コンプライアンス委員会・内部通報・内部監査による統制
FY2017に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。27社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2026前進有価証券報告書
「代表取締役をはじめとする全ての取締役・執行役員が責任を持ってリスク管理を主導します。そのためのリスク管理体制として代表取締役の直下に「コンプライアンス委員会」と「リスクマネジメント委員会」ならびに「サステナブル委員会」を配置し、事業横断的な統括体制を構築することで、法令等の遵守、多様なリスク対応、環境課題の解決の方向性と対策に努めます。」
従来のコンプライアンス委員会・リスクマネジメント委員会に加え、サステナブル委員会を代表取締役直下に配置する体制へ拡張した。 - 2026-04-16前進株主総会
「代表取締役を委員長とした「リスクマネジメント委員会」を年間6回、「コンプライアンス委員会」を年間6回開催し、「人権課題」、「勤怠管理」、「内部通報制度案件」、「労働災害撲滅対応」、「ＢＣＰの推進対応」、「店舗業務監査結果」、「リスクアセスメントに基づく取組み」などの報告・討議を行いました。」
リスク管理・コンプライアンス体制について、委員会の開催実績と審議内容を具体的に示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「代表取締役を委員長とした「リスクマネジメント委員会」を年間４回、「コンプライアンス委員会」を年間８回開催し、「人権問題」、「勤怠管理」、「内部通報制度案件」、「労働災害撲滅対応」、「ＢＣＰの推進対応」、「店舗業務監査結果」、「リスクアセスメントに基づく取組み」などの報告・討議を行いました。」
両委員会の年間開催回数と、コンプライアンス、人権、BCP、労働災害等を扱う運用を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「代表取締役を委員長とした「リスクマネジメント委員会」を年間４回、「コンプライアンス委員会」を年間８回開催し、「勤怠管理」、「内部通報制度案件」、「労働災害撲滅対応」、「ＢＣＰの推進対応」、「店舗業務監査結果」、「リスクアセスメントに基づく取組み」などの報告・討議を行いました。」
リスクマネジメント委員会とコンプライアンス委員会の年間開催実績、および勤怠、内部通報、労働災害、BCP等の審議テーマを開示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「代表取締役をはじめとする全ての取締役・執行役員が責任を持ってリスク管理を主導します。そのためのリスク管理体制として代表取締役の直下に「コンプライアンス委員会」と「リスクマネジメント委員会」を配置し、事業横断的な統括体制を構築することで、法令等の遵守、多様なリスクや危機に備えます。また、取引先との協力体制のもと物資の供給体制の整備や、地域の防災拠点としての活用などを含む「事業継続基本計画」を定め、リスクに対応した事業の継続性の強化に努めます。」
代表取締役直下のコンプライアンス委員会・リスクマネジメント委員会と事業継続基本計画によるリスク管理体制を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「代表取締役をはじめとする全ての取締役・執行役員が責任を持ってリスク管理を主導します。そのためのリスク管理体制として代表取締役の直下に「コンプライアンス委員会」と「リスクマネジメント委員会」を配置し、事業横断的な統括体制を構築することで、法令等の遵守、多様なリスクや危機に備えます。また、取引先との協力体制のもと物資の供給体制の整備や、地域の防災拠点としての活用などを含む「事業継続基本計画」を定め、リスクに対応した事業の継続性の強化に努めます。」
コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、事業継続基本計画による全社的なリスク管理体制を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「代表取締役をはじめとする全ての取締役・執行役員が責任を持ってリスク管理を主導します。そのためのリスク管理体制として代表取締役の直下に「コンプライアンス委員会」と「リスクマネジメント委員会」を配置し、事業横断的な統括体制を構築することで、法令等の遵守、多様なリスクや危機に備えます。また、取引先との協力体制のもと物資の供給体制の整備や、地域の防災拠点としての活用などを含む「事業継続基本計画」を定め、リスクに対応した事業の継続性の強化に努めます。」
コンプライアンス委員会に加え、リスクマネジメント委員会を代表取締役直下に配置し、事業継続基本計画による全社的なリスク管理体制を明示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、取引先との協力体制のもと物資の供給体制の整備や、地域の防災拠点としての活用などを含む「事業継続基本計画」を定め、リスクに対応した事業の継続性の強化に努めます。」
コンプライアンス委員会を中心とするリスク管理に加え、物資供給体制や地域の防災拠点活用を含む事業継続基本計画を明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「コンプライアンス委員会」を設置し、代表取締役を委員長としてコンプライアンス経営の監視、統制を確保する。当社はグループ全従業員を対象としたイオン株式会社の内部通報制度に参加しており、法令遵守の観点から、これに反する行為などを早期に発見し是正するため、当社に関連する事項は当社の管理担当役員に報告される。」
コンプライアンス委員会、グループ内部通報制度による統制体制を引き続き開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「コンプライアンス委員会」を設置し、代表取締役を委員長としてコンプライアンス経営の監視、統制を確保する。当社はグループ全従業員を対象としたイオン株式会社の内部通報制度に参加しており、法令遵守の観点から、これに反する行為などを早期に発見し是正するため、当社に関連する事項は当社の管理担当役員に報告される。」
コンプライアンス委員会、内部通報制度、内部監査による統制体制を引き続き開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「「コンプライアンス委員会」を設置し、代表取締役を委員長としてコンプライアンス経営の監視、統制を確保する。当社はグループ全従業員を対象としたイオン株式会社の内部通報制度に参加しており、法令遵守の観点から、これに反する行為などを早期に発見し是正するため、当社に関連する事項は当社の管理担当役員に報告される。」
代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会、グループ内部通報制度、経営監査室による監査を通じて統制を確保する体制を開示している。