環境法規制と環境負荷物質への対応リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
シモジマがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「ⅰ）炭素税などの導入によるコスト負担 ⅱ）国内外の環境規制の強化 ⅲ）レピュテーションリスク」
従来の環境法規制・環境負荷物質リスクに加え、炭素税、規制強化、レピュテーションをリスクとして明示した。 - 2026-05-13悪化業績予想の修正
「当社グループが属する業界においては、脱プラスチックの流れはますます加速しており、カーボンニュートラルや循環型社会を意識した環境配慮型商品の需要が拡大しています。」
脱プラスチックの流れについて、従来の加速から「ますます加速」へ表現が強まった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する業界においては、脱プラスチックの流れはますます加速しており、カーボンニュートラルや循環型社会を意識した環境配慮型商品の需要が拡大しています。」
脱プラスチックの流れが加速し、カーボンニュートラルや循環型社会を意識した環境配慮型商品の需要が拡大していると再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する業界においては、脱プラスチックの流れはますます加速しています。」
脱プラスチックの事業環境変化が、引き続き加速していると記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが属する業界においては、脱プラスチックの流れはますます加速しています。」
脱プラスチックの事業環境変化が、従来以上に加速していると記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが属する業界においては、４月にプラスチック資源循環促進法が施行され、脱プラスチックの流れがますます加速しています。」
プラスチック資源循環促進法の施行を受け、脱プラスチックの事業環境変化がさらに加速したと記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「脱プラスチック化の意識高揚や４月に施行された「プラスチック資源循環促進法」の影響により、特に木製及びバイオマス入りカトラリー製品の販売が好調でした。」
脱プラスチック化やプラスチック資源循環促進法の施行が、商品販売を含む事業環境の変化として実際に現れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「地球温暖化や脱プラスチック化等の社会環境改善の要請がより激しくなることが予想されています。将来、会社の対応が要請のスピードに追いついて行かなくなる可能性があります。」
環境改善要請の加速と、会社の対応が要請の速度に追いつかないリスクを新たに明示している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループが属する業界においては、世界的な環境問題への意識高揚による脱プラスチック化など事業環境が変化しており、インターネット通販市場やテイクアウト・フードデリバリー需要の拡大により、消費行動の変化は引き続き活発化しています。」
脱プラスチック化を含む環境問題への意識の高まりが、業界の事業環境変化として継続して現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループが属する業界においては、世界的な環境問題への意識高揚による脱プラスチック化やレジ袋有料化といった事業環境の変化及びネット通販の拡大やコロナ禍による巣ごもり需要の増加といった消費行動の変化が従来以上に大きくなっています。」
脱プラスチック化やレジ袋有料化による主力商品の事業環境変化が、従来以上に大きくなっていると記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「今般のコロナ禍における消費の低迷、レジ袋有料化等の法規制により、当社の主力商品であります紙袋・レジ袋を取り巻く環境には大きな変動が生じております。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
レジ袋有料化等の法規制と消費低迷が主力商品の市場環境を実際に変化させ、化成品事業等の売上減少にもつながったと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、当社グループは、各種法令につきコンプライアンスの順守に努めておりますが、環境法等、今後の法規制の動向によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
環境法規制の動向と仕入商品の化学物質点検制度による対応を継続して開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境法規制と環境負荷物質への対応リスクについて重要な変更がないと明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境法規制・環境負荷物質対応リスクについて重要な変更がないと明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境法規制と環境負荷物質への対応リスクについて重要な変更がないと明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境法規制と環境負荷物質への対応リスクについて重要な変更がないと明示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境法規制と環境負荷物質への対応リスクについて重要な変更がないと明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境法規制・環境負荷物質への対応リスクについて重要な変更がないと明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境法規制と環境負荷物質への対応リスクについて重要な変更がないと明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境法規制と環境負荷物質への対応リスクについて重要な変更がないと明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境法規制と環境負荷物質への対応リスクについて重要な変更がないと明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、環境法等、今後の法規制の動向によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、新たに規制された環境負荷物質が含有される可能性はありますが、仕入商品の化学物質につき、点検制度の整備をはかっております。」
環境法規制・環境負荷物質のリスクと、化学物質点検制度による対応を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境法規制と環境負荷物質への対応リスクについて重要な変更がないと明示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境法規制と環境負荷物質への対応リスクについて重要な変更がないと明示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
前年度記載の環境法規制・環境負荷物質対応リスクについて重要な変更がないと明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、環境法等、今後の法規制の動向によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、新たに規制された環境負荷物質が含有される可能性はありますが、仕入商品の化学物質につき、点検制度の整備をはかっております」
環境規制の変化をリスクとし、仕入商品の化学物質点検制度を対応策としている。