リスク管理・コンプライアンス体制
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
西川計測がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。15社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「サステナビリティ委員会は、2025年中はリスク管理コンプライアンス委員会として運営していたものを、サステナビリティ関連の議題を扱う場として機能強化し、2026年からサステナビリティ委員会として運用しています。」
従来のリスク管理コンプライアンス委員会を、サステナビリティ関連議題と全社リスクを扱うサステナビリティ委員会へ再編・改称している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は経営におけるリスクを、以下の４つに分けて分類し、リスクの抽出を行っております。」
リスクを戦略・財務・ハザード・オペレーショナルの4分類で抽出し、影響度・頻度による評価、優先順位付け、原則年1回以上の見直しを行うプロセスを具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「同委員会では、リスク全般の洗い出しとその財務インパクト評価および対応策の審議を行っており、重要なものについては管理部門担当取締役を通じて取締役会に報告しており、戦略・計画へ反映されております。」
リスク全般の抽出、財務インパクト評価、対応策の審議、取締役会報告および戦略・計画への反映という運用を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「同委員会では、気候変動リスクや人事関連リスクを含む経営リスク全般の洗い出しとその財務インパクト評価および対応策の審議を行っており、重要なものについては管理部門担当取締役を通じて取締役会に報告しております。」
従来のリスク管理コンプライアンス委員会について、気候変動・人事関連を含む全般的なリスクの洗い出し、財務インパクト評価、取締役会報告までの運用を具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社のリスク管理体制は、推進する組織として管理部門担当取締役を責任者とする「リスク管理コンプライアンス委員会」を設置しております。また、業務プロセスに関する統制は、主として業務管理部門・経理部門が担い、情報システムに関する統制は、情報システム部門が、部門の情報管理の徹底を図っております。」
リスク管理コンプライアンス委員会、業務管理・経理部門、情報システム部門による統制体制を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社のリスク管理体制は、推進する組織として管理部門担当取締役を責任者とする「リスク管理コンプライアンス委員会」を設置しております。また、業務プロセスに関する統制は、主として業務管理部門・経理部門が担い、情報システムに関する統制は、情報システム部門が、部門の情報管理の徹底を図っております。」
リスク管理コンプライアンス委員会、業務管理・経理部門、情報システム部門による統制体制を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社のリスク管理体制は、推進する組織として管理部門担当取締役を責任者とする「リスク管理コンプライアンス委員会」を設置しております。また、業務プロセスに関する統制は、主として業務管理部門・経理部門が担い、情報システムに関する統制は、情報システム部門が、部門の情報管理の徹底を図っております。」
リスク管理コンプライアンス委員会、業務管理・経理部門、情報システム部門による統制体制を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社のリスク管理体制は、推進する組織として管理部門担当取締役を責任者とする「リスク管理コンプライアンス委員会」を設置しております。」
リスク管理コンプライアンス委員会を中心とするリスク管理・コンプライアンス体制を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社のリスク管理体制は、推進する組織として管理部門担当取締役を責任者とする「リスク管理コンプライアンス委員会」を設置しております」
リスク管理コンプライアンス委員会を中心に、業務プロセス、経理、情報システムの統制を担う体制を記載している。