新型コロナウイルス感染症による経済・海外仕入への影響
FY2020-Q3に初出。19回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
西川計測がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による経済・海外仕入への影響を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、社会・経済活動の正常化が大きく進み」
感染症の5類移行と社会・経済活動の正常化を記載する一方、感染症を含む大規模災害・感染症蔓延リスクと対応策を主要リスクとして継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による経済・海外仕入への影響を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、社会・経済活動の正常化が大きく進み、雇用・所得環境が改善する下で、日経平均株価が最高値を更新する等、景気は緩やかに回復しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と社会・経済活動の正常化が記載され、従来の感染拡大・設備投資減少懸念から環境の改善が示されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による経済・海外仕入への影響を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による経済・海外仕入への影響を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が徐々に緩和されたことにより経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和と経済活動の正常化が記載され、従来の感染拡大・設備投資減少懸念から環境の改善が示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による経済・海外仕入への影響を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による経済・海外仕入への影響を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による経済・海外仕入への影響を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期等を正確に予測することが困難であり、今後、コロナ禍の影響を受けた業界を中心に受注環境の悪化が懸念されますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると判断しております。」
感染症の収束時期を正確に予測できず、コロナ禍の影響を受けた業界を中心に受注環境悪化が懸念されると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度に提出した有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大・収束時期等に関する前事業年度の仮定に、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度に提出した有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大・収束時期等に関する前事業年度の仮定に、重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、世界経済は先行き不透明な状況が続いています。感染拡大により顧客企業の設備投資需要が大幅に低下した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済の不透明感と設備投資需要低下のリスクを継続記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症が終息の兆しを見せず、政府による２度の緊急事態宣言が発出された事により、経済活動の急激な変化や感染の再拡大の懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症が終息の兆しを見せず、緊急事態宣言による経済活動の変化や感染再拡大への懸念が続いていると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「受注関連につきましては、COVID-19感染拡大に伴い全体的な設備投資需要は減少した一方、半導体や通信関連の需要が継続したことにより、受注高は153億19百万円（前年同期比0.1％増）と前期並みの結果となりました。」
COVID-19感染拡大に伴う全体的な設備投資需要の減少が続いている。一方、半導体・通信関連需要により受注高は前期並みとなった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度に提出した有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大・収束時期等に関する前事業年度の仮定に、重要な変更がないと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「分析機器（ラボ分析計）部門につきましては、COVID-19の影響による受注高の減少、顧客企業への立入制限に伴う工期延期等もあり、売上高は66億６百万円（前期比13.2％減）となりました。」
COVID-19による受注減少、顧客企業への立入制限、工期延期が実際の業績に影響したと記載している。加えて、設備投資需要の低調が長期化する可能性も明示している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社の業績は、ライフライン（電気・ガス・水道）関連の設備更新案件が堅調となりましたが、自動車関連や石油・化学向けが低調となったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による海外仕入の遅れ等もあり、売上高は、248億37百万円（前年同期比9.0％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による海外仕入の遅れが実際の業績要因として記載されており、感染症リスクが調達面で顕在化したことを示している。