扶桑電通（7505）・事実前進
公共ビジネスの伸長と電子機器部門の増収
FY2018-Q1に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
12記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
公共ビジネスを背景とする電子機器部門の増収1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3前進有価証券報告書
「電子機器部門 10,493百万円 (前年同四半期比 8.3％増)」
電子機器部門の売上高が10,493百万円、前年同四半期比8.3％増となり、前四半期の5.4％増から増収率が拡大した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「電子機器部門 8,517百万円 (前年同四半期比 5.4％増)」
電子機器部門の売上高が前年同四半期比5.4％増となり、増収傾向を継続した。 - FY2020前進有価証券報告書
「電子機器部門は、自動車販売店向けシステムの更新案件などが伸長したことに加え、自治体向けシステム更新案件などが好調に推移したことから売上高は13,497百万円(前年同期比20.6％増)となりました。」
自動車販売店向けシステム更新案件および自治体向けシステム更新案件が好調に推移し、電子機器部門売上高が前年同期比20.6％増となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「電子機器部門 9,685百万円 (前年同四半期比 37.6％増)」
電子機器部門は前年同四半期比37.6％増となり、増収傾向を継続した。ただし、前四半期の前年同四半期比61.1％増から増加率は低下した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「電子機器部門 8,082百万円 (前年同四半期比 61.1％増)」
電子機器部門の売上高が前年同四半期比61.1％増となり、前四半期の増収傾向からさらに増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「電子機器部門 2,681百万円 (前年同四半期比 87.5％増)」
電子機器部門の売上高が前年同四半期比87.5％増となり、前期までの減収傾向から大幅な増収に転じた。 - FY2019-Q3減収継続・減少幅縮小有価証券報告書
「電子機器部門 7,041百万円 (前年同四半期比 8.1％減)」
電子機器部門は前年同四半期比8.1％減となり減収が続いたが、前四半期に記載された15.6％減から減少幅は縮小した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「電子機器部門 5,015百万円 (前年同四半期比 15.6％減)」
従来の公共ビジネスの順調な推移・電子機器部門の増収という実績から、当第2四半期累計期間は電子機器部門が前年同四半期比15.6％減となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「電子機器部門は、公共ビジネスが順調に推移したことから当部門の売上高は10,291百万円となり前年同期に比べ404百万円(4.1％)の増収となりました。」
公共ビジネスの順調な推移と電子機器部門の増収を通期実績として記載した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「電子機器部門およびＯＡ機器部門において公共ビジネスが順調に推移したものの、」
公共ビジネスが電子機器部門に加えてOA機器部門でも順調に推移したと記載。電子機器部門売上高は前年同期比7.6％増となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「電子機器部門 5,939百万円 (前年同四半期比 5.6％増)」
電子機器部門の売上高が前年同四半期比5.6％増となり、公共ビジネスが順調に推移したとする内容を継続。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「売上高につきましては、電子機器部門において公共ビジネスが伸長したことなどにより7,645百万円となり、前年同四半期に比べ914百万円(13.6％)の増収となりました。」
公共ビジネスの伸長を背景として、電子機器部門を含む売上高が前年同四半期比13.6％増となった実績を記録。