自然災害・事故による店舗営業継続リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025。
イオン北海道がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。17社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2025対処有価証券報告書
「災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や訓練、および事故防止の教育を行っておりますが、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、当社の営業活動に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
自然災害・事故への対応策を、緊急時体制、訓練、事故防止教育として継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「５月には、当社は北海道内の災害応急対策及び災害復旧対策を円滑に実施し地域の安全・安心な暮らしを支えることを目的に、北海道ガス株式会社と「災害時における支援協力に関する協定」を締結しました。」
自然災害時の営業・地域支援に関する対応として、北海道ガス株式会社との支援協力体制を追加した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「さらに、震災の発生に関連して特別損失（災害による損失）15億58百万円、特別利益（受取保険金）10億74百万円の計上、その他、減損損失14億７百万円の計上、前期の法人税等が約17億円減少した反動等もあり、結果、当期純利益は39億79百万円（同61.4％）と計画を下回る結果となりました。」
北海道胆振東部地震による営業・設備等の被害が、災害損失15億58百万円、受取保険金10億74百万円として実績化した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また、震災等の影響による特別損失として14億98百万円、地震保険の一部が確定したことによる特別利益として６億50百万円を計上した」
北海道胆振東部地震による被害が、14億98百万円の特別損失、6億50百万円の地震保険金、復旧対応として実績化した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「2018年９月６日に発生した平成30年北海道胆振東部地震とその後の北海道全域に及ぶ停電により、店舗の一部が損壊する等の被害を受けました。これにより商品等の棚卸資産や店舗の設備等が被害を受けておりますが、被害額については現在調査中です。」
北海道胆振東部地震と全域停電により、店舗、棚卸資産、設備への被害が実際に発生した。被害額は調査中とされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、各店舗における販売が主であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行なっておりますが、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、当社の営業活動に支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗営業継続に対する自然災害・事故リスクと、緊急時体制・事故防止教育による対応を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、各店舗における販売が主であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行なっております。」
店舗販売への依存により自然災害・事故が営業継続に影響するリスクと、緊急時体制・事故防止教育による対応を示している。