イオン北海道（7512）・リスク悪化
店舗収益悪化による減損リスク
FY2017に初出。28回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2027-H1。
28記載
10年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不採算店舗の固定資産減損リスク25社が書いているテーマ・逆風25社・追い風0社
イオン北海道がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。13社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「減損損失 919」
中間会計期間の減損損失は919百万円となり、前年同期の597百万円から増加した。店舗収益悪化に伴う減損が継続し、計上額も拡大している。 - FY2026対処有価証券報告書
「減損損失 2,794」
店舗等の収益性低下に伴う減損損失は引き続き発生したが、前期の2,929百万円から2,794百万円へ減少した。 - 2026-04-16悪化株主総会
「当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。」
店舗等の収益性低下に伴う減損損失2,794百万円を通期実績として示した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「減損損失 597」
当中間会計期間の減損損失は597百万円となり、前年同期の854百万円から減少した。ただし、店舗等の収益性低下に伴う減損は引き続き発生している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当事業年度において、減損損失2,929百万円を計上しております。」
店舗等の収益性低下に伴う減損損失が前期の1,724百万円から2,929百万円へ増加した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「減損損失 854」
中間会計期間の減損損失は854百万円となり、前年同期の830百万円から増加した。店舗等の収益性低下に伴う減損が実績化し、計上額も拡大している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当事業年度において、減損損失1,724百万円を計上しております。」
店舗等の収益性低下に伴う減損損失が、前期の1,272百万円から1,724百万円へ増加した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 830」
第3四半期累計の減損損失は830百万円となり、前年同期の395百万円から増加した。店舗等の収益性低下に伴う減損が実績化し、計上額も拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 830」
第2四半期累計の減損損失は830百万円となり、前年同期の395百万円から増加した。店舗等の収益性低下に伴う減損が実績化し、計上額も拡大している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当事業年度において、減損損失1,272百万円を計上しております。」
店舗等の収益性低下に伴う減損損失は、前期の765百万円から1,272百万円へ増加した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 395」
第3四半期累計の減損損失は395百万円となり、前年同期の546百万円から減少した。ただし、店舗等の収益性低下に伴う減損は発生している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 395」
第2四半期累計の減損損失は395百万円となり、前年同期の435百万円から減少した。店舗等の収益性低下に伴う減損は発生しているが、計上額は前年同期より縮小した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当事業年度において、減損損失765百万円を計上しております。」
店舗等の収益性低下に伴う減損損失は発生したが、前期の1,308百万円から765百万円へ減少した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 546」
第3四半期累計の減損損失は546百万円となり、前年同期の475百万円から増加した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 435」
当第2四半期累計期間に減損損失435百万円を計上し、店舗等の収益性低下に伴う減損が引き続き実績に表れた。 - FY2021対処有価証券報告書
「当事業年度において、減損損失1,308百万円を計上しております。」
店舗等の収益性低下に伴う減損損失は発生し続けたが、前期の1,865百万円から1,308百万円へ減少した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 475」
第3四半期累計期間の減損損失は475百万円となり、店舗等の収益性低下に伴う減損が引き続き実績に表れた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度において、減損損失1,865百万円を計上しております。」
店舗等の収益性低下に伴う減損損失が前期の1,407百万円から1,865百万円へ増加した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 69」
第2四半期累計期間に減損損失69百万円を計上し、店舗収益悪化に伴う減損が引き続き実績に表れた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当事業年度において、減損損失1,407百万円を計上しております。」
店舗収益悪化に伴う減損損失が1,407百万円となり、前期に続いて実績に表れた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 191」
第3四半期累計期間に減損損失191百万円を計上し、店舗収益悪化に伴う減損が引き続き実績に表れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 191」
第2四半期累計期間に減損損失191百万円を計上し、店舗収益悪化に伴う減損が引き続き実績に表れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当事業年度において、減損損失1,233百万円を計上しております。」
道央地区5件、道南地区1件で減損損失1,233百万円を計上し、店舗収益悪化に伴う減損が続いた。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 667」
第3四半期累計期間に減損損失667百万円を計上し、店舗収益悪化に伴う減損が引き続き実績に表れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
当事業年度に道北・道央・道南・道東の計7件で減損損失1,114百万円を計上し、店舗収益悪化が固定資産評価に実際に表れている。