事業構造・収益構造改革とCF経営

「業務負担の軽減を目的に、ＧＭＳ・ＳＭで累計97店舗のデイリー部門へ自動発注システムを導入しました。これにより、発注作業に要する人時が減少し、店舗魅力向上に向けた取り組みに充当できるようになりました。」

「物流・商品製造拠点においては、前中期経営計画の2021年度に新設しましたイオン石狩ＰＣを中心に更なる拡充を図り、物流の効率化、商品製造と供給の拡大による店舗の働き方改革を実現いたします。併せてＤＸにおいてはＡＩ発注の本格導入を開始するなど業務改革を加速することで、生産性を高めてまいります。」

「物流・商品製造拠点においては、前中期経営計画の2021年度に新設しましたイオン石狩ＰＣを中心に更なる拡充を図り、物流の効率化、商品製造と供給の拡大による店舗の働き方改革を実現いたします。併せてＤＸにおいてはＡＩ発注の本格導入を開始するなど業務改革を加速することで、生産性を高めてまいります。」

「生産性向上の取り組みにおいては、従前より進めている電子棚札、セルフレジ、タッチパネルモニター「ＣＩボード」の導入を推進しました。その結果、作業の効率化につながり、総労働時間は既存店前年同期比97.9％となりました。」

「当事業年度はグループのスケールメリットを最大限に活用し、競争力の高いトップバリュの売上拡大やグループ共同調達の拡大による値入改善を図りました。また、店舗業務オペレーションの改革に注力いたしました。翌事業年度においても、全社を挙げた荒利対策と、人件費の上昇や働き手不足に対応する高効率の店舗業務オペレーションの確立に取り組んでまいります。」

「「新オペレーションへの移行と定着」については、生産性の向上を図るべく、セルフレジの導入を進めたほか、ＡＩ活用による勤務計画の自動立案ができる仕組みを導入しました。これらの取り組みにより、１店舗当たりの総労働時間は、前年同期比98.8％となりました。また、容易に情報伝達や数値情報の確認ができるタッチパネルモニター「ＣＩボード」を店舗後方通路に導入しました。」

「「新オペレーションへの移行と定着」については、生産性の向上を図るべく、当第１四半期累計期間で６店舗に電子棚札を導入し、導入店舗は累計で42店舗となりました。セルフレジは当第１四半期累計期間で13店舗に新規・追加導入し、導入店舗数は累計で120店舗となりました。働き方の改善につながる取り組みとして、店舗後方通路にタッチパネルモニター「ＣＩボード」を導入し、情報伝達や数値情報の確認を容易にできるようになり、当第１四半期末で55店舗に導入しております。また、ＡＩ活用による勤務計画の自動立案ができる仕組みを127店舗の食品レジ部門に導入しました。」

「翌事業年度は、特に店舗オペレーション改革については、本社やバックオフィスの改革と合わせた全社的な業務改革として、推進体制を強化する組織変更を行い、省人化投資の拡大から働き方の見直しまで、徹底的に取り組んでまいります。」

「「収益構造の改革」では、生産性の向上を図るべく、当第３四半期累計期間で20店舗に電子棚札を導入したほか、セルフレジは32店舗に新規・追加導入し、セルフレジの導入店舗数は累計で118店舗となりました。業務効率化により、当期の総労働時間について前期比２％改善を目指しておりましたが、想定以上に売上高が伸長したことで、前年同期並みの水準となりました。」

「「収益構造の改革」では、生産性の向上を図るべく、当第２四半期累計期間で13店舗に電子棚札を導入しました。また、セルフレジを当第２四半期累計期間で28店舗に新規・追加導入し、導入店舗数は累計で117店舗となりました。業務効率化を図るなど各種取り組みにより、当期の総労働時間について前期比２％の改善を目標としており、前年同期と比較して１％の改善となりました。」

「「収益構造の改革」では、生産性の向上を図るべく、当第１四半期累計期間で５店舗に電子棚札を導入しました。また、セルフレジを当第１四半期累計期間で12店舗に新規・追加導入し、導入店舗数は累計で116店舗となり、業務効率化を図ることで総労働時間は前年同期比98.6％となりました。」

「また、セルフレジの導入を推進し、当事業年度において27店舗に新規・追加設置し、導入店舗数は累計で107店舗となりました。さらに、上昇基調にあるエネルギーコストについて、使用電力を削減すべくＬＥＤ照明の更新や入替、冷蔵冷凍ケースの入替や空調機器の省エネ化など積極的に高効率の省力化機器を導入し、電気使用量は前年より５％以上削減しました。」

「販売費及び一般管理費は、水道光熱費の高騰による影響があったものの、省エネの取り組みにより影響を最小限に留めるとともに、人件費や一般費の削減により、700億38百万円（前年同期比100.0％）となりました。」

「販売費及び一般管理費は、水道光熱費の高騰による影響があったものの、計画的な省エネ機器の入替や節電への意識付けなどで影響を最小限に留めるとともに、人件費や一般費の減少により、466億８百万円（前年同期比99.0％）となりました。」

「販売費及び一般管理費は、水道光熱費の高騰による影響があったものの、人件費や販促費、一般費などが減少し、231億25百万円（前年同期比98.1％）となりました。」

「成長を支える強固な経営基盤づくりとして、収益構造を改革します。特に衣料と住居余暇については店舗の品揃えと売場面積の適正化を図り、売場効率を上げ、収益力を改善します。あわせて、デジタルテクノロジーを活用した省人省力化と業務オペレーションの見直しにより、人時生産性を高めます。課題となる人件費や光熱費の増加に耐えうるコスト構造を確立し、コントロールを図ります。」

「販売費及び一般管理費は、物流センターの新設や店舗活性化、セルフレジ導入などの積極的投資の影響に加え電気代の費用増などによる増加により700億58百万円（前年同期比103.8％）となりました。」

「販売費及び一般管理費は、470億84百万円（前年同期比104.7％）となりました。要因は、物流センターの新設や店舗活性化、セルフレジ導入などの積極的投資による設備費増加に加え、前年自粛した販促費の反動増によるものです。」

「販売に関する取り組みでは、当第１四半期累計期間においてＧＭＳ２店舗、ＳＭ３店舗、ＤＳ１店舗の計６店舗で大型活性化を行いました。」

「経営統合の効果として当初から想定していた食品のスケールメリットを活かした値入改善、取引条件の整合、物流センターの配送代行手数料の見直しとともに、売上構成比が高い食品の売上が堅調だったことで、売上総利益は297億27百万円の増益となった一方、販売費及び一般管理費が経営統合により284億35百万円増加したこと等が主な要因であります。」

「販売費及び一般管理費は、経営統合により増加したものの不要不急の出張抑制や販促計画、店舗活性化計画の見直しなどを実施したことと、統合シナジーにより電気代の削減や共通部門の合理化を行い、前年同期比144.6％となりました。」

「販売費及び一般管理費は、経営統合により増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による不要不急の出張の抑制や、販促計画、店舗活性化計画の見直しなどを実施したことと、統合シナジーにより電気代の削減や共通部門の合理化を行い、前年同期比143.7％となりました。」

「受注拡大に対応するためデジタルピッキングシステムの機能改善を実施するなどし、売上高前年同期比141.7％と伸長しております。」

「省力化・省人化面での取り組みでは、セルフレジやセミセルフレジを新たに60台導入いたしました。ＧＭＳ34店舗で合計307台の設置となり、お客さまの待ち時間解消にも役立てております。また、商品特性に応じた発注予測を活用して在庫の適正化や欠品などのロスを削減できるよう「新発注システム」を導入し、業務の省人化、発注精度の向上に向けた取り組みをおこないました。」

「省力化・省人化に関する取り組みでは、発注業務にかかるオペレーションコストと欠品や売価変更の削減を目的に新発注システムを導入するなどのＩＴ投資をおこないました。」

「販売費を前年同期比98.3％に削減し、販売費及び一般管理費を前年同期比100.8％と抑制した結果」

「省力化・省人化に関する取り組みとしましては、ストアデジタル化による生産性向上の一環として、ＧＭＳ全40店舗に操作が簡単で覚えやすい新レジを導入したほか、ＧＭＳ９店舗にはお客さまの待ち時間短縮にもつながるセルフレジを新たに導入いたしました。教育コストやオペレーションコストが削減され、総労働時間が約１％削減されました。」

「最低賃金や電気料金の上昇による販管費の増加を不動産取得による賃料等の減額や販促費等の経費抑制等により、当第３四半期会計期間における営業利益は18億24百万円となり１億51百万円の増益を果たしました。」

「省力化・省人化に関する取り組みとしましては、ＧＭＳ事業において、セルフレジ導入の推進や省エネ型店内厨房機器の導入により店内作業の軽減を図ってまいりました。これにより、人件費が高騰する中において前期比100.5％と人件費をコントロールすることができ、また、販売費及び一般管理費合計では前期比100.6％となり、増加額を営業総利益の増加内におさめることができました。」

「収益力の向上をはかるため、低収益事業の改善に取り組みました。」

「収益力の向上をはかるため、更なる作業効率の改善を目指し、省力化・省人化に取り組みました。ネットスーパー事業ではシステム改修やセンターの庫内作業の改善、ＧＭＳでは複数の店内従業員へ同時発信ができる店内通信機器、省力化が可能となる食品調理機器や清掃機器およびセルフレジの導入を推し進め、人時生産性の改善を図りました。」

「事業構造改革として、まいばすけっと事業、ネットスーパー事業の利益改善、収益構造改革では販促経費の効率アップに取り組み、また、豊富な営業ＣＦを活用し、店舗活性化投資、不動産の買い取り、将来に向けた省エネ投資など、営業ＣＦ内での積極的な設備投資を行ってまいります。」