事業活動を通じたSDGs・持続可能な社会への取り組み

「環境面では、従来から実施している「衣料品回収」について、今年度は実施店舗数および回収品目を拡大しました。その結果、回収量は前年同期と比較して9,077kg増の12,837kgとなりました。」

「食品廃棄物削減の取り組みでは、店舗での発生抑制に向け発注・製造計画の適正化を図っております。さらに「フードドライブ」を通じてご家庭で出る食品廃棄物の削減をお客さまとともに取り組んでおり、2025年度期末現在では54店舗にて実施しております。」

「当社は2026年３月５日より衣料品回収の実施店舗を拡大し、道内のイオンおよびイオンスーパーセンター計36店舗で、不要となった衣料品の回収と資源循環の取り組みを実施しています。」

「サステナブル経営の推進では、地域に根ざした環境・社会貢献活動を推進しており、新たに北海道日本ハムファイターズのホーム球場「エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ」とその近隣に所在する当社店舗周辺の清掃活動を始めました。また、野球に関わる少年少女と北海道日本ハムファイターズの選手との交流や試合観戦に招待しており、地域との共創を進めております。」

「当事業年度においては、フードドライブの活動を新たに10店舗でスタートし、道内45店舗での実施となりました。」

「サステナブル経営の推進においては、社会貢献の一環として、店舗を「クーリングシェルター」として開放しました。道内10都市より、当社の84施設が指定を受けており、店舗内の休憩場所をお買物の避暑スペースとしてお客さまにご利用いただいています。また、６月より、ロール紙の削減につながる電子レシートを導入し、道内128店舗にてイオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」のご提示でご利用できる環境を整えました。」

「食品廃棄物削減に関する理解と協力推進を目的として2022年から取り組みを開始した「フードドライブ」は、当第１四半期累計期間では３店舗取り組みを開始し、実施店舗は38店舗となりました。」

「脱炭素の推進（ＣＯ2排出量）　2025年度　2010年度対比25％削減　16.1％削減 プラスチック削減　2025年度　2018年度対比35％削減　30.5％削減 食品廃棄物削減　2025年度　19.0kg／売上高百万円当　18.2kg／売上高百万円当 人的資本経営　女性管理職比率　2025年度　20％　13.7％」

「「地域との連携」については、「フードドライブ」の取り組みをさらに推進し、実施店舗数は第３四半期期末で32店舗となりました。また、地域の経済循環を推進するため、学校法人酪農学園と包括連携協定を締結しました。今後、店舗で排出した食品廃棄物を無償で提供し、飼料や堆肥の資源として有効活用していただき、肥育した肉牛を店頭で販売するなど、サステナブルな取り組みを進めてまいります。」

「「地域との連携」については、「フードドライブ」の取り組みをさらに推進し、函館市内においては当社として初めてＳＭ店舗で実施するなどし、実施店舗数は第２四半期期末で27店舗となりました。また、社会貢献に直結する商品企画として、子ども食堂に関連する団体やスポーツの応援にお役立ていただくことを目的に、対象商品の購入数量に応じた寄付企画を２企画実施しました。」

「「地域との連携」については、食品廃棄物削減に関する理解と協力推進を目的に「フードドライブ」の取り組みを推進し、実施店舗を２店舗から札幌市内のＧＭＳ全店を含む16店舗に拡大しました。また、５月には南富良野町、公益財団法人イオン環境財団が実施した「第４回北海道南富良野町植樹」に参加し、地域ボランティアの皆さまや従業員が2,000本を植樹しました。」

「「地域との連携」については、再生可能エネルギーの活用拡大に向け、新たに２店舗においてＰＰＡ「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」事業者が太陽光パネルを設置し、自家消費分として購入・活用する取り組みを開始し、合計で４店舗となりました。」

「「地域との連携」については、食品廃棄物削減に関する啓発活動を目的に本年から「フードドライブ」の取り組みを開始しており、10月にはイオン上磯店（北斗市）でも開始しました。また、本年度より新しい社会貢献活動の取り組みとして、これまで以上に従業員が地域に根ざした活動を推進する「イオン ハートフル・ボランティア」をスタートし、その一環として、新たに石狩市東地区海浜地の「海ゴミクリーンアップ・ボランティア」を実施しました。」

「「地域との連携」については、食品廃棄物削減に関する啓発活動を目的に「フードドライブ」の取り組みをイオン札幌平岡店で６月より開始しました。」

「ＳＤＧｓの取り組みについては、ウクライナの子どもたちが安心してくらせる日が戻ることを願い「イオン　ウクライナ子ども救援募金」を実施しました。当社は店舗、事業所165カ所で実施し、合計の募金額は約2,808万円となり、公益財団法人日本ユニセフ協会に贈呈しました。その他、５月には南富良野町、公益財団法人イオン環境財団が実施した「第３回南富良野町植樹」に参加し、地域ボランティアの皆さまや従業員が2,000本を植樹しました。」

「ＳＤＧｓに関する取り組みでは、再生可能エネルギーの活用拡大に向け、マックスバリュ沼ノ端店、マックスバリュ弥生店（いずれも苫小牧市）の２店舗においてＰＰＡ「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」事業者が太陽光パネルを設置し、自家消費分として購入・活用する取り組みを開始しました。」

「ＳＤＧｓに関する取り組みでは、資源の有効活用を目的に、10月より衣料品回収ボックスを32店舗に順次設置し、衣料品回収の取り組みを開始しました。また、当社は自治体等と締結している包括連携協定の一環として「ご当地ＷＡＯＮ」を発行しており、今回はご利用金額の一部約37百万円を自治体等に寄付しました。」

「サッポロビール株式会社との共同企画で「サッポロ生ビール黒ラベル」の売上本数に応じて、北海道が実施する地域医療を守るための寄付プロジェクト「エールを北の医療へ」に寄付するキャンペーンを実施し、約84万円を寄付しました。また、自治体との取り組みでは包括連携協定の一環として、自治体が運営する新型コロナウイルスワクチンの集団接種を、５月よりイオン千歳店、６月よりイオンモール旭川西をワクチン接種会場として提供しています。」

「ＳＤＧｓに関する取り組みでは、食品廃棄削減や資源の有効活用にもつながる取り組みとして、活性化店舗を中心に水産売場において店内で真空包装する機器を新たに12店舗に導入しました。」

「レジ袋の辞退率は約86％と高水準を維持し、多くのお客さまにご理解ご協力をいただいております。また、当社が発行する助成スキーム付のＷＡＯＮであるご当地ＷＡＯＮの周知や利用拡大に注力しました。利用箇所が１年間で約3,000箇所増加し約11,200箇所でご利用いただけるようになり、寄付金額は当事業年度で約37百万円、2011年から累計で約１億98百万円となりました。」

「その他、当社では「事業活動を通じて持続可能な社会への実現と企業の成長」を目指すことでＳＤＧｓの目標達成に取り組んでおります。多様性の取り組みとして、10月、障がい者雇用についての取り組みが評価され、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より「令和２年度障がい者雇用優良事業所機構理事長努力賞」を受賞しました。」

「５月には、当社は北海道内の災害応急対策及び災害復旧対策を円滑に実施し地域の安全・安心な暮らしを支えることを目的に、北海道ガス株式会社と「災害時における支援協力に関する協定」を締結しました。」

「当第１四半期累計期間の取り組みとしては、７月からの小売店のレジ袋有料化の義務付けに伴い、当社では４月から先行して、全店舗の直営売場でレジ袋の無料配布を終了し、資源の持続可能な調達および利用の考えのもと、プラスチック製・紙製に限らず、すべてのレジ袋を有料化しました。販売した有料レジ袋の収益金は地域の環境保全活動にお役立ていただくため、自治体や団体へ毎年寄付しており、2019年度の有料レジ袋収益金約825万円は店舗所在の自治体に寄付しました。」

「当社では「事業活動を通して持続可能な社会への実現と企業の成長」を目指し、ＳＤＧｓの目標達成に取り組んでおります。」