たけびし（7510）・施策再掲直近の株式の発行・処分（2026-07-24）では「前進」
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2023に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-07-24。
10記載
4年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「第３回譲渡制限付株式報酬 普通株式 21,800株 付与日 2025年７月25日」
2025年7月25日付与の第3回譲渡制限付株式報酬21,800株が当年度末の譲渡制限解除前残高として開示され、制度運用が継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年７月25日 （注） 21,800 16,028,000 19 3,448 19 3,949 （注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。」
制度導入後の追加発行として、2025年７月25日に普通株式21,800株を有償第三者割当で発行し、資本金・資本準備金が各19百万円増加した。割当先は取締役９名及び執行役員６名である。 - FY2025譲渡制限付株式報酬の通期実績更新有価証券報告書
「第２回譲渡制限付株式報酬 普通株式 20,200株 付与日 2024年７月26日」
2024年７月26日付与の普通株式20,200株について、当年度末まで譲渡制限解除前残高として開示され、制度導入後の追加発行が確認される。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。」
2024年７月26日に譲渡制限付株式報酬として普通株式20,200株を有償第三者割当で発行し、取締役９名及び執行役員６名に割り当てた。制度導入後の追加発行が実施されている。 - FY2024譲渡制限付株式報酬の通期残高・費用更新有価証券報告書
「譲渡制限株式の数 普通株式 25,000株 付与日 2023年８月28日」
譲渡制限付株式報酬について、2023年8月28日付与の普通株式25,000株が当年度末まで譲渡制限解除前残高として計上され、株式報酬費39百万円も計上された。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年８月28日に25,000株の有償第三者割当による新株式発行が実施され、取締役８名および執行役員６名への割当が反映された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として新株式発行（以下「本新株式発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入方針に続き、2023年７月28日に新株式25,000株、発行総額43,475,000円、払込期日2023年８月28日の発行が決議された。監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役、執行役員への割当内容も具体化されている。 - FY2023初出有価証券報告書
「本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対しては、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、導入する制度です。」
2023年3月28日の取締役会決議と2023年6月28日の株主総会決議を経て、譲渡制限付株式報酬制度を導入した。取締役分は年額1億円以内・年10万株以内、監査等委員分は年額1,000万円以内・年1万株以内とし、執行役員にも適用予定としている。