト増加が続く厳しい経営環境を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、不安定な国際情勢によるエネルギー価格の高騰、人件費や物流費の上昇などによる物価上昇により生活防衛意識は依然として高いまま推移しました。」
エネルギー価格、人件費、物流費の上昇と高い生活防衛意識が続く消費環境を再確認している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、不安定な国際情勢によるエネルギーの高騰、人件費や物流費の上昇などによる物価上昇、実質賃金の伸び悩みなどで生活防衛意識は益々高まっております。」
エネルギー高騰、人件費・物流費上昇、実質賃金の伸び悩みを背景に、生活防衛意識がさらに高まっていると記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、国内及び北海道の経済活動は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げにより社会経済活動が正常化し、景気は回復傾向が続いております。一方、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇などの影響で、生活防衛意識は依然として高いまま推移しております。」
社会経済活動の正常化・景気回復と、エネルギー・原材料価格高騰による高い生活防衛意識が併存する環境を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、国内及び北海道の経済活動は、新型コロナウイルス感染症対策の見直しや感染症法上の位置づけの引き下げ等により、社会経済活動が活発化し、持ち直しの動きがみられました。一方、原材料価格の高騰やエネルギーコストが高止まりするなど先行き不透明な状況が続き、生活防衛意識は依然として高いまま推移しております。」
社会経済活動の持ち直しを記載する一方、原材料価格・エネルギーコスト高と高い生活防衛意識が続く環境を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度における国内及び北海道の経済活動は、新型コロナウイルス感染症の影響がみられたものの、行動規制の緩和や社会行事の再開、外出マインドの高まり、インバウンド需要の回復などで持ち直しの動きがみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢悪化の長期化や為替相場の急激な変動などにより、原材料価格やエネルギーコストが高騰するなど先行き不透明な状況が続き、生活防衛意識はさらに高まっております。」
行動規制緩和等による消費環境の持ち直しと、国際情勢・為替による原材料・エネルギーコスト高および生活防衛意識の高まりが併存している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「北海道の経済活動は新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動規制の緩和や社会行事の再開、外出マインドの高まりなどで持ち直しの動きがみられました。一方、急激な円安進行やロシア・ウクライナ情勢悪化の長期化により、原材料価格やエネルギーコストが高騰するなど先行き不透明な状況が続き、生活防衛意識はさらに高まっております。」
行動規制緩和等による持ち直しの動きと、円安・国際情勢・原材料価格・エネルギーコストによる消費環境の不透明さを引き続き記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、急激な円安進行やロシア・ウクライナ情勢悪化の長期化などで原材料価格が高騰し、燃料価格も高止まりするなど先行き不透明な状況が続き、生活防衛意識はさらに高まっております。」
消費環境の不透明要因として、急激な円安、長期化するロシア・ウクライナ情勢、原材料価格高騰、燃料価格の高止まりが示され、生活防衛意識の高まりが続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、原油高や天候不順等による原材料価格の高騰に加え、円安による輸入コストの増大やロシア・ウクライナ情勢の影響などで先行き不透明な状況が続き、生活防衛意識はさらに高まっております。」
消費環境のリスクについて、原材料価格高騰、円安による輸入コスト増、ロシア・ウクライナ情勢を新たな不透明要因として挙げ、生活防衛意識の高まりを記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化により、経営環境の変化が加速しております。全国より早い少子高齢化と人口減少、市場の縮小や労働力の不足など、顕在化していた様々な経営課題に加え、外出自粛による客数減少や小商圏化、外食や衣料品の需要減少など、消費構造が大きく変化いたしました。その中で、毎日の暮らしに欠かせない食の市場はこれまでも堅調でしたが、内食需要の拡大により、ますます重要な商品分野となっており、業態を超えた競争も拡大しております。」
感染症の長期化による客数減少、小商圏化、外食・衣料需要減少に加え、人口減少・労働力不足と食市場を巡る業態横断競争の拡大を記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、変異株の世界的流行や原油価格の高騰、円安など先行きが不透明な状況が続き生活防衛意識が高止まりすると想定されます。」
従来の消費動向・競争環境に加え、変異株、原油価格高騰、円安、生活防衛意識の高止まりを先行きの不透明要因として挙げている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「小売市場全体が縮小する中で、毎日の暮らしに欠かせない食の市場はこれまでも堅調でしたが、内食需要の拡大により、ますます重要な商品分野となっており、業態を超えた競争も拡大しております。」
市場縮小下で食市場を巡る業態横断の競争が拡大しているとの認識を示した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「北海道は全国を上回るスピードで少子高齢化と人口減少がすすみ、市場の縮小や労働力の不足など、小売業においてもさまざまな経営課題に直面しています。一方で小売市場全体が縮小する中で、毎日の暮らしに欠かせない食の市場は堅調であり、有望な市場を巡っては業態を超えた競争が拡大しております。」
人口減少・高齢化による市場縮小と労働力不足に加え、食市場を巡る業態横断の競争拡大を明示している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「食品を中心とした価格上昇や消費税増税など先行きの不透明感により消費マインドが弱まるなど予断を許さない状況にあります。」
食品価格の上昇や消費税増税への不透明感が、消費マインドの弱まりとして当四半期の事業環境に表れた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「北海道胆振東部地震やそれに伴う北海道全域の停電による物流網の混乱、食料品不足など未曾有の状況から消費マインドが減退し、その後も低迷がつづくなど大変厳しい状況となりました。」
消費動向悪化のリスクが、震災後の消費マインド低迷として実際の業績環境に表れた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間における当社を取り巻く状況は、夏季以来の天候不順、９月の北海道胆振東部地震や震災後の消費マインドの冷え込み、さらに記録的な降雪の遅れなどの要因が重なり、非常に厳しいものとなりました。」
消費動向の悪化リスクについて、震災後の消費マインドの冷え込みとして実際の事業環境に表れた。 - FY2018悪化有価証券報告書
「北海道の人口が全国平均を上回るスピードで減少しているなかで、札幌市への人口の一極集中化が進む一方、高齢化社会やデジタル社会への急速な進展など、大きなマーケット変化が起こっており、その中で業態を超えた競争がさらに厳しさを増していくことが予測されます。」
人口減少、一極集中、高齢化・デジタル化に加え、業態を超えた競争がさらに厳しくなる見通しを示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「個人消費の動向、天候不順により、また、営業基盤とする地域内における業態を超えた店舗間競争の状況により、当社の経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。」
個人消費、天候、業態を超えた店舗間競争が業績・財政状態に影響する可能性をリスクとして挙げている。