海外市場における政治・経済・社会情勢の変化
FY2016に初出。23回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-10-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社が販売を行っている各国において政治、経済、社会情勢の変化などの予期せぬ事象が発生し、販売活動に支障が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
中国、台湾、東南アジア等の海外販売地域における政治・経済・社会情勢の変化を引き続きカントリーリスクとして記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東地域での深刻化する緊張に加え、米国の関税政策や米中対立の激化等は様々な経済活動に影響を及ぼすおそれがあり、依然として経営環境は不透明な状況が続くものと思われます。」
海外・国際情勢に関する不透明要因として、従来のロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に加え、米国の関税政策と米中対立の激化を新たに明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「従いまして、当社が販売を行っている各国において政治、経済、社会情勢の変化などの予期せぬ事象が発生し、販売活動に支障が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外販売地域における政治・経済・社会情勢の変化を引き続きリスクとして記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「小津（上海）貿易有限公司では、中国政府のコロナ政策による社会的・経済的混乱はあるものの、主にエレクトロニクス分野の需要が堅調であったことから、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。」
中国政府のコロナ政策による社会的・経済的混乱が海外事業環境に影響している一方、上海現地法人のエレクトロニクス需要は堅調で、売上高・利益面とも前年同期を上回った。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「小津（上海）貿易有限公司では、中国のゼロコロナ政策の影響はあるものの、主にエレクトロニクス分野の需要が堅調であったことから、売上高、利益面とも前年同期を上回りました。」
海外市場の政治・経済・社会情勢の変化に関するリスクについて、中国のゼロコロナ政策の影響が実際の事業環境要因として記載された。一方、上海現地法人のエレクトロニクス需要は堅調で、売上高・利益面は前年同期を上回った。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2021年６月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、政府による経済再生に向けた各種政策の効果により一時回復傾向が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出され、経済活動に制限を強いられる状況が続きました。また、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格・資源価格の高騰、中国上海等のロックダウン、円安ドル高の進行、国内物価の上昇及び個人消費の落ち込み懸念等、経済の先行き不透明感は一層高まることとなりました。」
海外・国内情勢のリスクについて、ロシア・ウクライナ情勢、上海等のロックダウン、円安ドル高、物価上昇を含む具体的な不透明要因が追加・顕在化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「従いまして、当社が販売を行っている各国において政治、経済、社会情勢の変化などの予期せぬ事象が発生し、販売活動に支障が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
中国、台湾、東南アジア等の海外販売地域における政治・経済・社会情勢の変化を引き続きリスクとして記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「エレクトロニクス分野においては、米中貿易摩擦の激化により海外における工場稼働率が低下しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により更なる稼働率の低下を招きました。」
海外市場の情勢変化に関するリスクについて、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により中国・東南アジア等の工場稼働率低下が深刻化したと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「エレクトロニクス分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により、クリーンルーム用マスクの急激な需要増があったものの、主に中国および東南アジア地域における半導体・電子部品メーカーの稼働率低下の影響により、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。」
海外市場の情勢変化に関するリスクについて、中国・東南アジア地域の半導体・電子部品メーカーの稼働率低下が業績悪化として現れ、新型コロナウイルス感染症による影響も具体的に記載された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社主力の不織布事業におきましては、米中貿易摩擦に端を発する先行きの減速感があります。」
海外経済の不透明要因として、米中貿易摩擦、中国経済の減速、英国のEU離脱問題を具体的に挙げ、先行きの減速感・不透明感を記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「海外におきましては、概ね緩やかな回復基調で推移したものの、米中等の貿易政策や中東・朝鮮半島情勢の地政学的リスク等により、先行き不透明な状態が続いています。」
海外経済は回復基調としつつ、米中等の貿易政策、中東・朝鮮半島情勢を先行き不透明化要因として具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外におきましては、米国政権による不安定な政策運営や朝鮮半島情勢の地政学的リスク等の懸念材料があるものの、米国経済や欧州経済が拡大基調を持続していることに加え、中国経済も持ち直しの動きが見られることから、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。」
米国政権の不安定な政策運営と朝鮮半島情勢を懸念材料として挙げつつ、米国・欧州経済および中国経済は回復基調または持ち直しと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外におきましては、米国政権による不安定な政策運営や朝鮮半島情勢の地政学的リスク等の懸念材料があるものの、米国経済や欧州経済が拡大基調を持続していることに加え、アジア新興国経済においても回復の兆しが見られることから、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。」
米国政権の不安定な政策運営と朝鮮半島情勢を懸念材料として挙げつつ、米国・欧州およびアジア新興国経済は回復基調と記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「海外におきましては、米国トランプ政権の混乱や政策の行き詰まりおよび朝鮮半島情勢の地政学的リスク等の懸念材料があるものの、米国経済や欧州経済が拡大基調を持続していることに加え、中国をはじめとするアジア新興国経済においても底堅さが窺えることから、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。」
米国政権の混乱・政策の行き詰まり、朝鮮半島情勢を懸念材料として挙げつつ、米国・欧州およびアジア新興国経済は回復基調と記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外におきましては、米国新政権の政策運営動向、英国のＥＵ離脱問題および地政学的リスクなどの懸念材料はあるものの、米国経済や欧州経済が堅調に推移していることに加え、中国をはじめとするアジア新興国経済において底入れの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。」
米国新政権、英国のEU離脱、地政学的リスクを懸念材料として残しつつ、米国・欧州およびアジア新興国の経済は回復基調と記載している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「海外におきましては、米国経済や欧州経済が堅調に推移していることに加え、中国をはじめとするアジア新興国経済において底入れの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。」
海外経済について、米国・欧州の堅調な推移と中国を含むアジア新興国の底入れが記載され、前四半期に示された減速・不安定化から経済面の環境は改善方向に示された。政治・社会情勢についての新たな記載はない。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「海外におきましては、米国経済が緩やかな回復基調を維持していますが、資源国やアジア新興国経済の減速並びに欧州経済の不安定化等により、先行き不透明な状況が続きました。」
海外市場の政治・経済・社会情勢に関するリスクについて、資源国・アジア新興国経済の減速と欧州経済の不安定化が具体的に示され、先行き不透明な状況が続いている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が販売を行っている各国において政治、経済、社会情勢の変化などの予期せぬ事象が発生し、販売活動に支障が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
中国、台湾、東南アジアなどの販売地域における予期せぬ情勢変化をリスクとしている。