営業債権・貸付金の回収リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-08-07。
日新商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。30社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- 2026-08-07対処決算
「受取手形、売掛金及び契約資産が1,371,068千円、受取手形、売掛金及び契約資産が299,673千円、関係会社株式が400,268千円減少したこと等によるものです。」
受取手形、売掛金及び契約資産は前年度末の8,817,457千円から8,517,784千円へ減少し、貸倒引当金も5,285千円から3,881千円へ減少した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「顧客との契約から生じた債権は、売掛金、受取手形であります。それぞれの期末残高は、売掛金8,149,236千円、受取手形668,221千円であります。」
顧客との契約から生じた債権は8,817,457千円となり、前年度の8,649,334千円から増加した。連結貸借対照表上の貸倒引当金も4,804千円から5,285千円へ増加した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「受取手形、売掛金及び契約資産 8,607,131 8,313,243 貸倒引当金 △ 4,329 △ 4,108」
受取手形、売掛金及び契約資産は前連結会計年度末から293,888千円減少し、貸倒引当金も4,329千円から4,108千円へ減少した。営業債権エクスポージャーは縮小した。 - FY2024-Q3営業債権増加・貸倒引当金減少有価証券報告書
「これは、現金及び預金が720,518千円、受取手形、売掛金及び契約資産が647,291千円、商品及び製品600,249千円、投資有価証券及び関係会社株式が1,090,082千円増加したことなどによるものです。」
受取手形、売掛金及び契約資産は前連結会計年度末から647,291千円増加し9,104,472千円となった一方、貸倒引当金は6,860千円から4,415千円へ減少した。 - FY2024-Q2営業債権増加・貸倒引当金減少有価証券報告書
「これは、受取手形、売掛金及び契約資産が914,465千円、商品及び製品385,281千円、投資有価証券及び関係会社株式が1,284,819千円増加したことなどによるものです。」
受取手形、売掛金及び契約資産は前連結会計年度末から914,465千円増加した一方、貸倒引当金は6,860千円から4,391千円へ減少した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「受取手形、売掛金及び契約資産 8,457,181 8,635,686 貸倒引当金 △ 6,860 △ 5,832」
受取手形、売掛金及び契約資産は8,457,181千円から8,635,686千円へ増加し、営業債権エクスポージャーが拡大した。一方、貸倒引当金は6,860千円から5,832千円へ減少しており、債権残高の増加に対して引当残高は縮小している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「受取手形、売掛金及び契約資産 8,959,689 9,841,865 貸倒引当金 △ 15,457 △ 16,891」
受取手形、売掛金及び契約資産は8,959,689千円から9,841,865千円へ増加し、貸倒引当金も15,457千円から16,891千円へ増加した。営業債権エクスポージャーと信用リスクへの引当がともに拡大した。 - FY2023-Q2営業債権増加・貸倒引当金減少有価証券報告書
「受取手形、売掛金及び契約資産が72,638千円増加し、商品及び製品が339,997千円増加したことなどによるものです。」
営業債権等は前連結会計年度末から72,638千円増加した一方、貸倒引当金は15,457千円から13,770千円へ減少した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「受取手形、売掛金及び契約資産 8,959,689 8,704,624 貸倒引当金 △ 15,457 △ 13,767」
前連結会計年度末から受取手形、売掛金及び契約資産は8,959,689千円から8,704,624千円へ、貸倒引当金は15,457千円から13,767千円へ減少した。営業債権エクスポージャーと引当金がともに縮小した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「顧客との契約から生じた債権 8,959,689千円」
顧客との契約から生じた債権が8,959,689千円となり、連結貸借対照表上の貸倒引当金も15,457千円となった。営業債権エクスポージャーが拡大している。 - FY2022-Q3営業債権・契約資産と貸倒引当金が増加有価証券報告書
「受取手形、売掛金及び契約資産 － 9,301,543 貸倒引当金 △ 14,508 △ 15,531」
収益認識会計基準の適用による表示区分変更後、受取手形、売掛金及び契約資産は9,301,543千円となり、貸倒引当金も14,508千円から15,531千円へ増加した。 - FY2022-Q2営業債権増加・貸倒引当金減少有価証券報告書
「受取手形及び売掛金 7,116,139 － 受取手形、売掛金及び契約資産 － 7,242,528 貸倒引当金 △ 14,508 △ 12,531」
収益認識会計基準の適用に伴う表示区分変更後、受取手形・売掛金及び契約資産は7,242,528千円となる一方、貸倒引当金は14,508千円から12,531千円へ減少した。 - FY2021受取手形及び売掛金増加・貸倒引当金減少有価証券報告書
「受取手形及び売掛金は、前連結会計年度末に比べ196,410千円増加し、7,116,139千円となりました。貸倒引当金は23,742千円から14,508千円へ減少しました。」
営業債権残高は増加した一方、貸倒引当金残高は減少した。 - FY2021-Q3受取手形及び売掛金増加・貸倒引当金減少有価証券報告書
「受取手形及び売掛金 6,919,728 6,983,346 貸倒引当金 △ 23,742 △ 14,383」
前連結会計年度末から受取手形及び売掛金は6,919,728千円から6,983,346千円へ増加した一方、貸倒引当金は23,742千円から14,383千円へ減少した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「受取手形及び売掛金 6,919,728 6,188,155 貸倒引当金 △ 23,742 △ 12,384」
受取手形及び売掛金は6,919,728千円から6,188,155千円へ、貸倒引当金は23,742千円から12,384千円へ減少した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「受取手形及び売掛金 6,919,728 5,770,604 貸倒引当金 △ 23,742 △ 17,721」
前連結会計年度末から受取手形及び売掛金が減少し、貸倒引当金も23,742千円から17,721千円へ減少した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 28,779」
貸倒引当金繰入額28,779千円を販売費及び一般管理費に計上し、営業債権の信用リスクが費用として顕在化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「受取手形及び売掛金 7,629,726 8,051,657 貸倒引当金 △ 17,113 △ 18,804」
前連結会計年度末から受取手形及び売掛金が7,629,726千円から8,051,657千円へ、貸倒引当金が17,113千円から18,804千円へ増加した。営業債権残高と引当金がともに増加した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「受取手形及び売掛金 7,629,726 7,273,824 貸倒引当金 △17,113 △16,352」
前連結会計年度末から受取手形及び売掛金と貸倒引当金がともに減少し、貸倒引当金は17,113千円から16,352千円となった。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「受取手形及び売掛金 7,629,726 7,339,088 貸倒引当金 △17,113 △13,660」
受取手形及び売掛金と貸倒引当金の残高がともに前連結会計年度末から減少し、貸倒引当金は17,113千円から13,660千円となった。 - FY2019-Q3貸倒引当金残高が増加有価証券報告書
「受取手形及び売掛金 7,888,918 8,020,331 貸倒引当金 △20,136 △23,697」
受取手形及び売掛金が増加し、貸倒引当金残高も20,136千円から23,697千円へ増加した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 29,300」
当連結会計年度にも貸倒引当金繰入額29,300千円を計上し、営業債権等の信用リスクが費用として顕在化した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 29,300」
当第２四半期累計期間に貸倒引当金繰入額29,300千円を計上し、営業債権等の信用リスクが会計上の費用として顕在化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。」
営業債権の信用リスクと、取引先のモニタリング・期日・残高管理による対応が再確認された。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。」
債権管理規程、取引先のモニタリング、期日・残高管理による信用リスク管理を記載している。