地域社会貢献No.1
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち30回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「また、社会貢献活動では、地域のボランティア団体への支援を目的とした寄贈企画「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」を継続して実施しました。8月末までのレシート投函率は前年同期を上回っており、お客さまによる支援の輪が広がっています。」
地域社会貢献の取り組みとして、地域ボランティア団体への寄贈企画を継続し、8月末までのレシート投函率が前年同期を上回った。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、ご利用金額の一部を各自治体の活性化にお役立ていただく「ご当地WAON」を北海道内で11種類発行しております。2026年2月末でのご当地WAONによる累計寄付額は3億92百万円となっております。」
地域社会貢献の手段としてご当地WAONを北海道内11種類まで展開し、累計寄付額は3億92百万円となった。 - 2026-04-16前進株主総会
「2026年2月時点では54店舗で実施しており、実施店舗数は前年より7店舗増加しました。回収量についても前年度より6,511個増加し68,690個となり、多くのお客さまにご協力いただいています。」
地域社会貢献として、フードドライブを54店舗へ拡大し、回収量の実績を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度においては、フードドライブの活動を新たに10店舗でスタートし、道内45店舗での実施となりました。」
地域貢献の具体策として、フードドライブを10店舗で追加開始し、実施店舗を45店舗へ拡大した。地域WAONによる累計寄付額も3億36百万円となった。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「食品廃棄物削減に関する理解と協力推進を目的として2022年から取り組みを開始した「フードドライブ」は、当第1四半期累計期間では3店舗取り組みを開始し、実施店舗は38店舗となりました。」
フードドライブを第1四半期に3店舗で開始し、実施店舗を38店舗へ拡大した。地域社会貢献の具体的な展開として示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年2月期末で地域WAONによる累計寄付額は2億8,198万円となっております。」
地域WAONを通じた地域への累計寄付額を2億8,198万円として開示した。フードドライブも35店舗まで拡大している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「「地域との連携」については、「フードドライブ」の取り組みをさらに推進し、実施店舗数は第3四半期期末で32店舗となりました。また、地域の経済循環を推進するため、学校法人酪農学園と包括連携協定を締結しました。今後、店舗で排出した食品廃棄物を無償で提供し、飼料や堆肥の資源として有効活用していただき、肥育した肉牛を店頭で販売するなど、サステナブルな取り組みを進めてまいります。」
フードドライブを32店舗へ拡大し、学校法人酪農学園との包括連携協定により食品廃棄物を飼料・堆肥として活用する循環の仕組みを進めている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「「地域との連携」については、「フードドライブ」の取り組みをさらに推進し、函館市内においては当社として初めてSM店舗で実施するなどし、実施店舗数は第2四半期期末で27店舗となりました。」
フードドライブを函館市内のSM店舗にも初めて展開し、実施店舗数を第2四半期末で27店舗へ拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「「地域との連携」については、食品廃棄物削減に関する理解と協力推進を目的に「フードドライブ」の取り組みを推進し、実施店舗を2店舗から札幌市内のGMS全店を含む16店舗に拡大しました。また、5月には南富良野町、公益財団法人イオン環境財団が実施した「第4回北海道南富良野町植樹」に参加し、地域ボランティアの皆さまや従業員が2,000本を植樹しました。」
地域社会貢献の取り組みとして、フードドライブを2店舗から16店舗へ拡大し、南富良野町で2,000本を植樹した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、地元北海道の意欲ある若者の海外での挑戦を応援するため、「ほっかいどう未来チャレンジ応援募金」を全店舗・事業所で実施し、北海道が運営する基金へ110万837円寄付しました。」
地域社会貢献の取り組みとして、全店舗・事業所で募金を実施し、北海道の基金へ110万837円を寄付した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「「地域との連携」については、食品廃棄物削減に関する啓発活動を目的に本年から「フードドライブ」の取り組みを開始しており、10月にはイオン上磯店(北斗市)でも開始しました。」
食品廃棄物削減を目的とするフードドライブを継続し、10月からイオン上磯店にも展開した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「「地域との連携」については、食品廃棄物削減に関する啓発活動を目的に「フードドライブ」の取り組みをイオン札幌平岡店で6月より開始しました。」
地域貢献の具体策として、イオン札幌平岡店で食品廃棄物削減に関するフードドライブを開始した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「SDGsの取り組みについては、ウクライナの子どもたちが安心してくらせる日が戻ることを願い「イオン ウクライナ子ども救援募金」を実施しました。当社は店舗、事業所165カ所で実施し、合計の募金額は約2,808万円となり、公益財団法人日本ユニセフ協会に贈呈しました。その他、5月には南富良野町、公益財団法人イオン環境財団が実施した「第3回南富良野町植樹」に参加し、地域ボランティアの皆さまや従業員が2,000本を植樹しました。」
地域・社会貢献の取り組みとして、165カ所でウクライナ子ども救援募金を実施し約2,808万円を贈呈するとともに、南富良野町で2,000本を植樹した。 - FY2022前進有価証券報告書
「地域と共に地域課題の解決に取り組み、地域になくてはならない店と住み良いまちを実現するために、商品や店舗だけでなく、地域と連携した環境・社会貢献活動に引き続き取り組みます。」
地域課題の解決と地域になくてはならない店の実現に向け、自治体との協定、地域寄付型WAON、環境・社会貢献活動を継続・拡大している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自治体との取り組みでは包括連携協定の一環として、自治体が運営する新型コロナウイルスワクチンの集団接種を、5月よりイオン千歳店、6月よりイオンモール旭川西をワクチン接種会場として提供しています。」
地域社会への貢献として、ワクチン集団接種会場の提供をイオン千歳店に加え、イオンモール旭川西にも拡大した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「自治体との取り組みでは、包括連携協定の一環として、新型コロナウイルスのワクチンを迅速かつ円滑に接種していただくために、5月よりイオン千歳店をワクチン接種会場として提供しています。」
地域社会への貢献として、5月からイオン千歳店を新型コロナウイルスのワクチン接種会場として提供した。 - FY2021前進有価証券報告書
「利用箇所が1年間で約3,000箇所増加し約11,200箇所でご利用いただけるようになり、寄付金額は当事業年度で約37百万円、2011年から累計で約1億98百万円となりました。」
ご当地WAONの利用箇所を1年間で約3,000箇所増やして約11,200箇所とし、当年度の寄付額約37百万円、2011年からの累計約1億98百万円を開示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、10月、株式会社コンサドーレと連携してご利用金額の一部がホームタウンにおける地域振興の推進活動に活用される「大好き北海道コンサドーレ札幌WAON」の販売を開始しました。」
株式会社コンサドーレと連携し、利用額の一部をホームタウンの地域振興に活用する新たなご当地WAONの販売を開始した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「5月には、当社は北海道内の災害応急対策及び災害復旧対策を円滑に実施し地域の安全・安心な暮らしを支えることを目的に、北海道ガス株式会社と「災害時における支援協力に関する協定」を締結しました。」
地域社会貢献の具体策として、北海道ガス株式会社と災害応急・復旧対策に関する支援協力協定を締結した。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他、当社では「事業活動を通して持続可能な社会への実現と企業の成長」を目指し、SDGsの目標達成に取り組んでおります。特に当事業年度では、さっぽろ中枢連携都市圏や紋別市、北見市、苫小牧市、千歳市、釧路町など店舗の所在する自治体と「包括連携協定」を締結し、地域の一層の活性化を図る取り組みをいたしました。」
SDGsの目標達成を掲げ、複数の自治体との包括連携協定を通じて地域活性化の取り組みを拡大した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「地域貢献に関する取り組みでは、「地域エコシステムの推進」として紋別市と「協働のまちづくりに関する『包括連携協定』」を締結し、地域経済の振興や地産地消の推進、防災への取り組みなど7つの項目について緊密な連携を図ることといたしました。」
地域活性化の取り組みとして紋別市と包括連携協定を締結し、地域経済、地産地消、防災など7項目で連携することを決定した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「全国のイオンに先駆けて3月より、55歳以上の方のお買物がお得になるG.G特典をWAONへ付与いたしました。地域等への寄付スキームをもつご当地WAONとの併用も好評いただくなど、キャッシュレス化の推進と高齢化社会への対応をおこないました。」
地域貢献・高齢化社会対応の施策として、55歳以上を対象とするG.G特典をWAONに付与し、キャッシュレス化を進めた。 - FY2019前進有価証券報告書
「交通系ICカード以外の電子マネーでは唯一、全国で初めて多区間運賃路線のWAON決済サービスの実証実験を開始いたしました。また、釧路市とは「地域連携協定」を締結し、ご利用金額の一部を寄付するご当地WAON「くしろWAON」を発行するなど、地域の一層の活性化を図るとともに地域の皆さまの利便性の向上に努めてまいりました。」
WAONについて、多区間運賃路線での決済実証実験を開始し、釧路市との地域連携協定およびくしろWAONの発行まで進めた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「防災協定に基づいた市町村等へ物資の支援や緊急支援募金をおこなうなど、少しでも多くのお客さまのお役に立てるよう全力をあげてまいりました。」
防災協定に基づく市町村等への物資支援と緊急支援募金により、地域社会への貢献を具体化した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「その他、電子マネーWAONの拡大に取り組みました。十勝バス、くしろバス等の道内の交通機関では、交通系ICカード以外で初めて定額運賃区間決済をできるようにし、外部加盟店を増やすことで、道内では圧倒的に使われている電子マネーとして価値を高めてまいりました。また、8月には釧路市と地域経済の振興や観光振興などの分野で緊密な連携を図るため「地域連携協定」を締結いたしました。今後、ご利用金額の一部を寄付するご当地WAON「くしろWAON」を発行していくなど、地域の活性化や地域の皆さまに対する新しいサービスの創出に取り組んでまいります。」
道内バスでWAONによる定額運賃区間決済を可能にし、8月に釧路市と地域連携協定を締結した。くしろWAONの発行も予定している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「その他の取り組みとしましては、イオンがすすめる「地域エコシステム」の一環として、道東地区の重要な移動手段であるバス路線を活性化するため、交通系ICカード以外では初めて路線バスの運賃を「WAON」でお支払できるようにし、利便性の向上と地域活性化の一翼を担いました。」
地域社会貢献No.1に向け、道東地区の路線バスで交通系ICカード以外では初めてWAON決済を可能にし、地域の利便性向上と活性化に取り組んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「帯広市と包括連携協定を締結し当社では7種類目のご当地WAONとなる「とかち帯広WAON」を新規に発行いたしました。当社が発行する助成スキーム付のWAONであるご当地WAONによる各地域への寄付額は、平成23年から累計で1億10百万円となりました。また、WAONによる地域活性化の推進として、当事業年度から株式会社セコマ及びサツドラホールディングス株式会社が運営する店舗にもWAON決済を導入しております。これにより、道内約7,000箇所での利用が可能となり、北海道におけるNo.1の電子マネーとなっております。」
とかち帯広WAONを新規発行し、ご当地WAONの寄付額は平成23年から累計1億10百万円、利用可能箇所は道内約7,000箇所となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「イオンの電子マネーWAONによる地域社会貢献の一環として、「とかち帯広WAON」を発行いたしました。今後、ご利用金額の一部は、帯広市の子育てや教育環境、動物園の充実に役立つよう支援させていただきます。」
新たにとかち帯広WAONを発行し、利用金額の一部を帯広市の子育て・教育環境や動物園の充実に活用する取り組みを開始した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「イオンの電子マネーWAONを活用して地域活性化の取り組みを推進するため、道内の有力企業である株式会社セコマ及びサツドラホールディングス株式会社の2社が運営する店舗に、WAON決済の導入をおこないました。これにより、WAONが利用できる加盟店は北海道内約6,000箇所にまで広がり、お客さまの利便性がさらに向上いたしました。」
WAON決済をセコマ・サツドラホールディングス運営店舗にも導入し、道内の利用可能加盟店を約6,000箇所へ拡大した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社では、北海道や、札幌市、函館市、旭川市、苫小牧市において、ご当地WAONを発行し、ご利用金額の0.1%を地域に還元し、地域の活性化や市民サービスの向上の取り組みに役立てて頂いております。5月に贈呈式を実施した「あさひかわWAON」の寄付金につきましては、今年度50周年を迎える旭山動物園の施設整備や修繕、旭川市中心市街地のにぎわい創出に活用される予定です。」
複数地域でご当地WAONを発行し、利用額の0.1%を還元。旭川市では寄付金の贈呈式を実施し、旭山動物園や中心市街地の活性化に活用する予定としている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「③地域活性化企業北海道No.1の実現」
地域社会貢献No.1という表現から、自治体・企業との連携やご当地WAONなどを通じた「地域活性化企業北海道No.1」へと目標の表現を整理している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「イオン北海道では引き続き社会・地域に貢献する取り組みを積極的に行い、地域になくてはならない企業へと邁進してまいります。」
社会・地域への貢献を継続し、地域になくてはならない企業を目指す姿勢を再確認している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「地域社会貢献No.1を目指し、地域との繋がりが一層強まるような取り組みを行ってまいりました。」
地域社会貢献におけるNo.1を目標として明示している。