不採算店舗の継続赤字と減損損失
FY2017-Q2に初出。25回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
日新商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において「石油関連事業」セグメントで29,375千円、「再生可能エネルギー関連事業」セグメントで209,649千円を当該減損損失に計上しております。」
減損損失は合計239,025千円となり、石油関連事業のSSで29,375千円、再生可能エネルギー関連事業のマレーシアのストックヤードで209,649千円を計上した。 - 2026-05-11悪化決算
「当連結会計年度において「石油関連事業」セグメントで29,375千円、「再生可能エネルギー関連事業」セグメントで209,649千円を当該減損損失に計上しております。」
再生可能エネルギー関連事業を中心に、継続赤字に伴う減損損失が追加計上された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「上記事業について、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能評価額まで減額し、当該減少額を減損損失（209,649千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、ストックヤード209,649千円（内、建物及び構築物151,212千円、機械装置及び運搬具43,684千円、有形固定資産のその他14,752千円）であります。」
再生可能エネルギー関連事業のマレーシア・サラワク州のストックヤードについて、継続赤字により209,649千円の減損損失を計上した。不採算事業・資産のリスクが新たな減損として顕在化した。 - FY2025減損総額は縮小も風力設備の減損が新たに顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において「石油関連事業」セグメントで24,608千円、「再生可能エネルギー関連事業」セグメントで109,798千円、「不動産事業」セグメントで10,449千円を当該減損損失に計上しております。」
減損損失総額は前年度175,346千円から144,856千円へ減少した一方、再生可能エネルギー関連事業の風車について109,798千円の減損が新たに示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「事業整理損失引当金繰入額 － 15,300」
連結子会社の事業整理に関連して事業整理損失引当金繰入額15,300千円を計上し、事業整理に伴う損失負担が続いた。 - FY2024悪化有価証券報告書
「上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（175,346千円）として特別損失に計上しております。」
継続赤字に伴う減損損失は175,346千円となり、対象はSS、支店、賃貸等不動産に及んだ。不採算事業・資産に関する損失が拡大した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「事業整理損 － 35,918」
連結子会社の事業停止・整理に関連して事業整理損35,918千円を計上し、前四半期に記載された事業整理損6,068千円から金額が増加した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「事業整理損 － 6,068」
連結子会社の事業停止に関連して事業整理損6,068千円を計上し、不採算事業・事業整理に伴う損失が当四半期にも発生した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「石油関連事業については子会社の事業活動停止等により、不動産事業については賃貸借契約の終了を決定したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（65,750千円）として特別損失に計上しております。」
子会社の事業活動停止等に伴う樹脂変性配合工場11,378千円と、賃貸等不動産54,372千円を含む減損損失65,750千円を計上した。不採算事業・資産の回収リスクが新たな減損として顕在化した。 - FY2022対処有価証券報告書
「上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（100,688千円）として特別損失に計上しております。」
減損損失は100,688千円となり、前期の165,596千円から減少した。ただし、SS、外食、不動産、農業資材・ガス・再生可能エネルギー関連の対象で減損は継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「石油関連事業については販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであること、外食事業については事業閉鎖により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,368千円）として特別損失に計上しております。」
減損損失は17,368千円となり、前年同期の21,422千円から減少した。一方、対象は継続赤字のSSと事業閉鎖に伴うケンタッキーフライドチキン店であり、不採算事業に伴う減損は継続している。 - FY2021減損対象が再生可能エネルギー・共用資産へ拡大する一方、総額は減少有価証券報告書
「当該減少額を減損損失（165,596千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、ＳＳ35,201千円、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店9,066千円、太陽光発電所42,675千円、省エネ型施設園芸設備17,833千円、本社ガス事業11,301千円、本社共用資産19,335千円、保養施設30,182千円であります。」
減損損失は前期237,334千円から165,596千円へ減少したが、対象はSS・外食に加えて太陽光発電所、省エネ型施設園芸設備、ガス事業、共用資産等に及んだ。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,422千円）として特別損失に計上しております。」
SS、タリーズコーヒー店、本社を対象に、継続赤字を理由とする減損損失21,422千円が計上され、不採算事業のリスクが継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,422千円）として特別損失に計上しております。」
継続赤字に伴う減損損失は21,422千円となり、前年同期の43,215千円から減少した。対象はSS、タリーズコーヒー店、本社であった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（237,334千円）として特別損失に計上しております。」
減損損失は237,334千円となり、前期の76,978千円から増加した。対象はSS・社員寮、外食店舗に加え、賃貸等不動産にも拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「上記のうち石油関連事業及び外食事業については、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により継続して損益がマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、社員寮については閉鎖及び撤去の決議により、当該減少額を減損損失（63,608千円）として特別損失に計上しております。」
減損損失は63,608千円となり、前年同期の51,048千円から増加した。対象は石油関連事業のSS・社員寮と外食事業のケンタッキーフライドチキン店で、社員寮の閉鎖・撤去決議も新たに示された。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（43,215千円）として特別損失に計上しております。」
継続赤字に伴う減損損失は前年同期の51,048千円から43,215千円へ減少した。一方、対象はSSとケンタッキーフライドチキン店であり、不採算事業に伴う減損は継続している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「「石油関連事業」セグメントにおいて、事業所の閉鎖が決定されたこと等により、また「外食事業」セグメントにおいて事業環境の激変による収益性の悪化により、回収可能性が認められなくなった事業資産について減損損失を特別損失に計上しております。なお当該減損損失計上額は「石油関連事業」において8,049千円、「外食事業」において15,040千円であります。」
石油関連事業8,049千円、外食事業15,040千円、合計23,089千円の減損損失を計上し、事業所閉鎖決定と外食事業の収益性悪化に伴う不採算事業リスクが当四半期にも発生した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51,048千円）として特別損失に計上しております。」
継続赤字を理由とする減損損失が前年同期の19,828千円から51,048千円へ増加し、対象もSSに加えてケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店に及んだ。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51,048千円）として特別損失に計上しております。」
継続赤字を理由とする減損損失が51,048千円となり、前年同期の19,828千円から増加した。対象はSSに加え、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店にも及んだ。 - FY2018対処有価証券報告書
「上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,067千円）として特別損失に計上しております。」
継続赤字に伴う減損損失は21,067千円となり、前期の168,244千円から減少した。対象もSSとケンタッキーフライドチキン店に縮小し、前期に含まれていた不動産・タリーズコーヒー店は含まれていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,828千円）として特別損失に計上しております。」
SS及びケンタッキーフライドチキン店で継続赤字を理由とする減損損失19,828千円を計上し、不採算事業のリスクが継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「上記の事業のうち、不動産事業については、サンヒルズ学芸大の建て替えを決定したことにより、また石油関連事業及び外食事業については、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（168,244千円）として特別損失に計上しております。」
サンヒルズ学芸大、SS、外食店舗を対象とする減損損失が通期で168,244千円となり、継続赤字・建替えに伴う減損が確認された。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「上記の事業のうち、不動産事業については、サンヒルズ学芸大の建て替えを決定したことにより、また石油関連事業及び外食事業については、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（163,030千円）として特別損失に計上しております。」
減損損失は第三四半期累計期間で163,030千円となり、ＳＳ81,877千円、外食店舗8,324千円に加えて、不動産事業のサンヒルズ学芸大72,828千円にも及んだ。継続赤字・減損の対象と金額が拡大した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,594千円）として特別損失に計上しております。」
石油関連事業のＳＳ及び外食事業の店舗で損益のマイナスが継続し、ＳＳ12,777千円、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店7,817千円、合計20,594千円の減損損失が発生した。