業績連動・自社株取得報酬による役員インセンティブ
FY2017に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 3,820 44,159」
譲渡制限付株式報酬として自己株式3,820株、処分価額総額44,159千円の実施実績を開示している。 - 2026-09-04前進株主総会
「取締役（監査等委員および社外取締役を除く） 2,510株 4名」
取締役への譲渡制限付株式報酬について、当事業年度の交付実績を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 5,447 40,471」
譲渡制限付株式報酬として自己株式5,447株、処分価額総額40,471千円の実施実績を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 5,785 35,346」
譲渡制限付株式報酬として自己株式5,785株、処分価額総額35,346千円の実施実績を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役（監査等委員を除く）の基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）、株式報酬（中長期インセンティブ報酬）の３種類により構成される制度へ改定いたしました。」
基本報酬・業績連動報酬・株式報酬の3種類からなる制度を継続し、当事業年度には株式報酬26,510千円、譲渡制限付株式6,621株の処分実績を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 5,638 26,385,840」
譲渡制限付株式報酬として自己株式5,638株、処分価額総額26,385,840円の処分実績を開示しており、前年度に導入した株式報酬制度の実施が確認できる。 - FY2021再定義有価証券報告書
「これにより、これまで基本報酬（固定報酬）と業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）から構成されていた取締役（監査等委員を除く）の報酬制度を、基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）、株式報酬（中長期インセンティブ報酬）の３種類により構成される制度へ改定いたしました。」
従来の基本報酬・業績連動報酬に、譲渡制限付株式による中長期インセンティブ報酬を加え、役員報酬制度を3種類の構成へ改定している。 - FY2020業績目標と達成率を更新有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬に係る業績指標は、業績目標の経常利益1,850百万円を上回り、実績は2,142百万円、達成率115.8％となりました。」
基本報酬と経常利益連動の業績連動報酬という制度は継続し、当年度の経常利益目標1,850百万円に対する達成率115.8％を開示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の報酬等の額は、各取締役の職責および役位に応じた「基本報酬」及び会社業績や各取締役の成果に連動して算定する「業績連動報酬」により構成されています。…業績評価の評価指標には、単年度の会社の業績・収益力を最も明確に示している指標であるとの考えから、経常利益を採用し、その達成率に役位ごとの標準係数及び個人別の評価係数を乗じて支給額を算定しております。…業績目標の経常利益1,530百万円を上回り、実績は2,423百万円、達成率158.4％となりました。」
従来記載されていた自社株取得報酬は今回の構成説明から外れ、基本報酬と経常利益連動の業績連動報酬を中心とする制度として記載されている。経常利益目標の達成率も具体的に開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の報酬等の額は、各取締役の職責および役位に応じた「基本報酬」、会社業績や各取締役の成果に連動して算定する「業績連動報酬」、役員持株会を通じて当社株式の購入に充てる「自社株取得報酬」により構成されています。」
役員報酬を基本報酬、業績連動報酬、自社株取得報酬で構成し、業績向上への貢献を促す方針を記載している。