海外経済・為替の不確実性と個人消費の停滞
FY2016-Q3に初出。35回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-05-15。
コナカがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- 2026-05-15悪化決算
「一方で、物価上昇による、生活防衛意識の高まりが消費マインドへ与える影響が懸念されます。また、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や為替の動向など、先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇による消費マインドへの影響に加え、中東情勢、エネルギー価格、為替動向を不確実要因として継続的に示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、物価上昇による、生活防衛意識の高まりが消費マインドへ与える影響が懸念されます。また、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や為替の動向など、先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇による生活防衛意識、消費マインドへの影響、中東情勢に伴うエネルギー価格・為替動向を新たな懸念要因として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、米国の関税政策や中国経済の減速等による金融資本市場の変動リスクや国内の物価上昇の懸念といった不確実要因の高まりが消費マインドを抑制し、個人消費は力強さを欠く展開となりました。」
米国の関税政策、中国経済の減速、金融資本市場の変動、物価上昇懸念が新たな不確実要因として示され、個人消費の弱さが継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、世界各地での長期化している紛争に加え、米国の関税の引き上げや中国経済の減速、金融資本市場の変動など不透明な状態が続いており、世界経済の不確実性は増加しております。」
長期化する紛争、米国の関税引上げ、中国経済の減速、金融資本市場の変動が加わり、世界経済の不確実性が増加したと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、所得環境の改善や訪日外国人観光客の消費拡大による景気の回復が期待されております。しかしながら、暖冬、台風や長引く猛暑等、不安定な気候が継続したことにより人流や季節商品の需要が抑制されるなど、厳しい経営環境となりました。」
景気回復やインバウンド需要への期待がある一方、世界的な不確実性・物価上昇・金融市場の変動に加え、不安定な気候による人流・季節商品需要の抑制を記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、ペースは鈍化しつつあるものの物価の上昇基調に変わりは無く、為替動向を含めて懸念材料も増加しております。」
インバウンド需要や個人消費の持ち直しが見られる一方、物価上昇基調と為替動向を含む懸念材料の増加を記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、中東における新たな紛争の勃発などの影響によるエネルギー価格や海運コストの上昇等、景気の下振れ要因はあったものの、株高と円安が同時進行し、インバウンド需要の回復にも下支えされて、個人消費はサービス分野を中心に、まずまずの水準で推移しました。」
従来の海外経済・為替・個人消費に関する不確実性に加え、中東の新たな紛争を背景とするエネルギー価格・海運コスト上昇を景気の下振れ要因として記載している。一方、個人消費はサービス分野を中心にまずまずの水準と説明している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、物価上昇の長期化に加えて、中国における景気減速や内外の金利動向等、先行きに対する不透明感も強まっています。」
個人消費の回復が続く一方、物価上昇の長期化、中国景気の減速、内外金利動向による先行き不透明感を新たな懸念として記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行が社会経済活動の正常化を後押しするとともに、賃上げを実施する企業が増加し、サービス分野を中心に個人消費の拡大が持続しました。しかしながら、物価の先行きが見通しにくいことに加えて、人手不足の深刻化も懸念されます。」
感染症影響の緩和や個人消費の拡大を記載する一方、物価の先行き不透明感と人手不足の深刻化を新たな懸念要因として示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、原材料価格や人件費の上昇に加えて、人手不足をはじめとする供給面での制約、金利の上昇に伴う欧米の不安定な金融情勢等、懸念要因も増加しております。」
個人消費や為替等の従来の外部環境リスクに加え、原材料価格・人件費の上昇、人手不足、供給制約、欧米の金融情勢不安が懸念要因として加わった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が社会経済活動に及ぼす影響も限定的となり、個人消費は緩やかに持ち直してきました。しかしながら、エネルギーや原材料の価格高騰による世界的なインフレ、金利の上昇や大きく変動する為替相場等、新たなリスクが顕在化しています。」
新型コロナウイルス感染症の影響と個人消費には回復の記載がある一方、エネルギー・原材料価格の高騰、世界的インフレ、金利上昇、大幅な為替変動という新たな外部環境リスクが顕在化したと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方で、地政学リスクや為替リスクの顕在化に伴い、原材料価格や物流費等が軒並み上昇しており、先行きに対する懸念要因が増加しております。」
個人消費・感染症リスクに加え、地政学・為替リスクの顕在化に伴う原材料価格および物流費の上昇を新たな懸念要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、海外情勢等による原材料価格や物流費の上昇、為替市場の大幅な変動等に加えて、足元ではいわゆる第７波が国内で急拡大するなど、予断を許さない状態が続いております。」
個人消費の持ち直しが見られる一方、海外情勢等による原材料価格・物流費の上昇、為替変動、第7波の急拡大が新たな外部環境上の懸念として加わっている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「昨年末にかけて緩やかに回復しつつあった個人消費が、年明け以降のオミクロン株の感染拡大、いわゆる第６波の到来により停滞しましたが、３月には再び持ち直すなど、依然として新型コロナ感染症の影響を受けながらも、その程度は従来より小幅に推移しました。」
オミクロン株による第6波で個人消費は停滞したものの、3月には持ち直し、感染症影響の程度は従来より小幅になったと記載している。リスクは継続している。 - FY2022-Q1回復兆しと変異型流行の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルスワクチン接種の普及により、感染者数が減少に転じた結果、10月末には時短要請も解除されるなど、年末にかけて社会生活や消費行動に緩やかながら回復の兆しが見えてきました。しかしながら、１月上旬からは再び変異型が流行するなど、依然として先行き不透明な状態が継続しております。」
ワクチン接種と時短要請解除により社会生活・消費行動の回復兆しを記載する一方、変異型の再流行により先行き不透明な状態が続くとしている。 - FY2021影響は薄れつつあるが回復遅延・再拡大懸念が継続有価証券報告書
「ワクチン接種率の上昇と緊急事態宣言等の解除により、経済活動が徐々に正常化するにつれて、個人消費も回復していくことが期待されますが、感染再拡大への懸念等から、先行きの不透明感は拭い切れない状況が続くと思われます。」
経済活動・個人消費の回復期待を示す一方、感染再拡大への懸念と先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大、いわゆる第４波の到来により、引き続き停滞することになりました。４月下旬以降、一時は10都道府県に発出されていた緊急事態宣言は、沖縄県を除いて６月下旬に解除されましたが、まん延防止等重点措置に移行した地域が殆どであった上、足元では変異株が急拡大しています。」
新型コロナウイルス感染症について、第4波、10都道府県への緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、変異株の急拡大を記載し、経済停滞と不確実性が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、1月に11都府県を対象として緊急事態宣言が発出され、首都圏については3月21日まで延長されるなど、経済活動が全般的に停滞しました。こうした状況は未だに収束の見通しが立たず、個人消費等への影響が長期化することも想定されます。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言により経済活動が停滞し、個人消費への影響が長期化する可能性を記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大、いわゆる第３波の到来により、経済活動が全般的に停滞するとともに、個人消費も年末商戦まで回復しないままに終始しました。」
新型コロナウイルス感染症の第3波により経済活動が停滞し、個人消費も年末商戦まで回復しなかったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染防止を徹底したうえで、経済活動が正常化に向かうと見込まれる一方、国内外の景気低迷の長期化や深刻化も懸念されます。」
従来の海外経済の不確実性や個人消費の弱さに加え、国内外の景気低迷が長期化・深刻化する懸念を明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出や外出自粛要請等の影響により、一段と停滞することになりました。」
従来の海外経済の不確実性や消費マインドの弱さに加え、緊急事態宣言・外出自粛要請により経済が一段と停滞したと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「米中の通商摩擦に端を発する世界経済の減速に加え、足許では新型コロナウイルスの感染拡大により、需要が急速に落ち込み、不確実性が高まりました。」
従来の海外経済の不確実性や個人消費の弱さに加え、新型コロナウイルス感染拡大による需要急減が事業環境上のリスクとして具体化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、消費税率引き上げによる消費マインドの低下や暖冬の影響など、個人消費におきましては依然として弱含みが続く不透明な状況が続きました。」
消費税率引き上げや暖冬により個人消費の弱含みが続き、当四半期のファッション事業の売上減少を伴う厳しい状況として具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「中国を中心とする海外経済の不確実性、消費税率の引上げによる景気先行きの不透明感、消費者物価の緩やかな上昇などの影響を受け、個人消費は持ち直しているものの消費マインドは弱含みの状況で推移いたしました。」
海外経済の不確実性、景気先行きの不透明感、物価上昇と弱含む消費マインドを引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「景気の緩やかな回復に合わせて個人消費も持ち直しつつありますが、消費者物価の上昇にともない消費者マインドは弱含みの状況で推移いたしました。」
景気・個人消費は持ち直しつつある一方、消費者物価の上昇に伴う消費者マインドの弱含みを引き続き事業環境上の懸念として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き景気は緩やかな回復基調にありますが、海外経済の不確実性や先行きの物価上昇予測の中、消費マインドは弱含みで推移いたしました。」
海外経済の不確実性、物価上昇予測、弱含む消費マインドを引き続き事業環境上のリスクとして認識している。事業等のリスクについて重要な変更はないとも記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「個人消費は生活必需品の値上げなどを受け、消費者マインドは弱含みが続く状況で推移いたしました。」
生活必需品の値上げを背景に消費者マインドが弱含む状況を引き続き認識している。事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更がないと明記している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「クールビズシーズンのスーツ買い控えの影響もあり厳しい商戦となりました。」
個人消費は持ち直しつつある一方、消費者の倹約ムードが続き、クールビズ期のスーツ買い控えがファッション事業の厳しい商戦として具体化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で景気は緩やかに回復しつつありますが、一方では不確実な海外情勢の中、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
海外情勢の不確実性と景気の先行き不透明感を引き続き事業環境上のリスクとして認識している。事業等のリスクについては重要な変更がないと明記している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「企業収益の改善により景気は緩やかな回復基調の一方で消費者の将来不安も根強く、節約志向が残る不安定な状況で推移しました。」
景気は回復基調にある一方、消費者の将来不安と節約志向が残る不安定な状況を引き続き事業環境上のリスクとして認識している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費に関しては、回復はもたつき節約志向は根強く残っている状況です。」
個人消費の回復の遅れと根強い節約志向を引き続き事業環境上のリスクとして認識している。事業等のリスクについて重要な変更はないとも記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと明記している。個人消費は依然として力強さを欠く状況と説明されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境が改善基調にあるものの持続感はまだ見えず、消費者マインドは不安定な状況で推移しました。」
雇用・所得環境には改善基調がある一方、持続感が乏しく消費者マインドが不安定という事業環境認識を示している。リスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「為替変動は、当社の外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている商品・原材料の価格にも影響を及ぼす可能性があります。」
海外経済・為替の不確実性と消費停滞が引き続き記載され、当期には為替差損1億19百万円およびデリバティブ評価損6億円も計上された。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「英国EU離脱問題等による海外経済や為替動向の不確実性の影響で、不安定な情勢が続いております。個人消費に関しても、節約志向が強く概ね横ばいで推移しており、なかなか回復の実感を持つ事が難しい状況です。」
英国EU離脱問題等を背景とする海外経済・為替の不確実性、および節約志向の強い個人消費を事業環境上のリスクとして記載している。