生活関連事業の選択と集中・シナジー活用・不動産ポートフォリオ見直し
FY2016に初出。28回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-05-11。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- 2026-05-11前進M&A・子会社異動
「具体的には、バイオマス燃料分野において、PKS（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）から一部撤退し、成長領域である EFB（Empty Fruit Bunches：空果房）・OPT（Oil Palm Trunk：樹幹）ペレットへの戦略的な投資を進めていくこととしております。」
生活関連・再生可能エネルギーを含む事業ポートフォリオについて、PKSからの一部撤退とEFB・OPTペレットへの投資集中という具体的な方向が示された。 - FY2025不動産契約終了と土地売却によりポートフォリオを入替え有価証券報告書
「不動産事業につきましては、一部不動産の賃貸借契約終了等により、売上高は前期比2.4％減の638,435千円となりました。」
一部不動産の賃貸借契約終了により不動産事業が減収となった一方、土地売却益687,900千円も計上され、保有不動産の入替えが進んだ。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社連結子会社であった日新レジン株式会社の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算までの期間に係る損益につきましては、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書に含めております。」
事業ポートフォリオ見直しの一環として進められていた日新レジン株式会社の清算が完了し、連結範囲から除外された。 - FY2024達成有価証券報告書
「一方で、事業ポートフォリオの見直しにより、連結子会社である日新レジン株式会社の解散を実施しました。」
事業ポートフォリオ見直しの一環として、日新レジン株式会社の解散を実施した。 - FY2024-Q3産業資材減収継続・不動産増収増益有価証券報告書
「産業資材部門につきましては、コロナ禍後の需要回復の反動減等による合成樹脂原料及び製品の販売数量減少や、農業資材全般の価格高騰による購買意欲減退の影響等により、売上高は前年同期比27.5％減の661,095千円となりました。」「不動産事業につきましては、2022年10月に竣工した賃貸マンションであるメゾンエディアン一社が収益寄与したことや、「EDIAN（エディアン）」シリーズをはじめとする賃貸マンションの稼働が堅調に推移し、売上高は前年同期比1.5％増の491,584千円となりました。セグメント利益は、前年同期比9.0％増の290,590千円となりました。」
産業資材部門は販売数量減少と農業資材価格高騰による購買意欲減退により減収幅が前年同期比27.5％へ拡大した。一方、不動産事業はメゾンエディアン一社等の収益寄与により増収増益となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「不動産事業につきましては、「EDIAN（エディアン）」シリーズをはじめとする賃貸マンションの稼働が堅調に推移し、売上高は前年同期比2.0％増の328,306千円となりました。セグメント利益は、前年同期比8.3％増の199,037千円となりました。」
EDIANシリーズ等の賃貸マンション稼働が堅調に推移し、不動産事業は売上高2.0％増、セグメント利益8.3％増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「不動産事業につきましては、2022年10月に竣工した賃貸マンションであるメゾンエディアン一社が収益寄与したことや、「EDIAN（エディアン）」シリーズをはじめとする賃貸マンションの稼働が堅調に推移し、売上高は前年同期比1.6％増の163,589千円となりました。セグメント利益は、前年同期比9.5％増の102,586千円となりました。」
2022年10月竣工のメゾンエディアン一社が収益に寄与し、賃貸マンションの稼働も堅調に推移した。不動産事業は売上高1.6％増、セグメント利益9.5％増となり、不動産ポートフォリオ見直し・既存物件活用の具体的な成果が示された。 - FY2024-Q1農業資材価格高騰により購買意欲が減退有価証券報告書
「産業資材部門につきましては、合成樹脂原料及び製品の販売数量減少や、農業資材全般の価格高騰による購買意欲減退の影響等により、売上高は前年同期比26.3％減の264,983千円となりました。」
生活関連領域の産業資材部門では、合成樹脂原料・製品の販売数量減少と農業資材価格高騰による購買意欲減退により、売上高が前年同期比26.3％減となった。農業資材の国内・海外展開を進める一方で、価格高騰が事業実績の下押し要因として示された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日新レジン株式会社の事業活動停止を決議いたしました。」「2023年９月末（予定）の事業活動停止後、速やかに解散手続きを進めてまいります。」
事業ポートフォリオの選択と集中に関連して、業績が低位に留まり成長性・継続性を見込めないと判断した日新レジン株式会社の事業活動停止と解散方針を決議した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度において、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したことに伴い、外食事業を廃止しており、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。」
前年度に実施したKFC店運営の事業譲渡を受け、外食事業を廃止し、報告セグメントを石油関連、再生可能エネルギー関連、不動産の3区分へ変更した。事業ポートフォリオの選択と集中が開示上の事業構成にも反映された。 - FY2022前進有価証券報告書
「コア事業である石油関連事業の強化につきましては、事業ポートフォリオを見直し、経営資源を集中させるため、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡しました。」
事業ポートフォリオ見直しの具体策として、ケンタッキーフライドチキン店の運営事業譲渡が実施済みであることを通期報告で確認した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「事業ポートフォリオの見直しを検討した結果、事業の選択と集中により、企業理念に掲げる「エネルギー」関連事業に経営資源を集中させることが企業価値向上に資すると判断し、当該事業の譲渡を決定いたしました。」
外食事業のケンタッキーフライドチキン店の運営を2021年9月30日に株式会社メデイへ事業譲渡した。事業ポートフォリオを見直し、エネルギー関連事業への経営資源集中を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「生活関連領域につきましては、産業資材分野及び農場資材の事業拡大を推進しました。また、外食事業の拠点効率化、不動産事業の既存物件の有効活用や売却により、事業効率の向上を図りました。」
農業・産業資材の拡大、外食拠点の効率化、不動産の有効活用・売却を実績として記載し、選択と集中の方針を進めた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、第１四半期に１店舗を新設したことや新型コロナウイルス感染症の影響によるテイクアウト需要の増加等により、売上高が増加いたしました。しかしながら、法人向け飲料販売において、営業活動の効率化を図るため商流を整理したことや、タリーズコーヒー店において、外出自粛要請による休業や営業時間の短縮対応をしたこと等により、外食事業全体の売上高は前年同期比6.1％減の1,050,953千円となりました。」
KFC店の新設とテイクアウト需要への対応に加え、法人向け飲料販売の商流整理による営業活動の効率化を実施した。外食事業全体は前年同期比6.1％減収だったが、セグメント利益は黒字化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、川崎充填所の跡地を譲渡したことによる特別利益が発生したことにより、1,346,703千円（前年同期比619.4%増）となりました。」
川崎充填所の跡地を譲渡し、特別利益の発生につながった。所有資産の整理・活用に関する既存方針が具体的な譲渡として進展した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、新たに１店舗を開店したことや新型コロナウイルス感染症の影響によるテイクアウト需要の増加等により、売上高は増加いたしました。」
ケンタッキーフライドチキン店を1店舗新規開店し、テイクアウト需要の増加もあって同店の売上高が増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店を２店舗閉鎖する一方２店舗の新規開店をいたしました。」
外食事業で2店舗を閉鎖する一方、2店舗を新規開店し、スクラップ＆ビルドによる拠点展開の最適化を進めた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「外食事業につきましては、４月からケンタッキーフライドチキン店２店舗を新規に開店させたことやお得感のあるセットメニューなど各種キャンペーンに伴い客数が増加したこと等により、外食事業全体の売上高は前年同期比8.8％増の1,118,718千円となりました。」
外食事業で4月からケンタッキーフライドチキン店2店舗を新規開店し、キャンペーンによる客数増加も寄与して前年同期比8.8％増収となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「産業資材部門につきましては、農業資材の販売は昨年度から注力していた顧客への販売が進んでいることや海外への輸出も増加したこと等により、堅調に推移いたしました。」
農業資材について注力顧客への販売進展と海外輸出増加が示され、生活関連事業の国内・海外展開が具体的に進んだ。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「＜外食事業＞ 外食事業につきましては、拠点効率化の一環として、ケンタッキーフライドチキン店は当第３四半期連結累計期間において２店舗を閉鎖するとともに、３店舗を運営継承したこと等により、売上高は増加いたしました。タリーズコーヒー店は、前年度に１店舗、本年度第２四半期にも１店舗の運営を終了したこと等により、売上高は減少いたしました。その結果、外食事業全体の売上高は前年同期比9.5%増の1,028,277千円となりました。」
外食事業でケンタッキーフライドチキン店2店舗の閉鎖と3店舗の運営継承を行い、外食事業全体は前年同期比9.5％増収となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「外食事業につきましては、スクラップアンドビルドの取組みの一環として、ケンタッキーフライドチキン店は当第２四半期連結累計期間において１店舗を閉鎖するとともに、３店舗を事業承継したこと等により、売上高は増加いたしました。タリーズコーヒー店は、前年度第２四半期に１店舗の運営を終了した影響等により、売上高は減少いたしました。その結果、外食事業全体の売上高は前年同期比7.3％増の680,029千円となりました。」
スクラップアンドビルドの施策としてケンタッキーフライドチキン店1店舗を閉鎖し、3店舗を事業承継した。外食事業全体では前年同期比7.3％増収となった。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「農業資材販売の国内、及び海外展開の拡大を通じて、産業資材分野の収益拡大に注力いたします。また、外食店舗のスクラップ＆ビルドによる拠点展開の最適化や、不動産ポートフォリオの見直しによる既存物件の有効活用に取り組み、事業効率の向上に努めます。」
生活関連領域の施策として、農業資材販売の国内・海外展開という範囲拡大が明示され、外食拠点の最適化と不動産ポートフォリオ活用も中期計画に組み込まれた。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「タリーズコーヒー店は、前年度第３四半期に１店舗、当第２四半期に１店舗の運営を終了したことにより、売上高は減少いたしました。」
外食事業で前年度第３四半期に１店舗、当第２四半期に１店舗の運営を終了し、生活関連事業の拠点選択・集中を具体的に進めた。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「不動産事業につきましては、建替えを予定しているサンヒルズ学芸大閉鎖の影響により、売上高は144,751千円、前年同期比2.5％の減収となりました。」
建替えを予定するサンヒルズ学芸大を閉鎖し、不動産ポートフォリオ見直しに関する既決方針を具体的に進めた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「事業部門の選択と集中を推し進めるとともに、事業部門の枠組みを越えてシナジーを活かした事業の収益化を図ります。また、安定した収益源の継続確保のため、所有不動産ポートフォリオの見直しを実施し、非石油製品販売事業の収益性を強化してまいります。」
生活関連領域における選択と集中、シナジー活用、不動産ポートフォリオ見直しの方針が継続して示された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「不動産事業については、サンヒルズ学芸大の建て替えを決定したことにより、」
不動産ポートフォリオ見直しに関連して、サンヒルズ学芸大の建て替え決定という具体的な施策が示された。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、６月末に不採算ＳＳを１ＳＳ閉鎖いたしました。」
不採算サービスステーションを６月末に１店舗閉鎖し、事業の選択と集中を具体的に進めた。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業部門の選択と集中を推し進めるとともに、事業部門の枠組みを越えてシナジーを活かした事業の収益化を図ります。また、安定した収益源の継続確保のため、所有不動産ポートフォリオの見直しを実施し、非石油製品販売事業の収益性を強化してまいります。」
生活関連領域では、事業の選択と集中、部門横断のシナジー、不動産ポートフォリオ見直しを収益性強化の手段としている。