関係会社業績悪化による投資評価損・減損リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025。
コナカがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。13社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「主要な損益情報等 (1）売上高 10,870百万円 (2）経常損失（△）△1,282百万円 (3）当期純損失（△）△1,761百万円 (4）純資産額 △3,144百万円」
STJの売上高は108億70百万円である一方、経常損失12億82百万円、当期純損失17億61百万円、純資産額マイナス31億44百万円となり、前期より財政状態の悪化が進んだ。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「「サマンサタバサグループ」では一層の経営の効率化を推し進めると共に、インバウンド需要の取り込みやEC事業の改善、人気キャラクターとのコラボ企画等により、業績回復に努めました。」
STJグループで業績回復施策を継続しているが、主力ファッション事業ではSTJグループの不採算店舗撤退が売上減少要因となっており、関係会社業績の影響が続いている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 14,441百万円 (2）経常損失（△）△1,645百万円 (3）当期純損失（△）△2,227百万円 (4）純資産額 △1,382百万円」
STJは売上高14,441百万円を有する一方、経常損失16億45百万円、当期純損失22億27百万円、純資産額マイナス13億82百万円となっており、関係会社の業績・財政状態の悪化が継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「未だ売上回復の足取りが重く、30店舗に及ぶ不採算店舗の撤退を進めた株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド」
STJの売上回復の遅れと30店舗に及ぶ不採算店舗の撤退を記載しており、関係会社の業績悪化が継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「営業損失は株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの営業損失12億15百万円を取り込んだ結果、9億12百万円（前年同期は営業損失32億55百万円）となりました。」
サマンサタバサの営業損失は前年の20億21百万円から12億15百万円へ縮小し、関係会社の業績悪化による連結営業損失への影響も前年より小さくなった。 - FY2022対処有価証券報告書
「営業損失は株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの営業損失20億21百万円を取り込んだ結果、32億55百万円（前年同期は営業損失78億25百万円）となりました。」
サマンサタバサの営業損失は前年の33億1百万円から20億21百万円へ縮小し、関係会社の業績悪化による連結営業損失への影響も前年より小さくなった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「営業損失は株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの営業損失12億72百万円を取り込んだ結果、10億18百万円（前年同期は営業損失48億89百万円）」
サマンサタバサジャパンリミテッドの営業損失は前年同期の24億67百万円から12億72百万円へ縮小し、関係会社業績悪化による連結営業損失への影響も前年同期より小さくなった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「営業損失は株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの営業損失33億1百万円を取り込んだ結果、78億25百万円（前年同期は営業損失49億38百万円）」
サマンサタバサジャパンリミテッドの営業損失33億1百万円を連結に取り込み、関係会社の業績悪化が営業損失拡大に直接表れている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「営業損失は株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの営業損失24億67百万円を取り込んだ結果、48億89百万円（前年同期は営業損失18億69百万円）」
サマンサタバサジャパンリミテッドの営業損失24億67百万円を連結に取り込み、関係会社の業績悪化が営業損失の拡大要因として直接表れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「経常損失は持分法による投資損失25億32百万円の計上等により66億28百万円（前年同期は経常利益4億54百万円）となりました。」
関係会社に関する持分法による投資損失が25億32百万円に拡大し、経常利益から経常損失へ転じた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「経常損失は持分法による投資損失22億85百万円の計上等により38億36百万円（前年同期は経常利益19億86百万円）」
関係会社に関する持分法による投資損失が22億85百万円となり、前四半期累計期間の18億77百万円から拡大している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「経常損失は持分法による投資損失18億77百万円の計上等により15億84百万円（前年同期は経常利益20億22百万円）」
サマンサタバサ等の関係会社に関する持分法による投資損失18億77百万円を計上し、関係会社投資の業績影響が前四半期の4億23百万円から拡大している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドに持分法を適用したことに基づく投資損失4億23百万円を計上したこと等により」
サマンサタバサジャパンリミテッドへの持分法適用に基づく投資損失4億23百万円を計上し、関係会社に関する投資損失が実際に発生した。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、投資損失引当金等の計上又は関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
関係会社株式等の評価リスクを記載し、当事業年度には関係会社株式評価損25百万円、投資損失引当金の繰入・残高も計上している。