石油関連事業の効率化と付加価値サービスによる収益安定化
FY2016に初出。30回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「コア事業の強化において、石油販売事業の直営ＳＳ運営にて、ピュアセルフ店舗の導入強化や個人ユーザ向けのアプリによる集客効果、カーメンテナンスの強化等により、目標とした収益を確保しました。法人向け営業において、給油カードを通じた燃料油拡販に努め、販売数量が増加しました。また、一部顧客の生産ラインへの納入開始等により、ルブリカンツの販売数量・マージンともに増加しました。」
直営SSのピュアセルフ化、アプリ集客、カーメンテナンス、給油カード拡販、ルブリカンツの新規納入を進め、石油関連事業のセグメント利益は前期比50.3％増の940,002千円となった。 - 2026-06-02前進株主総会
「石油関連事業全体につきましては、直営部門と直需部門が堅調に推移したこと等により、売上高は前期並みの356億19百万円となりました。セグメント利益は、直営部門における車検等のカーケア収益増加や直需部門における法人向け潤滑油の販売数量増加等により、前期比50.3％増の９億40百万円となりました。」
直営部門のカーケア収益と直需部門の潤滑油販売数量の増加が、石油関連事業の利益増加として通期実績で示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「石油関連事業全体につきましては、直営部門での燃料油の販売数量増加や販売価格上昇等により、売上高は前年同期比5.0％増の18,535,698千円となりました。セグメント利益は、直営部門におけるレンタカーや洗車によるカーケア収益の増加等により、前年同期比44.3％増の374,653千円となりました。」
直営部門の燃料油販売数量・販売価格の上昇に加え、レンタカーや洗車によるカーケア収益が増加し、石油関連事業のセグメント利益が前年同期比44.3％増となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「法人向け営業にて、燃料油の拡販に努め販売数量が増加し、ルブリカンツの販売価格の見直しによって採算性が向上し収益は目標を上回りました。」
法人向け燃料油の販売数量増加、ルブリカンツの販売価格見直しによる採算性向上と目標超過という具体的な成果が示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「成長事業への積極投資につきましては、バイオマス発電燃料の出荷体制強化のため海外拠点におけるストックヤードの増設やＧＧＬ認証の取得を実施しました。コア事業である石油販売事業の強化につきましては、直営ＳＳにおけるサービスの強化や、コーティング技術の向上等により目標収益を確保しました。また、法人向け営業においては、給油カードを通じた燃料油拡販に努め、販売数量が増加しました。」
石油販売事業では直営SSのサービス強化、コーティング技術向上、給油カードによる燃料油拡販を実施し、目標収益の確保と販売数量増加を記載した。 - FY2024-Q3石油関連事業は増収も子会社停止等で減益有価証券報告書
「石油関連事業全体につきましては、燃料油において販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比0.7％増の27,085,709千円となりました。セグメント利益は、連結子会社の事業停止の影響等により、前年同期比4.7％減の569,952千円となりました。」
燃料油の販売価格上昇により石油関連事業は増収となった一方、連結子会社の事業停止の影響等によりセグメント利益は前年同期比4.7％減となった。 - FY2024-Q2潤滑油需要回復もマージン圧縮で減益有価証券報告書
「石油関連事業全体につきましては、燃料油における円安の影響に伴う販売価格の上昇や、潤滑油における需要回復の影響等により、売上高は前年同期比1.2％増の18,074,838千円となりました。セグメント利益は、前年同期と比べてマージンが圧縮されたことや、連結子会社の事業停止の影響等により、前年同期比23.9％減の299,121千円となりました。」
燃料油価格上昇と潤滑油需要回復により石油関連事業は増収となった一方、マージン圧縮と連結子会社の事業停止によりセグメント利益は前年同期比23.9％減となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「直需部門につきましては、主に潤滑油において工場等の稼働が回復した法人顧客を中心に販売数量が増加したこと等により、売上高は前年同期比5.3％増の920,262千円となりました。」
工場等の稼働が回復した法人顧客を中心に潤滑油販売数量が増加し、直需部門の売上高が前年同期比5.3％増となった。法人向け潤滑油・ソリューションを通じた収益基盤強化に具体的な進展が示された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「石油関連事業全体につきましては、燃料油において販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比8.9％増の26,903,838千円となりました。セグメント利益は、主に燃料油において採算性の改善が進んだこと等により、前年同期比78.9％増の597,784千円となりました。」
燃料油の採算性改善が進み、石油関連事業のセグメント利益は前年同期比78.9％増となった。販売価格の適正化・採算改善による収益安定化が数値を伴う実績として進展した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、石油関連事業において販売価格の適正化を図り採算性が向上したことや、バイオマス発電燃料の販売数量増加等により、営業利益は478,074千円（前年同期比196.0％増）、経常利益は639,856千円（前年同期比138.1％増）となりました。」
販売価格の適正化による採算性向上が続き、石油関連事業のセグメント利益は前年同期比233.5％増の393,086千円となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、石油関連事業において販売価格の見直しを実施し採算性が向上したことや、再生可能エネルギー関連事業においてバイオマス発電燃料販売が増加したこと等により、営業利益は145,026千円（前年同期比423.3％増）、経常利益は為替差益の発生等により322,678千円（前年同期比147.5％増）となりました。」
石油関連事業で販売価格を見直し、採算性を向上させた結果、同事業のセグメント利益は前年同期比300.4％増の97,597千円となった。価格転嫁・採算改善の施策に具体的な利益実績が示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「石油関連事業全体につきましては、当第２四半期累計期間において、法人顧客向けの燃料油を中心に販売数量が回復しました。このような状況下、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は15,735,178千円（前年同期は23,003,802千円、「収益認識に関する会計基準」等の適用により13,697,020千円減少）となりました。セグメント利益は、原油価格の上昇に伴い、前年同期と比べてマージンが圧縮されたこと等により、前年同期比73.8％減の117,856千円となりました。」
法人顧客向け燃料油を中心に販売数量が回復した一方、原油価格上昇に伴うマージン圧縮により、石油関連事業のセグメント利益は前年同期比73.8％減となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「直需部門につきましては、燃料油において原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、潤滑油において稼働停止していた大手顧客を中心に販売数量が回復したこと等により、売上高は715,301千円（前年同期は3,773,450千円）となりました。」
稼働停止していた大手顧客を中心に潤滑油の販売数量が回復したという具体的な進展が示された。一方、直需部門全体の売上高は715,301千円であった。 - FY2021前進有価証券報告書
「直営ＳＳ運営では、燃料油のマージン確保とカーメンテ商品の販売強化を継続し、安定収益の確保に努めます。また、車販や保険販売等の取組み強化などＢtoＣ向けビジネスのサービス開発にも取り組み、中長期的な観点で地域のインフラ拠点としての価値を創造してまいります。法人向け営業では、潤滑油販売における専門性を活かしたソリューションビジネスの強化、及び経営資源を活用した純新規顧客の獲得を推進してまいります。」
石油関連事業の効率化・付加価値化が、燃料油マージン、カーメンテ、車販・保険、潤滑油ソリューション、新規顧客開拓という具体的な施策へ展開された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「石油関連事業全体につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて販売価格が下がったことや販売数量が減少したこと等により、売上高は前年同期比18.5％減の36,219,150千円となりました。セグメント利益は、ガソリン等の製品市況が安定的に推移したこと等により前年度と比べてマージンを確保できたため、前年同期比601.7％増の727,376千円となりました。」
販売価格・数量の低下により減収となった一方、製品市況の安定によりマージンを確保し、石油関連事業のセグメント利益は前年同期比601.7％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「石油関連事業全体につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響受けて販売価格が下がったことや販売数量が減少したこと等により、売上高は前年同期比22.3％減の23,003,802千円となりました。セグメント利益は、製品市況の動向等により、前年比マージンを確保できたため、前年同期比725.6％増の449,635千円となりました。」
販売価格・数量が減少する中でも前年比マージンを確保し、石油関連事業のセグメント利益は前年同期比725.6％増となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「エネルギーサプライ領域につきましては、直営ＳＳの拠点展開の最適化や法人向け潤滑油販売及び小口配送に注力するとともに、バイオマス発電燃料の取扱いを開始いたしました。」
直営SSの拠点最適化に加え、法人向け潤滑油販売・小口配送への注力と、バイオマス発電燃料の取扱い開始が示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「直需部門につきましては、法人向け燃料油カードの発券枚数増加などガソリンや軽油の販売は堅調に推移したものの、発電所向けＣ重油の販売数量が大幅に減少したこと等により、売上高は前年同期比4.7％減の16,640,346千円となりました。」
法人向け燃料油カードによるガソリン・軽油販売は堅調だった一方、発電所向けＣ重油の販売数量減少により直需部門は前年同期比4.7％減収となった。既存の販売体制強化と油種別の収益差が継続して示された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「直需部門につきましては、法人向け燃料油カードの発券枚数増加などガソリンや軽油の販売は堅調に推移したものの、発電所向けＣ重油の販売数量が大幅に減少したこと等により、売上高は前年同期比5.8％減の11,062,735千円となりました。」
法人向け燃料油カードを通じたガソリン・軽油販売は堅調だった一方、発電所向けＣ重油の販売数量減少により直需部門は減収となった。石油関連事業の効率化・付加価値化を進める中で、油種別の収益状況の差が継続して示された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「(直営部門) 直営部門につきましては、拠点効率化の一環として不採算ＳＳの閉鎖及び他社保有３ＳＳの運営継承を行いました。燃料油の販売数量が減少したものの、上半期における原油価格の上昇に伴い販売価格も上昇したこと等により、売上高は前年同期比8.5%増の18,718,075千円となりました。」
拠点効率化として不採算SSの閉鎖と他社保有3SSの運営継承を行い、直営部門の売上高は前年同期比8.5％増となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「直需部門につきましては、原油価格の上昇に伴い販売価格が上昇したことや、火力発電所向けＣ重油の納入及び法人向け燃料油カード発券枚数の増加があったこと等により、売上高は前年同期比22.6％増の11,741,746千円となりました。」
火力発電所向けＣ重油の納入と法人向け燃料油カード発券枚数の増加が実績として示され、直需部門の売上高は前年同期比22.6％増となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「直営部門につきましては、当第１四半期に拠点効率化の一環として３ＳＳ(サービスステーション)を閉鎖したこと等により、燃料油の販売数量が減少いたしました。」
拠点効率化の一環として当第１四半期に3SSを閉鎖し、石油関連事業の拠点効率化を具体的に進めた。 - FY2018前進有価証券報告書
「直営ＳＳでは、スクラップ＆ビルドによる拠点展開の最適化、ＩＴシステム活用等による業務効率化、及び付加価値サービス追求を目指します。また、法人向け燃料油販売において、小口配送や給油カード事業等の効率化や高付加価値化を目指して販売体制の再構築を図るとともに、潤滑油販売における専門性を活かして付加価値サービスの強化、拡充に取り組みます。」
従来の効率化・付加価値サービス方針が、新中期経営計画においてSSのスクラップ＆ビルド、IT活用、法人向け販売体制再構築、潤滑油サービス強化という具体的な施策に展開された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、採算性の改善に努めたことや、カーメンテ商品の販売が増加したことにより、石油関連事業の収益は改善したものの、再生可能エネルギー関連事業において太陽光発電設備の機器販売が減少したこと等により、」
石油関連事業の採算性改善とカーメンテ商品の販売増加による収益改善が記載されたが、既存の効率化・付加価値サービス施策の継続的な進展として示されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「産業資材部門につきましては、石油化学製品の製品価格が上昇したことに加え、農業資材の供給能力増強及び物流資材の商圏拡大が寄与したことにより、売上高は953,637千円、前年同期比3.1％の増収となりました。」
農業資材の供給能力増強と物流資材の商圏拡大が増収に寄与し、付加価値サービス・収益基盤強化に向けた具体的な進展が示された。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループは、平成28年５月10日に開示した設立70周年ビジョンの中で、エネルギーサプライ領域における施策として、縮小が予想される石油関連事業マーケットにおいて、収益基盤の安定性を強化すべく、これまで培ってきたノウハウをより高度なソリューションビジネスに発展させた付加価値サービス提供への取組みを強化しております。」
付加価値サービスによる石油関連事業の収益基盤強化に向け、竹鶴石油株式会社の供給インフラと自社の経営資源を組み合わせる買収を実施した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「直需部門につきましては、法人向け燃料油カード発券の営業活動を強化し、ガソリンと軽油の販売数量が増加いたしました。また、スポット案件も寄与し灯油の販売数量が増加いたしました。」
法人向け燃料油カード発券の営業強化とガソリン・軽油販売数量の増加が続き、スポット案件による灯油販売数量の増加も記載された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「直需部門につきましては、法人需要家向け燃料油カード発券の営業活動を強化し、ガソリンと軽油の販売数量が増加いたしました。しかしながら、原油価格の低下に伴い燃料油販売価格が低下したことや、火力発電所向けＣ重油の販売数量が減少したこと等により、売上高は7,797,678千円、前年同期比33.0%の減収となりました。」
法人需要家向け燃料油カード発券の営業強化とガソリン・軽油販売数量の増加が続いた一方、原油価格低下やＣ重油販売数量減少により減収となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「直需部門につきましては、法人需要家向け燃料油カード発券の営業活動を強化し、ガソリンと軽油の販売数量が増加いたしました。しかしながら、原油価格の下落に伴い販売価格が低下したことや、火力発電所向けＣ重油の販売数量が減少したことにより、売上高は3,655,593千円、前年同期比38.5%の減収となりました。」
法人需要家向け燃料油カード発券の営業活動を強化し、ガソリン・軽油の販売数量増加という具体的な進展があった一方、原油価格下落とＣ重油需要減少が減収要因となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「石油関連事業の規模縮小を回避するとともに、効率化を推進し、収益の安定性を強化いたします。さらに、これまでに培ってきたノウハウをより高度なソリューションへ発展させた付加価値サービスや再生可能エネルギー関連事業における電力市場への取組みを推進し、ビジネスの拡大に努めます。」
需要減退と業界再編を前提に、石油関連事業の規模維持、効率化、収益安定化、ソリューション高度化を組み合わせている。