グループシナジー・新規事業・M&Aによる事業規模拡大
FY2016に初出。23回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-30。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに13社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年１月 株式会社サンアドシステムの株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社）」
株式会社サンアドシステムの全株式を取得して連結子会社化し、日用雑貨の製造・販売を行うグループ会社を追加した。また、カジュアルギフト、ブランドスイーツ、ふるさと納税、宅配おせちなど新たなビジネスの育成を進めている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「ＮＢ加工では、ギフト関連が中元・歳暮などのフォーマルギフト市場だけに留まらず、多様なニーズに向けて取り組むカジュアルギフトやブランドスイーツ事業の深耕など、新たなビジネスの育成にも注力したことにより、販売が伸長しました。」
フォーマルギフト以外のカジュアルギフトやブランドスイーツ事業を深耕し、新たなビジネスの育成と販売伸長につなげたと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「中元・歳暮ビジネスについては、これまで得意先各自で行っていたカタログ制作や売場づくり、受注処理など事業運営に係る業務を当社が丸ごと請負する事業の拡大により伸長しました。」
既存事業の業務範囲を広げる一括請負型事業の拡大を、事業規模拡大の具体例として再確認している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「中元・歳暮ビジネスについては、これまで得意先各自で行っていたカタログ制作や売場づくり、受注処理など事業運営に係る業務を当社が丸ごと請負する事業の拡大により伸長しました。」
得意先向け業務を一括請負する事業の拡大により、既存事業の枠を広げる取り組みを具体化している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「テレビ関連では、連結子会社であるオリオン株式会社と共同開発した４Ｋチューナー内蔵型液晶テレビを発売し、好調に推移しています。」
連結子会社オリオン株式会社との共同開発によって新商品を発売し、グループ内連携による事業拡大を具体化している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「事業譲受による支出30百万円」
当第1四半期に事業譲受による30百万円の支出を計上している。譲受対象の詳細や事業規模への影響は本文で説明されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2018年12月10日開催の臨時取締役会において、当社連結子会社であるオリオン株式会社がオリオン電機株式会社よりＰＳ事業（プロフェッショナルサービス）を譲り受けることを決議し、2019年１月８日に事業を譲り受けました。」
オリオン株式会社によるPS事業の譲受けが2019年1月8日に完了し、開発体制強化・専門性追求に向けた事業拡大の具体的な進展となっている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、生産設備の増強及び生産の効率化のため、連雲港花茂実業有限公司（連結子会社）の設立、及び継続的成長の維持と競争優位性を確保するべく推進施策として開発体制の強化を目的に、オリオン株式会社（連結子会社）の設立をしております。」
生産設備・効率化を目的とする連雲港花茂実業有限公司に加え、開発体制強化を目的とするオリオン株式会社を設立し、子会社による成長・競争力強化の施策を具体化している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、当連結会計年度より、エリア別営業体制に移行し、地域に根付いたご当地ギフト商品の開発や得意先の地域性を活かした企画の提案の強化を行っております。」
エリア別営業体制への移行と、ご当地ギフトの商品開発・企画提案の強化により、新たな需要創出の取り組みを具体化している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、これまで以上に各地域に根付いたギフト商品の企画提案の強化や、デジタルカード型ギフトの導入提案など、新しいギフト需要の掘り起こしに向けた取り組みを行っています。」
地域に根付いたギフト企画とデジタルカード型ギフトの導入提案により、新たな需要創出の取り組みを具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、継続課題として引き続き、「Ｅコマースと海外販売の強化」、「新たな事業の創出」、「ロジスティクス戦略の強化」にも取り組んでまいります。」
新たな事業の創出を、2019年3月期の継続課題の一つとして引き続き掲げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下、「生活者視点でドウシシャを浸透させよう！」を平成30年３月期の経営方針として掲げる当社グループでは、更なる企業価値の向上を目指してグループシナジー効果を活かし、「販促プロモーション、Ｅコマースと海外販売の強化」、「新たな事業の創出」、「ロジスティクス戦略の推進」に取り組み、各事業における競争優位性の確保と継続的成長の実現を図り、「ビジネスモデルの強化」と「事業基盤の強化による収益力の向上」に取り組んでおります。」
グループシナジーを活かした新たな事業の創出を含む平成30年3月期の戦略を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下、「生活者視点でドウシシャを浸透させよう！」を平成30年３月期の経営方針として掲げる当社グループでは、更なる企業価値の向上を目指してグループシナジー効果を活かし、「販促プロモーション、Ｅコマースと海外販売の強化」、「新たな事業の創出」、「ロジスティクス戦略の推進」に取り組み、各事業における競争優位性の確保と継続的成長の実現を図り、「ビジネスモデルの強化」と「事業基盤の強化による収益力の向上」に取り組んでおります。」
グループシナジーを活かした新たな事業の創出を含む平成30年3月期の戦略を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループでは、平成30年３月期の当社グループ経営方針として「生活者視点でドウシシャを浸透させよう！」を掲げ、更なる企業価値の向上を目指してグループシナジー効果を活かし、「販促プロモーション、Ｅコマースと海外販売の強化」、「新たな事業の創出」、「ロジスティクス戦略の推進」に取り組み、各事業における競争優位性の確保と継続的成長の実現を図り、「ビジネスモデルの強化」と「事業基盤の強化による収益力の向上」に取り組んでおります。」
新たな事業の創出を含む平成30年3月期の経営戦略を継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「平成30年３月期の経営戦略として、「販促プロモーション、Ｅコマースと海外販売の強化」、「新たな事業の創出」、「ロジスティクス戦略の推進」の３つに取り組んでまいります。」
従来の新規事業展開・M&Aを含む事業規模拡大という表現から、「新たな事業の創出」を平成30年3月期の独立した経営戦略として位置づけている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、グループシナジー効果を活かして既存事業の拡大を図るとともに、新規事業の展開やＭ＆Ａも含めて事業規模の拡大に取り組んでまいります。」
既存事業、新規事業、M&Aを通じた事業規模拡大の方針を同じ表現で再掲している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、新たな取り組みとして、外部企業等との連携を図り、既存事業の枠を超えた新たなビジネスの創出等に取り組んでまいりました。」
外部企業等との連携を通じ、既存事業の範囲を超えた新規ビジネス創出に着手したことを記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、グループシナジー効果を活かして既存事業の拡大を図るとともに、新規事業の展開やＭ＆Ａも含めて事業規模の拡大に取り組んでまいります」
既存事業拡大、新規事業、M&Aを通じた事業規模拡大の方針を前年度と同じ表現で再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、グループシナジー効果を活かして既存事業の拡大を図るとともに、新規事業の展開やＭ＆Ａも含めて事業規模の拡大に取り組んでまいります。」
既存事業の拡大に加え、新規事業とM&Aを事業規模拡大の手段として挙げている。