セルフ化・運営継承・カーメンテ商品の拡販によるSS収益基盤強化
FY2016に初出。31回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「石油販売事業の直営SS運営にて、ピュアセルフ店舗の導入強化や個人ユーザ向けのアプリによる集客効果、カーメンテナンスの強化等により、目標とした収益を確保しました。」
ピュアセルフ店舗、個人ユーザー向けアプリ、カーメンテナンスを組み合わせたSS運営を進め、石油関連事業のセグメント利益は940,002千円となった。 - 2026-05-11前進M&A・子会社異動
「そのための手法として、例えば、店舗の無人化や AI 活用による業務効率化・高度化を通じたコスト最適化が挙げられるとのことです。」
SS収益基盤の強化策として、店舗の無人化とAI活用による業務効率化・高度化が新たに具体策として名指しされた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「セグメント利益は、直営部門におけるレンタカーや洗車によるカーケア収益の増加等により、前年同期比44.3%増の374,653千円となりました。」
直営部門でレンタカーや洗車によるカーケア収益が増加し、石油関連事業のセグメント利益が前年同期比44.3%増となった。SSを起点とする付加価値サービスの収益化が数値を伴って示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「石油販売事業の直営SS運営にて、ピュアセルフ店舗の導入や個人ユーザーの獲得に向けた先行施策、カーメンテナンスの強化等により目標収益を確保しました。」
ピュアセルフ店舗、個人ユーザー獲得施策、カーメンテナンス強化を実施し、目標収益を確保した。直営SS数は52SSで前期末から維持された。 - FY2025-H1営業時間短縮で販売数量減少、個人ユーザー獲得施策を先行有価証券報告書
「営業利益は、直営部門における個人ユーザーの獲得に向けた先行施策や、賃上げに伴う人件費の増加等により、222,283千円(前年同期比25.0%減)」
直営部門では個人ユーザー獲得に向けた先行施策を実施した一方、営業時間短縮に伴う販売数量減少等により石油関連事業は減収となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「コア事業である石油販売事業の強化につきましては、直営SSにおけるサービスの強化や、コーティング技術の向上等により目標収益を確保しました。」
直営SSのサービス強化とコーティング技術向上により目標収益を確保した。直営SS数は前期末比1SS減の52SSとなった。 - FY2024-Q3卸部門の減収幅が拡大有価証券報告書
「卸部門につきましては、燃料油において前年比で販売数量が減少したこと等により、売上高は前年同期比27.2%減の198,591千円となりました。」
卸部門では燃料油販売数量の減少等により、売上高が前年同期比27.2%減となった。前四半期に続く卸部門の減収が示された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「卸部門につきましては、一部販売店SSの閉鎖に伴う販売数量の減少等により、売上高は前年同期比24.3%減の129,650千円となりました。」
一部販売店SSの閉鎖が進み、卸部門の売上高は前年同期比24.3%減となった。SSネットワークの拠点整理が続いている。 - FY2024-Q1競争激化で直営部門のマージンが圧縮有価証券報告書
「石油関連事業全体につきましては、原油価格下落に伴う販売価格の低下や販売数量が減少したこと等により、売上高は前年同期比4.0%減の8,307,261千円となりました。セグメント利益は、直需部門において潤滑油の販売数量が増加したものの、主に直営部門においてマージンが圧縮されたこと等により、前年同期比25.1%減の73,108千円となりました。」
直営SSを中心とする石油関連事業では、競争激化に伴うマージン圧縮等によりセグメント利益が前年同期比25.1%減となった。潤滑油販売数量の増加というプラス要因がある一方、SSの収益基盤強化にはマージン面の逆風が示された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「卸部門につきましては、販売店2社の2SSが閉鎖したことによる販売数量の減少等があったものの、販売価格の改善等により、売上高は前年同期比29.8%増の171,251千円となりました。」
販売店2社の2SS閉鎖が実施され、拠点整理が進んだ。一方、販売価格の改善により卸部門は前年同期比29.8%増収となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「直営部門につきましては、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇や前年同期の緊急事態宣言発出による時短営業対応に伴い減少した販売数量が回復したこと等により、売上高は21,134,086千円(前年同期は15,124,693千円)となりました。」
直営部門では、前年同期の時短営業対応で減少した販売数量が回復し、販売価格の上昇も加わって売上高は21,134,086千円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「直営部門につきましては、前年同期の緊急事態宣言発出による時短営業対応により減少した販売数量が回復したことや原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は6,177,384千円(前年同期は4,050,846千円)となりました。」
前年同期の緊急事態宣言による時短営業で減少していた直営SSの販売数量が回復し、直営部門の売上高は6,177,384千円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「直営部門につきましては、他社保有2SS(サービスステーション)の運営継承を行ったものの、燃料油の販売価格が下がったことや販売数量が減少したこと、また4月から5月においてカーメンテ商材の販売を一時停止したこと等により、売上高は前期比11.8%減の20,560,246千円となりました。なお、直営SS数は前期末と比べ2SS増加し、53SSとなりました。」
他社保有SSを2店舗運営継承し、直営SS数は前期末比2SS増の53SSとなった。一方、燃料油価格・数量とカーメンテ商材販売は減少した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「直営部門につきましては、当第3四半期までに他社保有2SS(サービスステーション)の運営継承を行ったものの、燃料油の販売価格が下がったことや販売数量が減少したこと、またカーメンテ商材の販売が減少したこと等により、売上高は前年同期比15.4%減の15,124,693千円となりました。卸部門につきましては、販売価格が下がったことや、当第3四半期までに販売店4社の6SSが閉鎖したことによる販売数量の減少等により、売上高は前年同期比28.0%減の4,720,140千円となりました。」
当第3四半期までに他社保有2SSの運営を継承する一方、販売店4社の6SSが閉鎖された。SSネットワークの運営継承と拠点整理が具体的に進んだが、直営・卸部門は減収となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「卸部門につきましては、販売価格が下がったことや第1四半期に販売店2社の2SSが閉鎖したことによる販売数量の減少等により、売上高は前年同期比30.2%減の2,990,929千円となりました。」
第1四半期に販売店2社の2SSが閉鎖され、SSネットワークの拠点整理が具体的に進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「直営部門につきましては、当第1四半期に他社保有の1SS(サービスステーション)の運営継承を行ったものの、燃料油の販売数量が減少したことや販売価格が下がったこと、またカーメンテ商材の販売が減少したこと等により、売上高は前年同期比29.4%減の4,050,846千円となりました。」
他社保有SSの運営継承を1店舗で実施した。一方、燃料油販売数量・価格およびカーメンテ商材販売の減少により直営部門は減収となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「直営部門につきましては、原油価格が下落したこと等により燃料油の販売価格が低下したことや、9月・10月の大型台風発生や新型コロナウイルス感染症の影響等による需要の減少に伴い販売数量が減少したこと等により、売上高は前期比4.5%減の23,320,826千円となりました。なお、直営SS数は前期末と比べ3SS減少し、51SSとなりました。」
拠点展開の最適化に伴い直営SSを3店舗減らし、期末の直営SS数は51SSとなった。需要減少等により直営部門は減収となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「直営部門につきましては、前第3四半期に他社保有3SS(サービスステーション)の運営継承を行ったこと等により、カーメンテ商材の販売が増加いたしました。しかしながら、燃料油の販売価格が下がったことや、夏期の天候不順、10月の大型台風発生に伴い燃料油の販売数量が減少したこと等により、売上高は前年同期比4.5%減の17,867,517千円となりました。」
他社保有3SSの運営継承によるカーメンテ商材販売の増加は続いたが、燃料油価格・販売数量の低下により直営部門は前年同期比4.5%減収となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「直営部門につきましては、前第3四半期に他社保有3SSの運営継承を行ったこと等により、燃料油の販売数量やカーメンテ商材の販売が増加いたしました。しかしながら、燃料油の販売価格が下がったこと等により、売上高は前年同期比1.6%減の11,995,080千円となりました。」
前第3四半期に行った他社保有3SSの運営継承の効果として燃料油販売数量とカーメンテ商材販売が増加したが、販売価格低下により直営部門は減収となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「直営部門につきましては、前第3四半期に他社保有3SSの運営継承を行ったこと等により、燃料油の販売数量が増加したことやカーメンテ商材の販売が増加したこと等により、売上高は前年同期比1.7%増の5,733,702千円となりました。」
他社保有3SSの運営継承の効果とカーメンテ商材の販売増加により、直営部門が前年同期比1.7%増収となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「(直営部門) 直営部門につきましては、拠点効率化の一環として不採算SSの閉鎖及び他社保有3SSの運営継承を行いました。燃料油の販売数量が減少したものの、上半期における原油価格の上昇に伴い販売価格も上昇したこと等により、売上高は前年同期比8.5%増の18,718,075千円となりました。」
不採算SSの閉鎖と他社保有3SSの運営継承を拠点効率化策として実施し、直営部門の売上高は前年同期比8.5%増となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「直営部門につきましては、カーメンテ商品への注力や不採算SS(サービスステーション)の閉鎖をはじめとした採算の改善に努めました。売上高は、燃料油の販売数量が減少したものの、原油価格の上昇に伴い販売価格が上昇したこと等により、前年同期比9.4%増の12,195,183千円となりました。」
カーメンテ商品の拡販と不採算SSの閉鎖を採算改善策として進め、燃料油販売数量が減少する中でも直営部門は前年同期比9.4%増収となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「直営部門につきましては、当第1四半期に拠点効率化の一環として3SS(サービスステーション)を閉鎖したこと等により、燃料油の販売数量が減少いたしました。」
当第1四半期に3SSを閉鎖し、SS拠点の効率化を具体的に進めた。閉鎖により燃料油販売数量は減少した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「直営部門につきましては、前年度に3SS(サービスステーション)を閉鎖したこと等により、燃料油の販売数量は減少いたしました。しかしながら、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したこと等により、売上高は23,018,841千円、前期比7.7%の増収となりました。なお、直営SS数は54SSとなりました。」
SS拠点効率化による3SS閉鎖後も、直営SSは54SSとなり、販売数量減少を販売価格上昇が補い売上高は増収となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「しかしながら、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したことに加え、カーメンテ商品の販売が増加したことにより、売上高は11,148,124千円、前年同期比7.4%の増収となりました。」
不採算SSの閉鎖後も、カーメンテ商品の販売増加などにより直営部門の売上高が前年同期比7.4%増加した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「直営部門につきましては、前年度第4四半期に1SS(サービスステーション)を新設したものの、前年度に拠点効率化に伴い3SSを閉鎖したことや採算性の改善に努めた結果、燃料油の販売数量が減少いたしました。しかしながら、原油価格の上昇や販売環境の改善に伴い販売価格が上昇したことに加え、カーメンテ商品の販売が増加したことにより、売上高は5,313,098千円、前年同期比9.1%の増収となりました。」
拠点効率化に伴うSS閉鎖と採算性改善を進める一方、カーメンテ商品の販売増加により直営部門は増収となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「直営部門につきましては、セルフSS(サービスステーション)を中心に受入態勢を強化したことにより、燃料油の販売数量は増加いたしました。」
セルフSSを中心とする受入態勢強化と燃料油販売数量の増加が継続して記載された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「直営部門につきましては、6月に不採算SS(サービスステーション)を閉鎖したものの、セルフSSを中心に受入体制を強化したことに伴い、燃料油の販売数量は増加いたしました。」
不採算SSの閉鎖と、セルフSSを中心とした受入体制強化による燃料油販売数量の増加が継続して記載された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「直営部門につきましては、セルフSS(サービスステーション)を中心に受入体制を強化したことにより、燃料油の販売数量は増加いたしました。」
セルフSSを中心とする受入体制の強化と燃料油販売数量の増加が続いた。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「直営部門につきましては、セルフSS(サービスステーション)を中心に受入体制を強化し、燃料油の販売数量が増加いたしました。」
セルフSSを中心とする受入体制の強化が行われ、燃料油販売数量の増加が記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「前期にセルフ化や運営継承したSS(サービスステーション)の寄与により、燃料油の販売数量は増加いたしました。」
直営SSのセルフ化や運営継承に加え、販売店へのカーメンテ商品拡販ノウハウ提供を収益基盤強化の手段としている。