出店店舗の収益性低下と敷金・保証金回収リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち21回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
コナカがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「グループの店舗数につきましては、サマンサタバサグループを含め、合計13店舗を新規に出店する一方、78店舗を退店し、当社が392店舗、グループ全体で542店舗となりました。」
78店舗の退店が実際に発生し、店舗網の再編・縮小に伴う影響が継続している。退店には契約満了や近隣店舗との統廃合が含まれる。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「グループの店舗数につきましては、サマンサタバサグループを含め、合計7店舗を新規に出店する一方、44店舗を退店し、当社が411店舗、グループ全体で607店舗となりました。」
44店舗の退店が実際に発生し、店舗収益性低下や店舗網再編に伴う影響が継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「グループの店舗数につきましては、サマンサタバサグループを含め、合計5店舗を新規に出店する一方、22店舗を退店し、当社が416店舗、グループ全体で627店舗となりました。」
22店舗の退店が実際に発生し、店舗収益性の低下や店舗網再編に伴う影響が継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「グループの店舗数につきましては、サマンサタバサグループを含め、合計34店舗を新規に出店する一方、87店舗を退店し、当社が416店舗、グループ全体で669店舗となりました。」
87店舗の退店が発生し、前期の77店舗から増加した。店舗収益性低下や店舗網再編の影響が続いている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「未だ売上回復の足取りが重く、30店舗に及ぶ不採算店舗の撤退を進めた株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド」
STJについて売上回復が重い状況と30店舗に及ぶ不採算店舗の撤退を記載しており、店舗収益性低下・退店リスクが具体化している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「店舗閉鎖損失 12」
当第1四半期連結累計期間に店舗閉鎖損失12百万円を計上しており、店舗収益性低下・退店に伴う損失が引き続き実際に発生している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「グループの店舗数につきましては、サマンサタバサグループを含め、合計37店舗を新規に出店する一方、77店舗を退店し、721店舗となりました。」
77店舗の退店が実際に発生し、店舗収益性の低下や店舗網再編に伴う影響が継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「店舗閉鎖損失 68」
当第3四半期連結累計期間に店舗閉鎖損失68百万円を計上し、前年同期の31百万円から増加している。店舗収益性低下・退店に伴う損失が実際に発生し、影響が拡大した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「グループの店舗数につきましては、コナカ・フタタ及びSUIT SELECTの各８店舗を含め39店舗を退店した一方で、DIFFERENCEの10店舗やSUIT SELECTの５店舗など合計21店舗を新規に出店し、743店舗となりました。」
39店舗の退店が実際に発生し、店舗収益性の低下や店舗網再編に伴う影響が継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「店舗閉鎖損失 5 64」
当第1四半期連結累計期間に店舗閉鎖損失64百万円を計上しており、前第1四半期の5百万円から増加した。店舗収益性低下・退店に伴う損失が引き続き実際に発生している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「一方、期間満了や移転等により37店舗を退店し、761店舗となりました。」
37店舗の退店が実際に発生し、店舗収益性低下や店舗網再編に伴う影響が継続している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「店舗閉鎖損失 31」
当第3四半期連結累計期間に店舗閉鎖損失31百万円を計上しており、店舗収益性低下・退店に伴う損失が引き続き実際に発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「店舗閉鎖損失 5」
当第1四半期連結累計期間に店舗閉鎖損失5百万円を計上しており、店舗収益性低下・退店に伴う損失が引き続き実際に発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「一方、期間満了や移転等により50店舗を退店し、779店舗となりました。」
50店舗の退店が実際に発生し、店舗収益性低下や店舗網再編に伴う影響が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「店舗閉鎖損失 13 19」
当第1四半期に店舗閉鎖損失19百万円を計上しており、店舗収益性低下・退店に伴う損失が引き続き発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「一方、期間満了や移転等により33店舗を退店し803店舗となりました。」
退店が実際に発生し、店舗収益性低下や店舗網再編に伴う影響が続いている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「店舗閉鎖損失 111 40」
当第3四半期連結累計期間に店舗閉鎖損失40百万円を計上しており、店舗収益性の低下や退店に伴う損失が引き続き実際に発生している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「店舗閉鎖損失 29 13」
当第1四半期に店舗閉鎖損失13百万円を計上しており、店舗収益性低下・退店に伴う損失が引き続き発生している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「店舗閉鎖損失 107」
店舗閉鎖損失107百万円を計上し、加えて39店舗を退店している。店舗収益性の低下や退店に伴う損失が実際に発生している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「店舗閉鎖損失 141 111」
当第3四半期連結累計期間に店舗閉鎖損失111百万円を計上しており、店舗収益性低下に伴う閉鎖関連の影響が引き続き実際に発生している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「店舗閉鎖損失 29」
当第1四半期に店舗閉鎖損失29百万円を計上しており、店舗収益性低下に伴う閉鎖関連の影響が引き続き実際に発生している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「また、カスタムオーダー業態「DIFFERENCE」の新規出店をしながら、郊外型店舗の不採算店舗閉鎖を行いました。」
郊外型の不採算店舗が引き続き発生し、閉鎖を実施しているため、店舗収益性低下リスクが具体化している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「また、不採算店舗の閉鎖を行うとともに、カスタムオーダーの新業態「DIFFERENCE」を積極的に出店いたしました。」
不採算店舗が実際に発生し、その閉鎖を行ったと記載しているため、店舗収益性低下リスクが具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、立地環境の変化等により、収益性が低下し、業態変更若しくは退店等が必要となった場合には、損失等が発生する可能性があります。」
立地環境の変化による収益性低下、業態変更・退店に伴う損失、土地所有者の破綻等による店舗継続使用・債権回収困難、敷金・保証金放棄の可能性を記載している。