脱炭素の取り組みの加速
FY2021に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
- FY2026CO2削減目標未達の実績を更新有価証券報告書
「脱炭素の推進 (ＣＯ2排出量) 2025年度 2010年度対比 25％削減 15.3％削減」
CO2排出量は2010年度対比25％削減の2025年度目標に対し、当事業年度実績は15.3％削減となった。 - 2026-04-16前進株主総会
「「お客さまとともに進める環境・社会貢献活動」を大きな指針として取り組みました。」
環境・社会貢献を、顧客参加型のサステナブル経営として継続・具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「脱炭素の取組みでは、省エネ機器への投資や店舗における省エネチェックリスト活用により電気使用量の削減に取り組んでおります。また創エネの取組みではオフサイトＰＰＡやオンサイトＰＰＡを積極的に活用してまいります。さらに、イオン環境財団と共同で環境保全を目的とした植樹活動を毎年実施しており今後も継続してまいります。北海道での累計植樹本数は2024年度末現在で、406,841本となります。」
脱炭素施策を省エネ投資、PPA、植樹活動へ拡大し、北海道での累計植樹本数406,841本を開示した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「また、ＲＯＲＯ定期船（苫小牧港発、釧路港着）による海上輸送の実証実験を行いました。これは、ドライバー不足問題の解消やＣＯ２削減、陸路、鉄道が遮断された場合の代替輸送としても活用が期待されます。」
脱炭素・持続可能な物流の取り組みとして、RORO定期船による海上輸送の実証実験を行い、CO2削減や代替輸送への活用可能性を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、脱炭素の推進の取り組みにおいては、８月、太陽光発電によるオフサイトＰＰＡに関する契約を締結し、１月より供給を開始しました。この取り組みは2025年まで段階的に発電所を増やして行く計画で、現段階で道内最大規模のオフサイトＰＰＡとなります。」
PPAによる再生可能エネルギー活用を、オフサイトPPAの契約締結・供給開始へ進め、2025年までの発電所段階的拡大計画を示した。 - FY2024-Q3電気使用量削減目標に対する実績未達有価証券報告書
「また、省エネを推進するため高効率の機器への入替などを積極的に行い、電気使用量の削減に努めましたが、猛暑の影響で使用量が増加し、前期比４％削減の目標に対し、前年同期比2.5％の削減にとどまりました。」
高効率機器への入替を継続したが、猛暑の影響で電気使用量の削減実績は前年同期比2.5％にとどまり、前期比4％削減目標を下回った。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、省エネを目的として空調や照明において高効率の機器への入替などを積極的に行い、電気使用量の削減に努めました。当期の使用量について前期比４％削減を目標としておりましたが、前年同期比4.7％削減となり、想定以上の削減量となりました。」
空調・照明の高効率機器への入替を進め、電気使用量は前年同期比4.7％削減となり、前期比4％削減目標を上回った。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、省エネを目的として空調や照明において高効率の機器への入替などを積極的に行い、電気使用量の削減に努め、使用量は前年同期比93.3％となり、想定以上の削減量となりました。」
空調・照明の高効率機器への入替を進め、電気使用量を前年同期比93.3％まで削減した。 - FY2023前進有価証券報告書
「再生可能エネルギーの活用拡大に向け、新たに２店舗においてＰＰＡ「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」事業者が太陽光パネルを設置し、自家消費分として購入・活用する取り組みを開始し、合計で４店舗となりました。」
脱炭素施策としてPPAによる太陽光発電の活用を2店舗追加し、合計4店舗へ拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「再生可能エネルギーの活用拡大に向け、マックスバリュ沼ノ端店、マックスバリュ弥生店（いずれも苫小牧市）の２店舗においてＰＰＡ「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」事業者が太陽光パネルを設置し、自家消費分として購入・活用する取り組みを開始しました。」
脱炭素の取り組みを、2店舗でのPPAによる太陽光発電の購入・自家消費開始として具体化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「環境社会貢献活動におけるＳＤＧｓ推進では、当社の重要な社会的責務として脱炭素の取り組みを加速します。」
SDGsの重点領域として、脱炭素の取り組みを重要な社会的責務と位置付け、加速する方針を初めて明示した。