新型コロナウイルス感染症による需要・供給・事業活動制限リスク
FY2020に初出。18回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書前期まで記載されていた新型コロナウイルス感染症による需要・供給・事業活動制限リスクは、当期の「事業等のリスク」では独立して記載されていない。
- FY2025対処有価証券報告書
「コンシューマー分野（一般消費者向け）は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う需要減が一巡したこと等から売上高は前期を上回るものの、販売体制強化のための人員増等の影響から利益面は前期を下回りました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う需要減は一巡し、コンシューマー分野の売上高は前期を上回った。需要反動は一部緩和されたが、人員増等により利益面の改善までは示されていない。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「コンシューマー分野（一般消費者向け）では、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う需要減が一巡したこと等から売上高は前年同期を上回るものの、人員増等の影響から利益面は前年同期を下回りました。」
5類移行に伴う需要減が一巡し、コンシューマー分野の売上高は前年同期を上回った。感染症に伴う需要反動は一部緩和されたが、人員増等により利益面の改善までは示されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「メディカル分野では、得意先のニーズに合致した新製品の開発や新規販路の拡大を進めるものの、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、感染対策の衛生材料および、マスク需要が減少したため、売上高、利益面とも前年同期を下回りました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行後、衛生材料・マスク需要の減少がメディカル分野の減収減益として引き続き現れている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「メディカル分野では、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、感染対策の衛生材料および、マスク需要が減少したため、売上高、利益面とも前年同期を下回りました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により、感染対策に伴う活動制限の段階は緩和された一方、衛生材料・マスク需要の減少がメディカル分野の減収減益として現れた。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度（2022年６月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動の正常化が進んだものの、不安定な国際情勢や原材料価格の高騰等により、国内経済の先行きは不透明なものとなっております。」
感染症対策の緩和による経済活動の正常化が進み、従来の活動制限リスクは一部緩和されたと記載された。一方、需要反動や原材料価格高騰の影響は残っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「メディカル分野では、新型コロナウイルス感染症対策の衛生材料が堅調推移したものの、マスク需要の減少を受け、売上高、利益面とも前年同期を下回りました。」
新型コロナウイルス感染症対策の衛生材料が堅調である一方、マスク需要の減少によるメディカル分野の減収減益が続いている。 - FY2023-Q2衛生材料堅調・マスク反動減有価証券報告書
「メディカル分野では、新型コロナウイルス感染症対策の衛生材料が堅調推移したものの、マスク需要が減少したため、売上高、利益面とも前年同期を下回りました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は、衛生材料需要を支える一方、マスク需要の減少によるメディカル分野の減収減益として引き続き実績に現れた。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「エレクトロニクス分野では、産業機器関連、通信機器関連の需要が堅調に推移。新型コロナウイルス感染症に関する規制の緩和により東南アジアでの工場稼働率が回復傾向にあることから、前年同期に比べ、売上高は横ばい、利益面は増加いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に関する規制緩和により東南アジアの工場稼働率が回復傾向となり、エレクトロニクス分野の利益面は増加した。一方、マスク需要減少やコスメティック販売低調など、感染症の影響による需要反動は残っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により需要の減少が予想される販売先と、需要の増加が予想される販売先が併存しております。」
新型コロナウイルス感染症について、需要減少先と需要増加先が併存する事業特性、感染拡大・長期化による需要・調達への影響を引き続きリスクとして開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「メディカル分野では、新型コロナウイルス感染症対策の衛生材料が堅調に推移するも、前年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要増の反動が大きく、利益面は減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は、衛生材料需要を支える一方、前年の需要急増の反動によるメディカル分野の利益減少として引き続き実績に現れている。 - FY2022-Q2需要反動の継続有価証券報告書
「メディカル分野では、新型コロナウイルス感染症対策の衛生材料が堅調推移したものの、前年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要増の反動が大きく、前年同期に比べ、販売水準は微増、利益面は減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は、衛生材料需要を支える一方、前年の需要急増の反動による利益減少として引き続き実績に現れた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「メディカル分野では、新型コロナウイルス感染症対策の衛生材料が堅調推移したものの、前年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要が急増していたため、前年同期に比べ、販売水準は横ばい、利益面は減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は、衛生材料需要を支える一方、前年の需要急増の反動によるメディカル分野の利益減少として引き続き実績に現れた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「エレクトロニクス分野では、情報通信分野・製薬・車載用電子部品が堅調に推移し、年度後半からは東南アジアの工場稼働率が復調いたしました。しかしながら、年度前半は東南アジアの工場稼働率が低下していたこと、前年は新型コロナウイルス感染症の影響によりクリーンルーム用マスクの需要が急増したことの反動等により、前年に比べ、売上高は微減、利益面は増加いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、年度前半の東南アジア工場稼働率低下と前年のマスク需要急増の反動として現れた一方、情報通信・製薬・車載用電子部品や衛生材料の需要が補完要因となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「エレクトロニクス分野では、情報通信分野・製薬・車載用電子部品が堅調に推移、東南アジアの工場稼働率が復調しつつあります。一方、年度前半は東南アジアの工場稼働率が低下していたこと、前年は新型コロナウイルス感染症の影響によりクリーンルーム用マスクの需要が急激に増加したことの反動等により、前年同期に比べ、売上高、利益面とも横ばいとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、年度前半の東南アジア工場稼働率低下と前年のクリーンルーム用マスク需要急増の反動として、エレクトロニクス分野の売上高・利益面の横ばいに現れた。一方、衛生材料や除菌製品では需要増加が続いた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「エレクトロニクス分野では、情報通信分野・製薬関係が堅調に推移、また車載用電子部品に回復の兆しが見られるものの新型コロナウイルス感染症の影響により東南アジアにおける工場稼働率の低下の影響を受け、前年同期に比べ、売上高、利益面とも横ばいとなりました。メディカル分野では、新型コロナウイルス感染症対策の衛生材料が好調推移し、売上高、利益面とも前年同期を上回りました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、東南アジアの工場稼働率低下によるエレクトロニクス分野の横ばいと、衛生材料需要の増加によるメディカル分野の増収増益として、引き続き実績に現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「エレクトロニクス分野では、マスク等の需要が堅調を維持、情報通信分野・製薬関係も堅調に推移するも、新型コロナウイルス感染症の影響により東南アジアにおける工場稼働率の低下の影響を受け、前年同期に比べ、売上高は横ばい、利益面は減少いたしまた。メディカル分野では、新型コロナウイルス感染症対策の衛生材料が好調推移し、売上高、利益面とも前年同期を上回りました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、東南アジアの工場稼働率低下によるエレクトロニクス分野の利益減少と、衛生材料・マスク等の需要増加によるメディカル等の業績改善として、引き続き実績に現れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により需要の減少が予想される販売先と、需要の増加が予想される販売先が併存しております。このような事業特性から新型コロナウイルス感染症が、当社グループの業績に与える影響は軽微であると判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が、当社の想定を超える規模で拡大、長期化した場合、人の移動制限や事業活動の制限による経済活動の停滞は、当社グループの製品・商品需要の減少を招く可能性があります。また、原材料等サプライヤーも同様の理由で制限を受けることにより、製品・商品等の調達面に不都合が生じる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、需要減少先と需要増加先が併存する事業特性、感染拡大・長期化による需要減少、移動・事業活動制限、サプライヤー制限による調達面の不都合を新たなリスクとして明示した。実績面でも、エレクトロニクスの稼働率低下、コスメティック販売減少、メディカル・マスク関連需要増加などの影響が現れている。