資金調達に係る流動性リスク管理
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026対処有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 5,500百万円 借入実行残高 － 差引額 5,500」
運転資金向けの当座貸越・コミットメント枠55億円を維持しつつ、当期末の借入実行残高はゼロである。前年度に返済した長期借入金は当期も残っていない。 - 2026-06-03再掲株主総会
「資金調達に係る流動性リスクにつきましては、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。」
財務経理部による資金繰計画の作成・更新を通じた流動性リスク管理を再確認している。 - FY2025-H1長期借入金6,600百万円を返済有価証券報告書
「財務活動の結果減少した資金は6,994百万円（前年同期は1,478百万円の減少）となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入1,024百万円による増加及び長期借入金の返済による支出6,600百万円、リース債務の返済による支出53百万円、配当金の支払額1,365百万円による減少によるものであります。」
前連結会計年度末に1年内返済予定として計上されていた長期借入金6,600百万円を当中間連結会計期間に返済した。 - FY2024-Q2長期借入金の返済期限到来を反映有価証券報告書
「１年内返済予定の長期借入金 6,600」
前連結会計年度末に固定負債として計上されていた長期借入金6,600百万円が、当第2四半期末には1年内返済予定の長期借入金として流動負債に計上されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「資金調達に係る流動性リスクにつきましては、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。」
資金繰計画の作成・更新による流動性リスク管理を継続している。運転資金向け当座貸越・コミットメント枠は55億円で、全額未実行である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「資金調達に係る流動性リスクにつきましては、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。」
財務経理部による資金繰計画の作成・更新による流動性リスク管理を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「財務活動の結果増加した資金は1,926百万円（前年同期は3,605百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入6,600百万円による増加及び長期借入金の返済による支出1,000百万円、自己株式の取得による支出1,771百万円、配当金の支払額1,784百万円による減少によるものであります。」
長期借入れ6,600百万円による資金調達と1,000百万円の返済を含む流動性確保の状況を再確認している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果増加した資金は2,841百万円（前年同期は2,105百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入による収入6,600百万円による増加及び長期借入金の返済による支出1,000百万円、自己株式の取得による支出1,771百万円、配当金の支払額908百万円による減少によるものであります。」
前期の財務活動による資金減少から、長期借入による収入6,600百万円を主因とする資金増加へ転じ、流動性確保手段が実際の資金調達として進展している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「自己株式購入資金 2,600百万円 2020年５月11日 2024年５月11日。運転資金 2,000百万円 2020年５月11日 2024年５月11日。運転資金 2,000百万円 2020年５月18日 2024年５月17日。」
自己株式購入資金26億円と運転資金40億円の長期借入契約を締結し、2024年の返済期日を伴う流動性確保手段を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「長期借入金 ②資金使途 運転資金 ③借入金額 2,000百万円 ⑥返済期日 2024年５月17日」
提出日後、運転資金として20億円の長期借入契約を締結し、資金流動性の確保手段を具体化している。別途、自己株式購入資金26億円の借入も実施している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 5,500百万円」
運転資金調達の未実行枠が前年度の1,000百万円から5,500百万円へ拡大している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「資金調達に係る流動性リスクにつきましては、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。」
財務経理部による資金繰計画の作成・更新を流動性リスクへの対応として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「資金調達に係る流動性リスクにつきましては、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。」
財務経理部による資金繰計画の作成・更新を流動性リスクへの対応としている。