新型コロナウイルス感染症による販売・供給・人員リスク
FY2020に初出。15回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
シモジマがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中77社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに23社。
- FY2025削除有価証券報告書
「当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日）における我が国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調が続いています。」
当 filing では、新型コロナウイルス感染症による販売・供給・人員への影響についての直接的な記載がなくなった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による新型コロナウイルスに対する行動制限が緩和されたことを受けて経済活動が緩やかに回復してきました。」
新型コロナウイルスに対する行動制限の緩和により経済活動が緩やかに回復し、販売環境への影響が一部緩和されたと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類に移行し、入国者の水際対策が解除されるなど、制限の緩和が進み、国内の消費活動は回復基調にありました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う行動・入国制限が緩和され、国内消費が回復基調となったことで、販売環境への影響が一部緩和された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染に対する行動規制を緩和するという政府方針のもと、正常化へ向かい始めました。」
行動規制の緩和により経済活動が正常化へ向かい始め、新型コロナウイルスによる販売環境への影響が一部緩和されたと記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）に対し、行動規制を緩和する政府方針によって、経済活動が回復傾向となりました。」
行動規制の緩和により経済活動が回復傾向となり、新型コロナによる販売環境への影響が一部緩和されたと記載している。 - FY2023-Q1影響緩和と再拡大懸念が併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）の影響による経済活動の制限が徐々に緩和され、回復の兆しが見えました。一方、円安の進行、エネルギー価格の高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵略の長期化や中国のゼロコロナ政策に起因するサプライチェーンの混乱など、不確実な要素は幾つも存在し、足元の新型コロナ感染者数の増加も相まって先行きは不透明な状況にあります。」
経済活動制限の緩和・回復の兆しがある一方、感染者数の増加を含む不透明要因が残ると記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出と解除により、経済活動も停滞と回復が繰り返し起こりました。」
新型コロナによる経済活動停滞が当年度も各部門の販売環境に影響した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、特に上半期において新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）の影響が長期化し、消費マインドが冷え込み、景気は極めて厳しい状況にありました。」
新型コロナの長期化が消費マインドの冷え込みや景気の厳しさとして継続し、各販売部門の売上に影響している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、コロナ禍での営業自粛による経済活動停滞の煽りが大きく、全体の売上は減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による営業自粛・経済活動停滞の影響が、グループ全体の売上減少として引き続き実績化している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「営業販売部門では、ディーラールートにおいては既製品の主力商品や環境配慮型商品を拡販し、ユーザールートにおいては特注品の受注活動に注力いたしました。また、パッケージプラザルートにおいては各地域のお客様のご要望に応えてテイクアウト資材や通販資材の販売に努めました。しかしながら、長引く新型コロナウイルス対策によるイベント自粛を始めとする経済活動停滞の煽りを受け、全体の売上は減少いたしました。」
新型コロナウイルス対策、イベント自粛、経済活動停滞による販売機会減少が全体の売上減少として実績化している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による各種イベント自粛を始めとする経済活動停滞の煽りを受けて各部門で売上が減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大、イベント自粛、経済活動停滞による販売機会減少が通期の各部門の売上減少として実績化した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら新型コロナウイルスの新たな感染拡大による各種イベント自粛を始めとする経済活動停滞の煽りを受け各部門で売上が減少いたしました。」
新型コロナウイルスの感染再拡大、イベント自粛、経済活動停滞が各部門の売上減少として実績化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら当第２四半期に入り、新型コロナウイルスによる各種イベントの自粛やレジ袋有料化の煽りを受け、各部門で売上が減少いたしました。」
新型コロナウイルスの影響が各種イベント自粛等を通じて各部門の売上減少として実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当第１四半期は新型コロナウイルスにより各部門が大きな影響を受け、売上が減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による販売への影響が各部門の売上減少として実際に発生している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により、得意先の営業自粛に伴う販売機会の喪失や、仕入先の営業制限に伴う在庫商品の不足、従業員の感染による出勤停止に伴う人手不足などを通じて、売上の減少などの損失を被る可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による販売機会喪失、仕入制限による在庫不足、従業員の出勤停止を新たなリスクとして列挙している。通期業績では感染拡大が売上・利益に影響したと記載しており、影響の一部は実績化している。