収益性と安定性で北海道No.１企業の実現
FY2017に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
イオン北海道がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。54社中9社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに4社。
- FY2026後退有価証券報告書
「中期経営計画の各施策の確実な実施により、2030年度の売上高は4,400億円以上、営業利益110億円以上、ＲＯＥ6.0％以上を目標値といたします。」
新中期計画で2030年度の売上高・営業利益・ROEの数値目標を設定した。ROEについては、従来掲げていた10％以上から6.0％以上へ水準が変更されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。スケールメリットによる値入率の改善に加え、自社開発商品の強化や、道内各地域それぞれに合わせた商品・売場への見直しにより、売場効率と商品在庫効率を高めてまいります。また、デジタルテクノロジーを活用した売場や後方作業の自動化やオペレーション改革によるローコスト運営を追求することで、営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして、食を中心に新規出店や既存店の活性化をすすめ、成長戦略の推進を図ってまいります。併せてＲＯＥの向上を目指し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。」
売上高営業利益率とROEの向上を重視し、商品開発、地域別の商品・売場見直し、自動化、新規出店・既存店活性化を手段とする方針を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。スケールメリットによる値入率の改善に加え、自社開発商品の強化や、道内各地域それぞれに合わせた商品・売場への見直しにより、売場効率と商品在庫効率を高めてまいります。また、デジタルテクノロジーを活用した売場や後方作業の自動化やオペレーション改革をすすめローコスト運営を追求することで、営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして食を中心に新規出店や既存店の活性化をすすめ、成長戦略の推進を図ってまいります。併せてＲＯＥの向上を目指し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。」
売上高営業利益率とROEの向上を重視する方針を、数値目標を置かない形で再確認している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。スケールメリットによる値入率の改善に加え、自社開発商品の強化や、道内各地域それぞれに合わせた商品・売場への見直しにより、売場効率と商品在庫効率を高めてまいります。また、デジタルテクノロジーを活用した売場や後方作業の自動化やオペレーション改革をすすめローコスト運営を追求することで、営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして食を中心に新規出店や既存店の活性化をすすめ、成長戦略の推進を図ってまいります。併せてＲＯＥの向上を目指し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。」
従来掲げていた売上高営業利益率4％以上、ROE10％以上という数値目標が当 filing では記載されず、「ROEの向上」と表現されている。自社開発商品、地域別の商品・売場見直し、自動化、新規出店等の手段は引き続き示されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、デジタルテクノロジーを活用した売場や後方作業の自動化やオペレーション改革をすすめローコスト運営を追求し、売上高営業利益率４％以上の達成を目標として、営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして食を中心に新規出店や既存店の活性化をすすめ、成長戦略の推進を図ってまいります。併せてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上の確保を目指し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。」
売上高営業利益率4％以上、ROE10％以上、自動化・オペレーション改革、新規出店・既存店活性化という目標と手段を引き続き掲げている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、デジタルテクノロジーを活用した売場や後方作業の自動化やオペレーション改革をすすめローコスト運営を追求し、売上高営業利益率４％以上の達成を目標として、営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして食を中心に新規出店や活性化をすすめ、成長戦略の推進を図ってまいります。併せてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上の確保を目指し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。」
売上高営業利益率4％以上とROE10％以上の目標、デジタル化・自動化・オペレーション改革、新規出店・活性化による達成手段を引き続き掲げている。 - FY2020後退有価証券報告書
「またデジタルテクノロジーを活用した売場や後方作業の自動化やオペレーション改革を進めローコスト運営を追求し、売上高営業利益率４％以上の達成を目標として、営業利益の安定的確保を目指してまいります。…併せてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上の確保を目指し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。」
従来の売上高営業利益率5％以上から4％以上へ目標値を変更した。一方、ROE10％以上の確保は引き続き掲げ、デジタル化・自動化・オペレーション改革を手段として示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。ＧＭＳ事業において、プライベートブランド商品の増強による荒利率の改善や時代の変化にあった商品・売場の見直しを進めて売場効率、商品在庫効率を高めていくとともに、オペレーション改革を進めてローコスト運営を追求することにより、売上高営業利益率５％以上の達成を目標として営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして、ＧＭＳ事業から創出する営業利益を背景に小型スーパー事業等新規事業に積極的に取り組み、成長戦略の推進を図ってまいります。併せてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を堅持し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。」
売上高営業利益率5％以上とROE10％以上、PB強化・商品売場見直し・オペレーション改革による収益力向上を引き続き目標としている。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当社が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。ＧＭＳ事業において、プライベートブランド商品の増強による荒利率の改善や時代の変化にあった商品・売場の見直しを進めて売場効率、商品在庫効率を高めていくとともに、オペレーション改革を進めてローコスト運営を追求することにより、売上高営業利益率５％以上の達成を目標として営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして、ＧＭＳ事業から創出する営業利益を背景に小型スーパー事業等新規事業に積極的に取り組み、成長戦略の推進を図ってまいります。併せてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を堅持し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。」
ROE10％以上の堅持に加え、売上高営業利益率5％以上を明示し、PB強化、売場・在庫効率向上、オペレーション改革を達成手段として示した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「収益力の向上をはかるため、低収益事業の改善に取り組みました。小型スーパーのまいばすけっと事業では、３店舗を新規出店し、品ぞろえを見直しした結果、売上高前年同期比112.0％となりました。ネットスーパー事業では、出荷業務のセンター集中化促進、最大受注件数の引き上げ、医薬品の取り扱い地域の拡大をおこなった結果、売上高前年同期比121.1％と伸長し、両事業ともに営業利益の拡大に貢献いたしました。」
収益性と安定性のNo.1実現に向け、低収益事業の改善を進め、まいばすけっととネットスーパーの売上高・営業利益を拡大した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「収益力の向上をはかるため、更なる作業効率の改善を目指し、省力化・省人化に取り組みました。ネットスーパー事業ではシステム改修やセンターの庫内作業の改善、ＧＭＳでは複数の店内従業員へ同時発信ができる店内通信機器、省力化が可能となる食品調理機器や清掃機器およびセルフレジの導入を推し進め、人時生産性の改善を図りました。」
収益性と安定性のNo.1実現に向け、省力化・省人化の具体策としてネットスーパーのシステム・庫内作業改善、通信機器・調理機器・清掃機器・セルフレジ導入を進めた。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「②「収益性と安定性で北海道No.１企業の実現」収益力の向上をはかるため、更なる作業効率の改善を目指し、省力化・省人化に取り組みました。」
収益性と安定性のNo.1実現に向け、作業効率の改善を目的とする省力化・省人化を進めた。 - FY2017初出有価証券報告書
「持続的な成長と、継続的な価値向上で、ＲＯＥ10％以上を確保してまいります。事業構造・収益構造改革をすすめ、安定的に利益を創出する経営基盤を確立するとともに、ＣＦ経営に努め、投資コントロールによる収益性と財務の健全性の両立を実現してまいります。」
ROE10％以上の確保を、事業構造改革、収益構造改革、CF経営、投資コントロールと結びつけた新たなNo.1目標として示している。