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たけびし(7510)・リスク対処

中国半導体需要およびアミューズメント向けデバイス需要の減少

FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026。

33記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q2 – FY2019-Q32016: 220162017: 320172018: 320182019: 420192020: 420202021: 420212022: 220222023: 420232024: 320242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
半導体・フラットパネルディスプレイ需要の鈍化・停滞75社が書いているテーマ・逆風78社・追い風0社

たけびしがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。66社中43社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに32社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている75社のうち14社を表示しています。上の文は75社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「また、防犯意識の高まりを背景としたセキュリティカメラの販売及びODMビジネスの拡大に加え、AI関連向け産業用PCが増加したこと等から、この部門全体の売上高は前年度比13.8%の増となりました。」

    従来の半導体・デバイス需要減少に対し、セキュリティカメラ・ODM、AI関連産業用PCなどの増加により部門全体は増収となった。
  2. 2026-04-28対処決算

    「半導体・デバイス分野においては、インドにおけるインフラ機器や車載関連向け電子部品が堅調に推移しました。」

    供給不足緩和後の市場流通品需要減少という従来のリスクに対し、複数の需要領域の堅調さが示されている。
  3. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「半導体・デバイス分野においては、電子部品実装機向け産業用PCが増加したことに加え、インドでのスマートメーターや車載関連向け電子部品等が堅調に推移したこと等から、この部門全体の売上高は前年同期比12.5%の増となりました。」

    前年度まで供給不足緩和に伴う市場流通品需要の減少等が示されていたが、今回は電子部品実装機向け産業用PCやインドのスマートメーター・車載関連向け電子部品の増加・堅調により、部門全体が前年同期比12.5%増となった。
  4. FY2025後退有価証券報告書

    「半導体・デバイス分野においては、デバイスが半導体製造装置関連向け等で減少したものの、電子部品実装機や住宅設備向け、インドの車載関連向け等で増加しました。一方、半導体はパワーコンディショナー向けが堅調も、市場流通品の需要が減少したこと等から、この部門全体の売上高は前年度比0.1%の減となりました。」

    市場流通品需要の減少は続く一方、複数の増加領域により半導体・デバイス分野全体の減収率は前年度比0.1%減となった。
  5. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「半導体・電子部品等の供給不足緩和により市場流通品の需要が減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比0.5%の減となりました。」

    供給不足の緩和に伴う市場流通品需要の減少が実績に現れ、半導体・デバイス分野全体は前年同期比0.5%減となった。
  6. FY2024通期需要減少率の更新有価証券報告書

    「電子部品の在庫調整等を背景とした需要減少の影響により、東南アジアを中心にデバイスが低調に推移したことに加え、半導体が前年にあった市場流通品特需の反動により減少したことから、この部門全体の売上高は前年度比3.7%の減となりました。」

    東南アジア中心のデバイス低調に加え、市場流通品特需の反動による半導体減少が通期の減収要因として示され、部門売上高は前年度比3.7%減となった。
  7. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「半導体・デバイス分野においては、在庫調整局面を背景とした需要減少の影響により、東南アジアを中心にデバイスが低調に推移したことに加え、半導体が前年にあった市場流通品特需の反動により減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比3.0%の減となりました。」

    在庫調整を背景とするデバイス需要減少が東南アジアを中心に続く中、前年の市場流通品特需の反動による半導体減少が新たに明示され、半導体・デバイス分野全体が前年同期比3.0%減となった。
  8. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「デバイスが在庫調整局面を背景とした需要減少により、中国やマレーシア等を中心に低調に推移したものの、インドの車載関連向けが増加したことに加え、国内で半導体製造装置やセキュリティ関連向けが堅調に推移したことから、この部門全体の売上高は前年同期比1.9%の増となりました。」

    中国・マレーシア等では在庫調整局面を背景とするデバイス需要減少が新たに具体化した。ただし、他地域・用途の増加により部門全体では前年同期比1.9%増となった。
  9. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「半導体・デバイス分野においては、デバイスが半導体製造装置やセキュリティ関連向けで堅調に推移したことに加え、インドの車載関連や東南アジアのEMS向けが増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比10.7%の増となりました。」

    従来の産業機器関連向け半導体等の需要減少に対し、半導体製造装置・セキュリティ関連向けデバイス、インド車載関連、東南アジアEMS向けが増加し、分野全体は前年同期比10.7%増となった。
  10. FY2023対処有価証券報告書

    「半導体・デバイス分野においては、半導体製造装置関連及びパワーコンディショナー向け半導体が増加したことに加え、Le Champグループがデバイスの売上増に大きく寄与したことから、この部門全体の売上高は前年同期比38.5%の増となりました。」

    従来の需要減少リスクに対し、増加領域とLe Champグループの寄与が続き、半導体・デバイス分野全体は前年度比38.5%増となった。
  11. FY2023-Q3増加領域と増収率の更新有価証券報告書

    「半導体・デバイス分野においては、半導体製造装置関連及びパワーコンディショナー向け半導体が増加したことに加え、Le Champグループがデバイスの売上増に大きく寄与したことから、この部門全体の売上高は前年同期比48.0%の増となりました。」

    従来の需要減少リスクに対し、半導体製造装置関連及びパワーコンディショナー向け半導体の増加とLe Champグループの大きな寄与が記載され、分野全体は前年同期比48.0%増となった。
  12. FY2022対処有価証券報告書

    「半導体・デバイス分野においては、半導体製造装置向け半導体が増加したことに加え、第2四半期より当社グループに加わったLe Champグループがデバイスの売上増に寄与したことから、この部門全体の売上高は前年度比66.4%の増となりました。」

    従来減少要因として記載されていた半導体製造装置向け半導体が増加に転じ、Le Champグループの寄与も加わり、半導体・デバイス分野全体が前年度比66.4%増となった。
  13. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「半導体・デバイス分野においては、産業機器関連向け半導体が増加したことに加え、第2四半期より当社グループに加わったLe Champグループがデバイスの売上増に寄与したことから、この部門全体の売上高は前年同期比56.4%の増となりました。」

    従来減少要因となっていた産業機器関連向け半導体が増加に転じ、Le Champグループのデバイス売上寄与も加わったことで、分野全体が前年同期比56.4%増となった。
  14. FY2022-Q2減少領域と補完要因の更新有価証券報告書

    「半導体・デバイス分野においては、産業機器関連向け半導体が減少したものの、デバイスが半導体関連で一部増加したことに加え、今年度から当社グループに加わったLe Champグループが売上増に寄与したことから、この部門全体の売上高は前年同期比43.6%の増となりました。」

    産業機器関連向け半導体の減少は続く一方、半導体関連デバイスの一部増加とLe Champグループの売上寄与が補完要因として加わり、分野全体は前年同期比43.6%増となった。
  15. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「半導体・デバイス分野においては、産業機器関連向け半導体が減少したことに加え、デバイスが半導体関連で一部増加したものの、アミューズメント向け等で減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比6.0%の減となりました。」

    産業機器関連向け半導体とアミューズメント向け等のデバイスが減少し、半導体・デバイス分野全体が前年同期比6.0%減となった。
  16. FY2021後退有価証券報告書

    「半導体・デバイス分野においては、今年度から当社グループに加わった梅沢無線電機株式会社が売上増に寄与しましたが、家電向け液晶等のデバイスが減少したことに加え、産業機器向け半導体が減少しました。」

    家電向け液晶等のデバイスと産業機器向け半導体の減少は続く一方、梅沢無線電機の売上寄与が補完要因として記載されている。
  17. FY2021-Q3後退有価証券報告書

    「半導体・デバイス分野においては、今年度から当社グループに加わった梅沢無線電機株式会社が売上増に寄与しましたが、家電向け液晶等のデバイスが減少したことに加え、産業機器向け半導体が減少したことにより、この部門全体の売上高は前年同期比14.6%の減となりました。」

    家電向け液晶等のデバイスと産業機器向け半導体の減少が続いている。一方、梅沢無線電機の売上寄与があり、部門全体の減収率は第2四半期累計の16.4%減から14.6%減へ縮小した。
  18. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「半導体・デバイス分野においては、今年度から当社グループに加わった梅沢無線電機株式会社が売上増に寄与しましたが、新型コロナウイルスの影響による顧客の海外工場の操業停止等により家電向け液晶等のデバイスが減少したことに加え、産業機器向け半導体が減少したことにより、この部門全体の売上高は前年同期比16.4%の減となりました。」

    梅沢無線電機の売上寄与があった一方、新型コロナウイルスによる顧客海外工場の操業停止等を背景に家電向け液晶などのデバイスと産業機器向け半導体が減少し、分野全体が前年同期比16.4%減となった。
  19. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「セキュリティ関連等のODMビジネスや、ノートPC向け海外製デバイスが増加したことに加え、当第1四半期連結会計期間から当社グループに加わった梅沢無線電機株式会社が売上増に寄与しましたが、産業機器関連向け半導体が減少したことから」

    産業機器関連向け半導体の減少が続く一方、セキュリティ関連ODM、ノートPC向け海外製デバイス、新たに連結した会社の売上寄与が補完要因として記載されている。
  20. FY2020悪化有価証券報告書

    「半導体・デバイス分野においては、セキュリティ関連等のODMビジネスやPC、駅務関連向けデバイスが増加したものの、半導体製造装置、産業機器関連向け半導体が減少しました。この結果、当部門全体の売上高は、前年度比4.8%の減少となりました。」

    半導体製造装置および産業機器関連向け半導体の減少が続き、補完領域の増加があるものの、分野全体は通期で前年度比4.8%減となった。
  21. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「半導体・デバイス分野においては、セキュリティ関連向けODMビジネスや駅務関連向けデバイスが増加したものの、半導体製造装置、産業機器関連向け半導体が減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比6.7%の減となりました。」

    半導体製造装置向けおよび産業機器関連向け半導体の減少が続き、補完領域の増加があるものの、分野全体の減収幅は前四半期の4.8%減から6.7%減へ拡大した。
  22. FY2020-Q2減少領域と補完領域の変化有価証券報告書

    「半導体・デバイス分野においては、電子ペーパー等の表示デバイスや家電、セキュリティ関連のODMビジネス、駅務関連向けデバイスが増加したものの、半導体製造装置、産業機器関連向け半導体が減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比4.8%の減となりました。」

    減少領域は従来の産業機器関連向け半導体に加え、半導体製造装置にも及んでいる。一方、表示デバイス、家電・セキュリティ関連ODM、駅務関連向けデバイスが補完要因として記載され、分野全体は前年同期比4.8%減となった。
  23. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「半導体・デバイス分野においては、電子ペーパーを中心とした表示デバイスや、セキュリティ関連のODMビジネスが増加したものの、半導体製造装置、産業用機器向け半導体が減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比8.3%の減となりました。」

    半導体製造装置向けおよび産業用機器向け半導体の減少が記載され、半導体・デバイス分野全体も前年同期比8.3%減となった。
  24. FY2019悪化有価証券報告書

    「蓄電池関連向け半導体、ノートPC向け海外デバイス商材等が増加したものの、産業機器関連向け半導体が減少しました。この結果、当部門全体の売上高は、前年度比2.1%の減少となりました。」

    産業機器関連向け半導体の減少が続き、補完領域の増加があったものの、半導体・デバイス分野は通期で前年度比2.1%減となった。
  25. FY2019-Q3需要減少と補完領域の変化有価証券報告書

    「半導体・デバイス分野においては、産業機器関連向け半導体が減少したものの、ノートPC向け海外デバイス商材等が増加したことから、この部門全体では売上高前年同期比1.2%の増となりました。」

    産業機器関連向け半導体の減少が続く一方、ノートPC向け海外デバイス商材等の増加が補完要因として記載され、分野全体では前年同期比1.2%増となった。
  26. FY2019-Q2半導体需要減少領域の変化有価証券報告書

    「半導体・デバイス分野においては、産業機器関連向け半導体が減少したものの、駅務関連向け産業用PC、及びノートPC向けデバイス商材等が増加したことから、この部門全体では売上高前年同期比4.2%の増となりました。」

    従来の中国半導体需要やアミューズメント向けデバイス需要ではなく、産業機器関連向け半導体の減少が記載されている。一方、駅務関連向け産業用PCやノートPC向けデバイス商材等の増加により、分野全体は前年同期比4.2%増となった。
  27. FY2018削除有価証券報告書

    「産業機器関連向けの半導体が好調に推移しました。」

    従来の中国半導体需要やアミューズメント向けデバイス需要の減少は記載されず、産業機器関連向け半導体や新規デバイス商材の好調が記載されている。
  28. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「半導体・デバイス分野においては、電子ペーパー等の新規デバイス商材が拡大したことに加え、産業機器関連向けの半導体が好調に推移したことから、この部門全体では売上高前年同期比16.5%の増となりました。」

    中国半導体需要やアミューズメント向けデバイス需要の減少は記載されず、新規デバイス商材の拡大と産業機器関連向け半導体の好調が引き続き業績要因として記載されている。
  29. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「半導体・デバイス分野においては、産業機器関連向けの半導体が好調に推移したことに加え、電子ペーパー等の新規デバイス商材が拡大したことから、この部門全体では売上高前年同期比15.4%の増となりました。」

    中国半導体需要やアミューズメント向けデバイス需要の減少は引き続き記載されず、産業機器関連向け半導体の好調と新規デバイス商材の拡大が記載されている。半導体・デバイス分野は前年同期比15.4%増となった。
  30. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「半導体・デバイス分野においては、中国で産業機器関連向けの半導体が好調に推移したことに加え、電子ペーパー等の新規ビジネスが拡大したことから、この部門全体では売上高前年同期比24.6%の増となりました。」

    前回まで記載されていた中国半導体需要の減少は、今回は産業機器関連向けで好調と記載されている。アミューズメント向けデバイス需要の減少への言及もなく、半導体・デバイス分野は前年同期比24.6%増となった。
  31. FY2017-Q3需要要因の変化有価証券報告書

    「半導体・デバイス分野においては、電子ペーパー等の新規ビジネスが拡大したものの中国で半導体及び液晶等の需要が減少したことにより、この部門全体では売上高前年同期比9.1%の減となりました。」

    中国の半導体需要減少が継続し、今回の記載では液晶等の需要減少が加わった。一方、アミューズメント向けデバイスへの言及はなく、電子ペーパー等の新規ビジネス拡大も記載されている。部門売上高は前年同期比9.1%減となった。
  32. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「半導体・デバイス分野においては、中国で半導体の需要が減少したことに加え、デバイスがアミューズメント向けで減少したことにより、この部門全体では売上高前年同期比13.7%の減となりました。」

    中国半導体需要とアミューズメント向けデバイス需要の減少が引き続き記載され、部門売上高は前年同期比13.7%減となった。需要減少は実績に現れている。
  33. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「半導体・デバイス分野においては、中国で半導体の需要が減少したことに加え、デバイスがアミューズメント向けで減少したことにより、この部門全体では売上高前年同期比14.0%の減となりました。」

    中国の半導体需要減少とアミューズメント向けデバイス減少が実際の部門売上減少につながっている。
一緒に動いた変遷

「フランチャイズ店再編による携帯電話事業の減少」は、この変遷が動いた33回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

10108666★123456
  1. ★この変遷
  2. 1フランチャイズ店再編による携帯電話事業の減少10回
  3. 2売上減少下での営業利益・経常利益・純利益の増加10回
  4. 3円高・株安および世界経済の不透明性8回
  5. 4デバイスビジネスへの注力6回
  6. 5社会・情報通信事業の業績低下6回
  7. 6成長分野への取組み6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
たけびしの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-28の決算で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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