燃料単価・配送コスト上昇
FY2019-Q1に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
イオン北海道がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は小売事業を主力事業としておりますが、原油価格の高騰等による電気料金の上昇など外部環境に変化が生じ、店舗運営における光熱費や商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
原油価格・電気料金、商品・店舗資材の調達価格上昇によるコストリスクを再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策、中東情勢の影響など不安定な国際情勢が続き、先行き不透明な状況が続いております。」
国際情勢の不安定さによる先行き不透明感を再確認している。物価上昇と消費者の生活防衛意識の高止まりも継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は小売事業を主力事業としておりますが、原油価格の高騰等による電気料金の上昇など外部環境に変化が生じ、店舗運営における光熱費や商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
原油価格・電気料金、商品・店舗資材の調達価格上昇によるコストリスクを再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、不安定な国際情勢によるエネルギー価格の高騰、人件費や物流費の上昇などによる物価上昇により生活防衛意識は依然として高いまま推移しました。」
エネルギー価格、人件費、物流費の上昇によるコスト・物価上昇が続く状況を再確認している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、不安定な国際情勢によるエネルギーの高騰、人件費や物流費の上昇などによる物価上昇、実質賃金の伸び悩みなどで生活防衛意識は益々高まっております。」
従来のエネルギー・原材料コスト上昇に加え、人件費・物流費の上昇と実質賃金の伸び悩みを記載し、コスト・消費環境の圧力が拡大している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇などの影響で、生活防衛意識は依然として高いまま推移しております。」
エネルギー・原材料価格の高騰と、それに伴う生活防衛意識の高まりが継続していると記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、原材料価格の高騰やエネルギーコストが高止まりするなど先行き不透明な状況が続き、生活防衛意識は依然として高いまま推移しております。」
原材料価格の高騰とエネルギーコストの高止まりが継続していると記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社は小売事業を主力事業としておりますが、原油価格の高騰等による電気料金の上昇など外部環境に変化が生じ、店舗運営における光熱費や商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
燃料・原材料コストの上昇リスクが、原油高による電気料金、店舗光熱費、商品・店舗資材の調達価格まで具体化され、事業等のリスクとして追加記載された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、急激な円安進行やロシア・ウクライナ情勢悪化の長期化などで原材料価格が高騰し、燃料価格も高止まりするなど先行き不透明な状況が続き、生活防衛意識はさらに高まっております。」
原材料価格・燃料価格の上昇要因について、急激な円安と国際情勢悪化の長期化が重なり、コスト環境の不透明要因が拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、原油高や天候不順等による原材料価格の高騰に加え、円安による輸入コストの増大やロシア・ウクライナ情勢の影響などで先行き不透明な状況が続き、生活防衛意識はさらに高まっております。」
原油高によるコスト上昇に加え、原材料価格高騰や円安による輸入コスト増が重なり、コスト環境の不透明要因が拡大している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、変異株の世界的流行や原油価格の高騰、円安など先行きが不透明な状況が続き生活防衛意識が高止まりすると想定されます。」
原油価格の高騰が、先行きの不透明要因として引き続き事業環境に現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「小売業界におきましては天候不順や燃料単価・配送コストの上昇、人手不足からくる人件費の高騰などが重なり、予断を許さない状況にあります。」
燃料単価と配送コストの上昇が、当第1四半期の事業環境に実際に発生しているコスト要因として初めて独立して記載された。