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決算7510たけびし商社・卸売

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前期を上回り、特に営業利益は19.2%増となった。2027年3月期も増収増益とし、年間配当予想を前期実績の72円から80円へ引き上げている。

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規模
19.2
%(営業利益の前期比増減率)
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高109,862百万円前年比 +8.8%
営業利益4,084百万円前年比 +19.2%
経常利益4,453百万円前年比 +18.4%
純利益(親会社株主帰属)2,957百万円前年比 +11.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益184.63円
売上高営業利益率3.7%
期末の財政状態
総資産64,889百万円
うち純資産 44,240 百万円自己資本比率 68.1%前期末比 +4.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,981
投資-1,804
財務-1,158
純増減+19

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高8,850百万円
セグメント別売上高FA・デバイス事業 77,634百万円(前年比 +5.3%)、社会・情報通信事業 32,228百万円(前年比 +18.4%)
セグメント別利益FA・デバイス事業 2,769百万円(前年比 +10.0%)、社会・情報通信事業 1,314百万円(前年比 +44.7%)
地域別売上高86,831百万円、17,668百万円、5,283百万円、79百万円、109,862百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高113,000百万円(前年比 +2.9%)
営業利益4,310百万円(前年比 +5.5%)
経常利益4,610百万円(前年比 +3.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,100百万円(前年比 +4.8%)
年間配当予想72円 → 80円(+11.1%)
配当性向2026年3月期39.0%、2027年3月期予想41.4%
業績の増減要因

半導体・デバイス分野ではインフラ機器・車載関連電子部品、セキュリティカメラ、ODM、AI関連産業用PCが増加した。社会インフラ分野では中四国地区へのビジネスエリア拡大を背景に放射線がん治療装置・医療用診断装置が好調で、防衛関連向け非破壊検査装置や脱炭素需要を背景とした空調機器も増加した。情報通信分野ではWindows10サポート終了に伴うOA機器の更新需要や新規ビジネスが寄与した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 固定資産除売却損 5百万円
減価償却費484百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(機関投資家及びアナリスト向け、2026年6月2日予定)
期末発行済株式数16,028,000株
期末自己株式数1,010株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高109,862百万円(前年比 +8.8%)
営業利益4,084百万円(前年比 +19.2%)
経常利益4,453百万円(前年比 +18.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,957百万円(前年比 +11.2%)
1株当たり当期純利益184.63円
売上高営業利益率3.7%
自己資本比率当期末 68.1% / 前期末 64.1%
総資産64,889百万円
純資産44,240百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,981百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,804百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,158百万円
現金及び現金同等物期末残高8,850百万円
通期業績予想売上高 113,000百万円(前年比 +2.9%) / 営業利益 4,310百万円(前年比 +5.5%) / 経常利益 4,610百万円(前年比 +3.5%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,100百万円(前年比 +4.8%)
年間配当予想72円 → 80円(+11.1%)
配当性向2026年3月期39.0%、2027年3月期予想41.4%
セグメント別売上高FA・デバイス事業 77,634百万円(前年比 +5.3%)、社会・情報通信事業 32,228百万円(前年比 +18.4%)
セグメント別利益FA・デバイス事業 2,769百万円(前年比 +10.0%)、社会・情報通信事業 1,314百万円(前年比 +44.7%)
地域別売上高86,831百万円、17,668百万円、5,283百万円、79百万円、109,862百万円
減価償却費484百万円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 固定資産除売却損 5百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(機関投資家及びアナリスト向け、2026年6月2日予定)
期末発行済株式数16,028,000株
期末自己株式数1,010株
業績の増減要因半導体・デバイス分野ではインフラ機器・車載関連電子部品、セキュリティカメラ、ODM、AI関連産業用PCが増加した。社会インフラ分野では中四国地区へのビジネスエリア拡大を背景に放射線がん治療装置・医療用診断装置が好調で、防衛関連向け非破壊検査装置や脱炭素需要を背景とした空調機器も増加した。情報通信分野ではWindows10サポート終了に伴うOA機器の更新需要や新規ビジネスが寄与した。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

半導体・デバイス分野でインフラ機器、車載関連電子部品、セキュリティカメラ、ODM、AI関連産業用PCが伸長したほか、社会インフラ分野で放射線がん治療装置・医療用診断装置、防衛関連向け非破壊検査装置、空調機器が増加した。情報通信分野ではWindows10サポート終了に伴うOA機器の更新需要や、新規ビジネスが寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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