店舗等の固定資産減損リスク
FY2016に初出。35回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載は2026-08-14。
コナカがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。75社中32社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに26社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「「ファッション事業」セグメントにおいて373百万円、「教育事業」セグメントにおいて7百万円の減損損失を計上しております。」
当中間連結会計期間に合計380百万円の減損損失を計上し、前年同期の合計303百万円から増加した。固定資産減損の影響が拡大している。 - FY2025対処有価証券報告書
「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（694百万円）として特別損失に計上しました。」
減損損失は694百万円、対象は営業店舗112店舗他となり、前期の2,103百万円・232店舗他から金額・対象店舗数ともに縮小した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「「ファッション事業」セグメントにおいて300百万円、「教育事業」セグメントにおいて3百万円の減損損失を計上しております。」
当中間連結会計期間の減損損失は合計303百万円で、前年同期の827百万円から減少した。固定資産減損は発生しているが、影響額は縮小している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「営業店舗232店舗 他について、減損損失（2,103百万円）として特別損失に計上しました。」
固定資産減損損失は21億3百万円となり、前年の18億26百万円から増加した。対象も営業店舗232店舗他に及び、減損影響が拡大している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「「ファッション事業」セグメントにおいて825百万円の減損損失を計上しております。」
当第2四半期連結累計期間にファッション事業で825百万円の減損損失を計上した。前年同期の1,526百万円から金額は減少したものの、固定資産減損は実際に発生している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「重要な減損損失はありません。」
当第1四半期連結累計期間には重要な固定資産減損損失がないと記載しており、前期まで発生していた減損影響は当四半期には確認されていない。 - FY2023減損金額増加・対象店舗数縮小と商標権減損の発生有価証券報告書
「営業店舗111店舗他について、減損損失（1,839百万円）として特別損失に計上しました。」
固定資産減損損失は18億39百万円となり、前年の18億9百万円から増加した。一方、対象は前年の営業店舗310店舗他から111店舗他へ縮小し、サマンサタバサ関連の商標権9億60百万円の減損も発生した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「「ファッション事業」セグメント、「フードサービス事業」セグメント及び「教育事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「ファッション事業」セグメント1,467百万円、「フードサービス事業」セグメント58百万円及び「教育事業」セグメント0百万円であります。」
固定資産減損損失を合計1,526百万円計上し、前年同期の1,291百万円から増加した。対象がファッション事業に加えてフードサービス事業にも及んでいる。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「「ファッション事業」セグメントにおいて1,467百万円、「フードサービス事業」セグメントにおいて58百万円、「教育事業」セグメントにおいて0百万円の減損損失を計上しております。」
前四半期には重要な減損損失がなかった一方、当第2四半期連結累計期間にはファッション事業等で減損損失を計上し、固定資産減損リスクが再び実際に発生した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「重要な減損損失はありません。」
当第1四半期連結累計期間には重要な固定資産減損損失がないと記載しており、前期まで発生していた減損影響は当四半期には確認されていない。 - FY2022対象店舗数増加・減損金額縮小有価証券報告書
「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価額が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,809百万円）として特別損失に計上しました。」
営業店舗310店舗他について18億9百万円の減損損失を計上した。前年の224店舗他・18億85百万円から、金額は縮小した一方、対象店舗数は増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「ファッション事業」セグメント及び「教育事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「ファッション事業」セグメント1,289百万円及び「教育事業」セグメント1百万円であります。」
ファッション事業および教育事業で固定資産減損損失を計上しており、店舗等の固定資産減損リスクが継続して実際に発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「「ファッション事業」セグメントにおいて1,289百万円、「教育事業」セグメントにおいて1百万円の減損損失を計上しております。」
重要な減損損失がなかった前四半期から状況が変わり、ファッション事業1,289百万円、教育事業1百万円の減損損失を計上した。固定資産減損リスクが実際に発生している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「重要な減損損失はありません。」
当第1四半期連結累計期間のセグメント情報では重要な固定資産減損損失がなく、前期まで拡大していた減損影響が当四半期には確認されていない。 - FY2021対処有価証券報告書
「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価額が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,885百万円）として特別損失に計上しました。」
営業店舗224店舗他について18億85百万円の減損損失を計上した。前年の61億41百万円、274店舗他からは金額・対象店舗数ともに縮小したが、リスク自体は継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「「ファッション事業」セグメントにおいて782百万円、「教育事業」セグメントにおいて26百万円の減損損失を計上しております。」
当第3四半期連結累計期間に、ファッション事業782百万円、教育事業26百万円、合計808百万円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「「ファッション事業」セグメントにおいて782百万円、「教育事業」セグメントにおいて26百万円の減損損失を計上しております。」
当第2四半期連結累計期間に、ファッション事業782百万円、教育事業26百万円、合計808百万円の減損損失を計上しており、固定資産減損リスクが実際に発生している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「重要な減損損失はありません。」
当第1四半期のセグメント情報では重要な固定資産減損損失はないと記載しているが、固定資産減損リスク自体の変更は示していない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価額が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,141百万円）として特別損失に計上しました。」
営業店舗274店舗他について61億41百万円の減損損失を計上し、前年の46億76百万円から実際の影響が拡大した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「経常損失は持分法による投資損失18億77百万円の計上等により15億84百万円（前年同期は経常利益20億22百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は減損損失12億18百万円の計上等により30億57百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8億94百万円）となりました。」
当第2四半期連結累計期間に減損損失12億18百万円を計上し、前年同期の6億86百万円から増加した。店舗等の固定資産減損の影響が拡大している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失 21 59」
当第1四半期の減損損失は59百万円となり、前年同期の21百万円から増加した。店舗等の固定資産減損の影響が拡大している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価額が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,676百万円）として特別損失に計上しました。」
営業店舗222店舗他について46億76百万円の減損損失を計上した。前年の11億91百万円から大幅に増加し、固定資産減損の実際の影響が拡大している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 567 686」
当第3四半期連結累計期間の減損損失は686百万円となり、前年同期の567百万円から増加した。店舗等の固定資産減損リスクがより大きく実際に発生している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 529 686」
当第2四半期連結累計期間の減損損失は686百万円となり、前年同期の529百万円から増加している。店舗等の固定資産減損リスクがより大きく実際に発生している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 21 店舗閉鎖損失 29」
当第1四半期に減損損失21百万円および店舗閉鎖損失29百万円を計上しており、店舗等の固定資産減損・閉鎖関連リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 600 567 店舗閉鎖損失 100 141」
当第3四半期連結累計期間に減損損失567百万円、店舗閉鎖損失141百万円を計上しており、店舗等の固定資産減損・閉鎖関連リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 574 529」
当第2四半期連結累計期間に529百万円の減損損失を計上しており、店舗等の固定資産減損リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 9 店舗閉鎖損失 101」
当第1四半期連結累計期間に減損損失9百万円を計上し、店舗閉鎖損失も101百万円発生しており、店舗等の固定資産・店舗収益性に関するリスクが引き続き実際に発生している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 367 600」
当第3四半期連結累計期間に減損損失600百万円を計上しており、店舗等の固定資産減損リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 367 574」
当第2四半期連結累計期間に減損損失574百万円を計上しており、店舗等の固定資産減損リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 0 70」
当第1四半期に減損損失70百万円を計上しており、店舗等の固定資産減損リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後の業績や地価に変動等により、固定資産減損損失が特別損失に計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価額が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,058百万円）として特別損失に計上しました。」
固定資産減損の可能性をリスクとして記載し、当連結会計年度には営業店舗73店舗他について1,058百万円の減損損失を計上している。