フランチャイズ店再編による携帯電話事業の減少
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026対処有価証券報告書
「情報通信分野においては、Windows10のサポート終了に伴う更新需要を背景にＯＡ機器が増加しました。加えて、フジテレコムズ社において、主力の携帯電話及び店舗向けオリジナルアプリの販売が堅調に推移したほか」
OA機器の更新需要、携帯電話、店舗向けオリジナルアプリの販売が増加要因となり、情報通信分野は通期で増収となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「情報通信分野においては、主力の携帯電話や店舗向けオリジナルアプリの販売が堅調に推移したことに加え、ファーストブレイン社で構造物の調査・設計ビジネスが増加しました。」
高価格端末や店舗向けオリジナルアプリを含む情報通信分野の増加基調が続き、携帯電話・店舗向けアプリの販売が堅調と記載されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「情報通信分野においては、主力の携帯電話で高価格端末の販売が増加したことに加え」
高価格端末の販売増が引き続き情報通信分野の増加要因となり、同分野は前年同期比10.4％増となった。 - FY2024通期増加要因の更新有価証券報告書
「情報通信分野においては、主力の携帯電話で高価格端末の販売が堅調に推移したことに加え、情報システムで複合店舗向け大型ディスプレイが増加したこと等から、この部門全体の売上高は前年同期比14.0%の増となりました。」
高価格端末の販売堅調に加え、情報システムの複合店舗向け大型ディスプレイ増加が通期の増収要因として示されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「情報通信分野では、ＯＡ機器が堅調に推移したことに加え、主力の携帯電話では高価格端末の販売増や５Ｇ基地局設計以外のアスベスト調査等新たなビジネスが増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比9.9%の増となりました。」
携帯電話は高価格端末の販売増やアスベスト調査等の新たなビジネスが増加し、ＯＡ機器の堅調さも加わって情報通信分野全体が増収となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「情報通信分野では、ＯＡ機器が堅調に推移したことに加え、主力の携帯電話では高価格端末の販売増やアスベスト調査等の新たなビジネスが増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比7.0%の増となりました。」
前年度にスマホ端末販売の減少が記載されていた携帯電話について、高価格端末の販売増と新たなビジネスの増加が示され、情報通信分野全体は前年同期比7.0％増となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「情報通信分野では、ＯＡ機器及びセキュリティ関連製品が増加したものの、主力の携帯電話でスマホ端末の販売が減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比5.3％の減となりました。」
スマホ端末販売の減少が通期でも情報通信分野の減収要因として記載されている一方、ＯＡ機器・セキュリティ関連製品が補完要因となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「情報通信分野では、主力の携帯電話でスマホ端末の販売が減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比7.7%の減となりました。」
前年度に増加要因となっていたスマホ買替需要の反動として、スマホ端末販売の減少が引き続き情報通信分野の減収要因として記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「情報通信分野では、主力の携帯電話でスマホ端末の販売が減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比8.4%の減となりました。」
スマホ端末の販売減少が、前四半期に続いて情報通信分野の減収要因として記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「情報通信分野では、主力の携帯電話でスマホ端末の販売が減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比12.1%の減となりました。」
前年度に３Ｇ回線停波を背景としたスマホ買替需要の獲得による増加が記載されていた携帯電話について、今回はスマホ端末の販売減少が部門減収要因として記載されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「情報通信分野においては、主力の携帯電話が３Ｇ回線の停波を背景としたスマホへの買替需要の獲得により増加したことに加え、携帯電話の５Ｇ基地局設計やＯＡ機器が増加したことから、この部門全体の売上高は前年度比4.1％の増となりました。」
携帯電話事業は店舗閉鎖・時短営業による減少から、３Ｇ回線停波を背景としたスマホ買替需要の獲得による増加へ変化し、５Ｇ基地局設計やＯＡ機器の増加も加わって通期増収となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「情報通信分野においては、主力の携帯電話が３Ｇ回線の停波を背景としたスマホへの買替需要の獲得により増加したことに加え、情報システムやＯＡ機器が増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比6.1%の増となりました。」
携帯電話事業は、不採算店舗閉鎖や時短営業による減少から、３Ｇ回線停波を背景としたスマホ買替需要の獲得による増加へ変化し、情報システム・ＯＡ機器の増加も加わって部門全体が増収となった。 - FY2022-Q2第２四半期業績の更新・増収有価証券報告書
「情報通信分野においては、主力の携帯電話が前年同期に新型コロナウイルスの影響により実施した店舗の時短営業の反動で増加したことに加え、情報システムやＯＡ機器が増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比10.5%の増となりました。」
前年の時短営業の反動による携帯電話の増加に加え、情報システム・ＯＡ機器も増加し、情報通信分野は前年同期比10.5％増となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「情報通信分野では、主力の携帯電話が前年同期に新型コロナウイルスの影響により実施した店舗の時短営業の反動で増加したことに加え、携帯電話の５Ｇ基地局設計やＯＡ機器が増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比19.3%の増となりました。」
不採算店舗の閉店や店舗運営時間短縮による携帯電話減少という従来の状況から、前年の時短営業の反動で携帯電話が増加する記載へ変化した。５Ｇ基地局設計やＯＡ機器の増加も加わり、情報通信分野は増収となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「情報通信分野においては、主力の携帯電話が不採算店舗の閉店に加え、新型コロナウイルスの影響で第１四半期に実施した店舗運営時間の短縮等により減少しました。」
不採算店舗の閉店と新型コロナウイルスによる店舗運営時間短縮等に伴う携帯電話の減少が、通期でも記載されている。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「情報通信分野では、主力の携帯電話が不採算店舗の閉店に加え、新型コロナウイルスの影響で第１四半期に実施した店舗運営時間の短縮等により端末販売台数が減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比19.4%の減となりました。」
不採算店舗の閉店、店舗運営時間の短縮、端末販売台数の減少が引き続き携帯電話事業の減収要因となっている。一方、情報通信分野全体の減収率は第２四半期累計の25.6％減から19.4％減へ縮小した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「情報通信分野では、テレワークの拡大によりモニター等のＯＡ機器が増加したものの、主力の携帯電話が不採算店舗の閉店に加え、新型コロナウイルスの影響による店舗運営時間の短縮に伴い減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比25.6%の減となりました。」
不採算店舗の閉店に加え、新型コロナウイルスによる店舗運営時間の短縮が携帯電話減少の要因として続き、情報通信分野全体は前年同期比25.6％減となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「主力の携帯電話が不採算店舗の閉店に加え、新型コロナウイルスの影響による店舗運営時間の短縮に伴い減少したことから」
不採算店舗の閉店に加えて、新型コロナウイルスによる店舗運営時間の短縮が携帯電話減少の要因として追加されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「情報通信分野においては、情報システムがアミューズメント向けやWindows７サポート終了に伴うＯＡ機器更新需要等で増加したものの、主力の携帯電話が不採算店舗の閉店に加え、端末販売台数の落ち込みにより減少いたしました。この結果、当部門全体の売上高は、前年度比6.7％の減少となりました。」
不採算店舗の閉店に加えて端末販売台数の落ち込みが携帯電話の減少要因として追加され、情報通信分野は通期で前年度比6.7％減となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「情報通信分野では、情報システムがアミューズメント向けやWindows７サポート終了に伴うOA機器更新需要等で増加したものの、主力の携帯電話が不採算店舗の閉店もあり減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比2.7%の減となりました。」
不採算店舗の閉店に伴う携帯電話の減少が続き、情報システムやOA機器更新需要の増加があるものの、情報通信分野全体は前四半期の増収から前年同期比2.7％減へ変化した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「情報通信分野では、主力の携帯電話が不採算店舗の閉店に伴い減少したものの、情報システムがアミューズメント向け等で増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比3.8%の増となりました。」
不採算店舗の閉店に伴う携帯電話の減少は続いているが、情報システムの増加により情報通信分野全体は前年同期比3.8％増となり、前四半期累計の減収から改善している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「主力の携帯電話が不採算店舗の閉鎖に伴い減少したことから」
不採算店舗の閉鎖に伴う主力携帯電話の減少が引き続き記載され、情報通信分野全体は前年同期比0.9％減となった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「情報システムがアミューズメント向けで増加したものの、主力の携帯電話が不採算店舗の閉鎖に伴い減少しました。この結果、当部門全体の売上高は、前年度比2.6％の減少となりました。」
不採算店舗の閉鎖に伴う携帯電話の減少が続き、情報通信分野は通期で前年度比2.6％減となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「情報通信分野では、情報システムがアミューズメント向けで増加したものの、主力の携帯電話が不採算店舗の閉鎖に伴い減少したことから、この部門全体では売上高前年同期比3.8%の減となりました。」
不採算店舗の閉鎖に伴う携帯電話の減少が続き、情報通信分野全体の減収幅は第２四半期累計の1.4％減から3.8％減へ拡大した。 - FY2019-Q2携帯電話減少要因の具体化有価証券報告書
「情報通信分野では、主力の携帯電話が不採算店舗の閉鎖に伴い減少したことから、この部門全体では売上高前年同期比1.4%の減となりました。」
従来のフランチャイズ店再編から、不採算店舗の閉鎖に伴う携帯電話減少へと要因の記載が具体化している。 - FY2018削除有価証券報告書
「情報通信分野においては、主力の携帯電話が前年並であったものの、ＰＣ、サーバー等が増加しました。」
フランチャイズ店再編による携帯電話減少への言及はなく、携帯電話は前年並み、ＰＣ・サーバー等は増加と記載されている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「情報通信分野では、主力の携帯電話、及びＰＣ、サーバー等が増加したことから、この部門全体では売上高前年同期比3.7%の増となりました。」
前四半期の「主力の携帯電話が若干減少」から、今回は携帯電話が増加したとの記載に変わり、情報通信分野全体も前年同期比3.7％増となった。フランチャイズ店再編への言及はない。 - FY2018-Q2携帯電話の減少要因の変化有価証券報告書
「情報通信分野では、主力の携帯電話が若干減少したものの、ＰＣ、サーバー等が増加したことから、この部門全体では売上高前年同期比2.3%の増となりました。」
主力の携帯電話は若干減少したが、従来のフランチャイズ店再編による減少という要因は記載されていない。ＰＣ・サーバー等の増加により情報通信分野全体は前年同期比2.3％増となった。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「情報通信分野では、主力の携帯電話が増加したことに加え、ＰＣ、サーバー等が増加したことから、この部門全体では売上高前年同期比3.4%の増となりました。」
フランチャイズ店再編による携帯電話減少という従来の記載から、今回は主力の携帯電話が増加したと記載され、情報通信分野全体も前年同期比3.4％増となった。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「情報通信分野では、主力の携帯電話がフランチャイズ店再編の影響により減少したことから、この部門全体では売上高前年同期比8.1%の減となりました。」
フランチャイズ店再編による携帯電話減少が継続し、情報通信分野の売上高減少幅は前年同期比8.1％減となった。前四半期累計の6.4％減から減少幅が拡大している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「情報通信分野では、主力の携帯電話がフランチャイズ店再編の影響により減少したことから、この部門全体では売上高前年同期比6.4%の減となりました。」
フランチャイズ店再編による携帯電話減少が引き続き記載され、情報通信分野の売上高は前年同期比6.4％減となった。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「情報通信分野では、主力の携帯電話がフランチャイズ店再編の影響により減少したことから、この部門全体では売上高前年同期比8.2%の減となりました。」
フランチャイズ店再編の影響により主力の携帯電話が減少し、情報通信分野の売上減少として現れている。