人手不足による人件費上昇リスク
FY2018-Q1に初出。24回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-11-10。
シモジマがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。58社中25社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに22社。
- 2026-11-10顕在化決算
「引続き物流費の上昇や、ベースアップに伴う人件費の増加はありましたが、売上高の伸長に伴い、売上総利益が増加したことで、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益ともに前年同期比で大幅に増加いたしました。」
物流費上昇とベースアップに伴う人件費増加が継続して発生した一方、利益は前年同期比で増加した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「経費面では、物流費の増加率が売上増加率を上回ったことやベースアップによる人件費の増加がありましたが、売上増加に伴う売上総利益が確保できたことから営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期比で増加いたしました。」
物流費とベースアップによる人件費の増加が実際に発生した一方、増収と売上総利益の確保により利益は増加した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「物流費の上昇やベースアップに伴う人件費の増加はあったものの、販売費及び一般管理費の効率的な運用と抑制に努めた結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期を上回る水準となりました。」
物流費の上昇とベースアップに伴う人件費増加が実際に発生した一方、販管費の効率的運用・抑制により利益は前年同期を上回った。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「また、物流費及び人件費など販売費及び一般管理費の増加も相まって、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年実績を下回る結果となりました。」
人件費および物流費などの販管費増加が、通期の各利益の前年実績割れとして表れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「また、人件費等の販売費及び一般管理費の増加も影響し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益ともに前年同期比で減少いたしました。」
人件費等の販売費及び一般管理費の増加が、営業利益・経常利益・中間純利益の減少要因として実績化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方で、人的資本投資を促進する観点から人件費を増額しており、また物流費の高騰、エネルギー価格をはじめとする原材料価格の上昇、長期化する円安などの要因によってコストの増大が危惧されます。」
人的資本投資による人件費増額が明示され、物流費・原材料価格・円安とともにコスト上昇要因として記載されている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「利益面では、売上が堅調に推移したことで売上総利益が増加いたしました。また、物流費をはじめとする販売費及び一般管理費の抑制に努めたことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で増加いたしました。」
物流費を含む販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で増加した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「利益面では、売上の堅調さに加え、物流費をはじめとする販売費及び一般管理費を抑制する成果が表れたことで、各利益も前年同期比で増加いたしました。」
物流費を含む販売費及び一般管理費の抑制成果が表れ、各利益が前年同期比で増加したと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「利益面では、年間を通じて大幅に売上が伸びたことで、売上総利益が増加いたしました。また、物流費をはじめとする販売費及び一般管理費を抑制する成果が表れたことで、各利益も前年同期比で増加いたしました。」
物流費を含む販売費及び一般管理費の抑制成果が表れ、各利益が前年同期比で増加したと記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「利益面では、売上伸長により売上総利益が増加しました。また、物流費をはじめとする販売費及び一般管理費を圧縮する成果が表れたこともあり、各利益も前年同期比で大幅に増加いたしました。」
物流費をはじめとする販売費及び一般管理費の圧縮成果が表れ、各利益が前年同期比で大幅に増加したと記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「利益面では、売上伸長の影響を受け、売上総利益は前年同期比で増加いたしました。また、経費においても物流費をはじめとする販売費及び一般管理費の圧縮に努めたことにより、各利益は前年同期比で大幅に増加いたしました。」
物流費をはじめとする販売費及び一般管理費の圧縮に努め、各利益が前年同期比で大幅に増加したと記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、物流費を始めとする販売費及び一般管理費が増大し、営業利益はマイナスとなったものの、その金額は前年同期比で改善いたしました。」
物流費等の増大が販管費を押し上げ、営業損失の要因として実績化している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、経費においても、物流費増加の影響を大きく受け、販売費及び一般管理費が増加したことで営業利益及び経常利益は前期実績を下回る結果となりました。」
物流費の増加が販売費及び一般管理費の増加を通じて営業利益・経常利益を押し下げた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、経済活動停滞の影響により売上が減少した事で売上総利益が減少しました。また、主として通販売上の伸長に伴う物流費の増加により販売費及び一般管理費が増大したために、各利益は前年実績を下回る結果となりました。」
通販売上の伸長に伴う物流費増加が販管費の増大として表れ、各利益を押し下げている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面においては、10月以降の消費税増税による影響に加え、物流費の増加やＭ＆Ａ費用の計上等で販売費及び一般管理費が大きく増加したことで、前年実績を下回る結果となりました。」
物流費の増加が販売費及び一般管理費を押し上げ、前年実績を下回る利益として実際に表れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面においては、物流費の増加やＭ＆Ａ費用の計上等で販売費及び一般管理費が増加しましたが、９月の駆け込み需要と積極的な販売施策による売上の拡大によって粗利額が増加し、前年実績を大きく上回る結果となりました。」
物流費の増加が販売費及び一般管理費の増加要因として引き続き実績に表れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面においては、販売費及び一般管理費において物流費が継続して増加したことで、前年実績を下回る結果となりました。」
物流費の継続的な増加が利益の前年実績割れとして実際に表れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面においては、上期における原材料価格の上昇が大きく影響したことで粗利額が落ち込んだことと、販売管理費の中で主として物流費が増加したことにより、前年実績を大幅に下回る結果となりました。」
物流費の増加が販売管理費の増加として実際の利益を押し下げ、利益の大幅減少につながっている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面においては、原材料価格の上昇により粗利額が落ち込んだことと、販売管理費の中で主として物流費が増加したことにより、前年実績を大幅に下回る結果となりました。」
物流費の増加が販売管理費の増加として実際の利益を押し下げ、原材料価格上昇とともに利益の大幅減少につながっている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面においては、原材料価格の上昇と販売管理費の物流費が増加したことなどにより、前年実績を大幅に下回る結果となりました。」
物流費の増加が販売管理費を押し上げ、利益の大幅減少として実績に表れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「連結営業利益は15億34百万円（前年同期比17.4％減）、連結経常利益は17億85百万円（前年同期比13.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億94百万円（前年同期比8.6％減）となりました。これは、販売費及び一般管理費において、物流費が増加したことなどにより、利益が減少したものであります。」
物流費の増加が販売費及び一般管理費を押し上げ、通期の営業利益等の減少として実績に表れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「その結果、グループ全体での売上においては、前年実績を確保することができました。しかしながら、利益面においては、販売費及び一般管理費において、物流費が増加したことなどにより、前年実績を確保することができませんでした。」
物流費の増加が販売費及び一般管理費を押し上げ、利益が前年実績を下回る結果として表れている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが属する業界においても消費マインドの低迷は継続しており、人件費や物流費の上昇等、経営環境は厳しい状態が続いております。」
従来の人手不足による人件費上昇に加え、物流費の上昇もコスト圧力として記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「国内においては人手不足による人件費上昇の問題や、海外の政治情勢、地政学リスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
人手不足による人件費上昇を、先行きの不透明要因として初めて独立して記載している。