政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026純投資目的への変更2銘柄・政策保有株式売却なし有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 － － 非上場株式以外の株式 － －」
当期は政策保有株式の株式数減少・売却はなかった一方、TOPPANホールディングスとジェイ・エム・エスの2銘柄を純投資目的へ変更した。 - FY2025前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 14,620」
政策保有株式について、当期に非上場株式以外の1銘柄が減少し、売却価額合計は14,620千円となった。2025年4月の取締役会で全銘柄の保有合理性を検証している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 2 31,049」
政策保有株式について、2024年4月の取締役会で合理性を検証し、当期には2銘柄、売却価額合計31,049千円の株式数減少が記載された。 - FY2023純投資目的への変更有価証券報告書
「三菱製紙株式会社 3,053 1,383」
政策保有目的から純投資目的へ変更した銘柄として三菱製紙株式会社が記載された。政策保有株式の合理性検証と分類変更が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「個別の政策保有株式の保有の合理性の検証及び個別銘柄の保有の適否については、年１回取締役会において、全個別銘柄を、定量的観点（当社と発行会社との取引額、含み損益の状況、配当利回りの状況等）及び、定性的観点（取引状況、今後の取引展望及びその他の有効性）から総合的に継続保有の必要性・合理性を検証しております。」
全個別銘柄を対象とする年1回の取締役会での合理性検証と、合理性が認められない株式の削減方針を引き続き開示している。 - FY2021保有目的変更・検証継続有価証券報告書
「個別の政策保有株式の保有の合理性の検証及び個別銘柄の保有の適否については、年１回取締役会において、全個別銘柄を、定量的観点（当社と発行会社との取引額、含み損益の状況、配当利回りの状況等）及び、定性的観点（取引状況、今後の取引展望及びその他の有効性）から総合的に継続保有の必要性・合理性を検証しております。」
年1回の取締役会による全個別銘柄の合理性検証を継続した。また、ココカラファイン等4銘柄を純投資目的へ変更しており、政策保有株式の分類にも変化があった。 - FY2020前進有価証券報告書
「株式保有の合理性については、上記②に記載する方法で2020年４月度取締役会にて検証しています。個別銘柄毎の定量的な保有効果については記載しておりません。」
政策保有株式について、2020年4月度の取締役会で保有合理性を検証したことを開示した。当期には非上場株式以外の株式1銘柄の減少も記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、当社グループの持続的成長の観点から、取引先企業等との協力関係の構築・維持を目的として、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に取引先等の株式を政策保有株式として保有します。当社が保有する政策保有株式については、取締役会にて中長期的な観点から個別銘柄毎に保有継続の必要性・合理性を定期的に検証し、継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進める等、政策保有株式の縮減に努めるものとしています。」
取引先との協力関係を目的に政策保有株式を保有し、取締役会で個別銘柄の必要性・合理性を定期検証し、不要と判断した株式の売却を進める方針を初めて明示した。