地震・台風等の自然災害リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
コナカがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。17社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「一方で記録的な降雨・強風・高温並びに一部地域での洪水・土砂災害・停電等の影響に加え、軽装化・カジュアル化対応にはなお改善の余地があり、来店客数の増加は十分に達成することができませんでした。」
記録的な降雨・強風・高温、洪水・土砂災害・停電等が客数や事業運営に実際に影響したと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、店舗による事業展開を行っており、大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗運営に伴う自然災害、事故災害、感染症、社会的混乱による事業影響の可能性を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、店舗による事業展開を行っており、大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗運営に伴う自然災害、事故災害、感染症、社会的混乱による事業影響の可能性を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、店舗による事業展開を行っており、大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗運営に伴う自然災害、事故災害、感染症、社会的混乱による事業影響の可能性を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、店舗による事業展開を行っており、大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗運営に伴う自然災害、事故災害、感染症、社会的混乱による事業影響の可能性を継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、店舗による事業展開を行っており、大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗運営に伴う自然災害、事故災害、感染症や社会的混乱による業績・財政状態への影響可能性を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、店舗による事業展開を行っており、大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗運営に伴う自然災害等による事業中断リスクを引き続き記載している。感染症については新たな独立テーマとして整理した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、消費税率引き上げによる消費の低下をはじめ、昨年秋の大型台風による店舗営業への影響、暖冬によるコートをはじめとした防寒衣料の苦戦などにより厳しい状況となりました。」
昨年秋の大型台風が店舗営業に影響したと記載され、自然災害による事業影響が実際に発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「しかしながら、暖冬による防寒衣料の苦戦、クールビズの更なるカジュアル化、豪雨及び台風などの自然災害の影響を受け厳しい商戦となりました。」
豪雨・台風などの自然災害が実際に商戦へ影響したと記載しており、自然災害リスクが具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、店舗による事業展開を行っており、地震・台風等の大規模自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗を中心とする事業展開に伴う大規模自然災害の業績影響をリスクとして挙げている。