外食需要の変動と競争激化リスク
FY2016に初出。36回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
尾家産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中34社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026市場拡大と消費動向の流動化有価証券報告書
「外食産業におきましては、メニュー価格の改定等による客単価のアップ、大阪・関西万博の開催と過去最高の訪日外国人等が外食需要を喚起し、市場は堅調に拡大いたしました。しかしながら、原材料価格、エネルギー費、物流費、人件費等の高騰とメニュー価格の更なる上昇、深刻な人手不足等のマイナス要因も顕在化しており、今後の消費動向は極めて流動的です。」
外食市場は客単価上昇、万博、過去最高の訪日外国人により拡大した一方、コスト高と人手不足により消費動向は流動的と記載している。 - FY2026-H1高インフレ下の売上堅調と消費懸念有価証券報告書
「外食産業におきましても、高水準のインフレなどもあり景況感の悪化が懸念されますが、インバウンド需要と客単価の上昇によって売上は堅調に推移しています。」
高水準のインフレによる景況感悪化への懸念が示される一方、インバウンド需要と客単価上昇により外食売上は堅調と記載している。 - FY2025-H1外食市場の拡大と労働コスト上昇の併存有価証券報告書
「当社グループの主要取引先であります外食産業におきましては、猛暑と大雨、気象災害等に見舞われながらも、各種イベントの復活、インバウンドの増加等もあり堅調に拡大しました。しかしながら、依然、労働力不足や人件費上昇によるコストアップは続いており、飲食業全体の課題となっています。」
イベント復活やインバウンド増加により外食産業は堅調に拡大した一方、労働力不足・人件費上昇によるコスト負担が併存している。 - FY2024夜間需要回復と人手不足・需給逼迫の併存有価証券報告書
「これまで回復の遅れていた夜間の外食需要も徐々に戻りつつあり、価格改定による客単価の上昇やインバウンドの増加も相まって業績は改善しております。しかしながら、人手不足に起因する売上機会のロスは継続しており、穀物や農水産物の一部の需給ひっ迫と合わせ、今後も外食産業の回復の阻害要因となることが予想されます。」
夜間需要・インバウンドを含む外食需要の回復と業績改善が進む一方、人手不足による売上機会損失と一部原材料の需給逼迫が回復の阻害要因として残っている。 - FY2024-Q3需要回復の継続と人手不足による営業時間短縮有価証券報告書
「当社の主要取引先であります外食産業におきましては、インバウンド需要も含め客足は回復しており、価格改定による客単価上昇もあって外食産業全体の売上は前年を上回っています。その一方で、人手不足は深刻なものとなり、営業時間の短縮を余儀なくされる店舗も多く、ロボットやシステムを活用した省人化等による対応が求められています。」
インバウンドを含む客足と外食産業全体の売上は回復している一方、人手不足による営業時間短縮が多くの店舗で生じている。 - FY2024-Q2需要回復と夜間・宴会需要の回復遅れ有価証券報告書
「当社の主要取引先であります外食産業におきましては、インバウンド需要も含め客足は回復しており、価格改定による客単価上昇もあって外食産業全体の売上は前年を上回っています。しかしながら、深夜時間帯の外食需要及び大人数での宴会需要については回復の足取りは重く、早期の回復が期待されます。」
インバウンドを含む外食需要と客単価は回復し全体売上は前年を上回る一方、深夜時間帯と大人数宴会の需要回復は遅れている。 - FY2024-Q1需要回復と人手不足・需給逼迫の併存有価証券報告書
「当社の主要取引先であります外食産業におきましては、客足も回復してきており、価格改定による客単価の上昇も相まって外食産業全体の売上は前年を上回り、今後は夜間の外食需要及び大人数での宴会需要、インバウンド需要の回復が進むにつれ更なる売上の増加も見込まれます。その一方で、居酒屋業態をはじめとする外食産業の一部店舗では、慢性的な人手不足により営業日数、営業時間の短縮を余儀なくされる等、売上機会のロスが発生し、更に、穀物や農水産物の一部で需給がひっ迫する等、回復途上の外食産業における深刻な課題として顕在化しております。」
外食需要の回復と売上増加見込みが示される一方、人手不足による営業短縮・売上機会のロス、穀物・農水産物の需給逼迫が併存している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「特に酒類の提供制限で大きな影響を受けた居酒屋業態はコロナ禍前の2019年度と比較し、半分以下に留まり厳しい状況が続いております。」
外食市場全体では回復がみられる一方、居酒屋業態の売上は2019年度比で半分以下にとどまり、業態間の回復格差が数値化された。 - FY2023-Q3需要回復とコスト・人手不足の併存有価証券報告書
「当社の主要取引先であります外食産業におきましては、まん延防止等重点措置の解除以降、様々な制限が緩和されたことにより、一部の業態においてはコロナ禍以前の売上を上回る等、緩やかな回復基調が見られました。一方で、各種協力金の減少や慢性的な人手不足、食材費の高騰等、厳しい経営環境が続いております。」
外食市場では一部業態がコロナ禍以前の売上を上回るなど回復が進む一方、協力金減少、人手不足、食材費高騰による厳しい環境が併存している。 - FY2023-Q2外食市場の回復と人手不足・感染症影響の併存有価証券報告書
「外食市場は８月まで９ヵ月連続で前年を上回りました。特に８月度は３年ぶりに行動制限のないお盆休みとなったことで、旅行・宿泊関連施設を含め各業態で大きな盛り上がりが見られました。その一方で継続的な人手不足に加え、新型コロナウイルス感染症第７波の影響で従業員の感染者や濃厚接触者が増加し、スタッフの確保が困難で営業に支障が出る等、引き続き厳しい状況が続いております。」
行動制限解除に伴い外食市場は9カ月連続で前年を上回り需要回復が進んだ一方、人手不足と第7波によるスタッフ確保難が営業上の制約となっている。 - FY2023-Q1行動制限緩和と厳しい市場環境の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され徐々に経済活動が正常に向かい始めた一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料やエネルギー価格の高騰や供給面での制約に伴う相次ぐ商品価格の値上げ、急激に進む円安等により、景気の先行きは依然として不透明で厳しい状況が続いております。」
行動制限緩和による経済活動の正常化が示される一方、価格高騰・供給制約・円安により、需要環境と競争環境を含む事業環境の厳しさが併存している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2021年通年の外食市場規模はコロナ禍前の2019年比で16.8％減、2020年比は1.4％減と、前年に続き市場規模の縮小が進みました。テイクアウトやデリバリーの売上構成比が高いファストフードのような一部業態を除き、営業時間や酒類提供の規制を受けた飲酒業態、宴会やインバウンドを主とする宿泊業態では依然として厳しい状況が続いており」
外食市場規模が2019年比16.8％減、2020年比1.4％減となり、市場縮小と業態間の回復格差が続いている。 - FY2022-Q3需要の回復と厳しい状況の併存有価証券報告書
「しかしながら、当社の主要取引先であります外食産業市場におきましては、度重なる緊急事態宣言、飲食店への休業要請等により、先行きが不透明な状況で推移致しました。ワクチン接種が進んだことや10月以降の行動規制の緩和により個人消費は少しずつ回復しつつあるものの、慢性的な人手不足に加えて原料価格の高騰や宴会・会食需要の減少により厳しい状況が継続しており」
行動規制緩和による個人消費の緩やかな回復と、外食市場の先行き不透明・需要減少・コスト上昇が併存している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社の主要取引先であります外食産業におきましても、2020年通年の市場規模は前年比84.9％と過去最大の縮小となり、新型コロナウイルス感染症の影響は深刻なものとなりました。」
外食市場の縮小が前年比84.9％という数値で示され、従来の需要変動・競争リスクが大幅な市場縮小として現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「しかし、再び感染者数が増加したことで政府の施策は一時休止、忘年会やパーティー等の各種会合・会食の自粛が大きく進み、更には冬休みの旅行や年末年始の帰省を含む移動が規制された事で外食利用客数が大幅に減少したこと等を背景に依然として厳しい状況が継続しております。」
感染再拡大、会食自粛、移動規制により外食利用客数が大幅に減少し、外食需要の変動リスクが実際の業績環境として続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社の主要取引先であります外食産業市場におきましても、外出・外食の自粛やインバウンド市場の消滅、お盆の帰省の自粛、また大学や高校の自宅学習・オンライン授業化が進んだことや小中学校の夏休みが短縮されたことなどから外食利用の動きが鈍く、客数が大きく減少したことなどを背景に更に厳しい状況となっております。」
外食自粛、インバウンド市場の消滅、学校等のオンライン化や休暇短縮を背景に外食利用と客数が大きく減少し、外食市場の状況がさらに厳しくなったと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症感染拡大による外出・外食の自粛やインバウンド市場の縮小を背景に更に厳しい状況となっております。特に、外食店舗の営業時間の短縮を要請されることになった「緊急事態宣言」の発令は、多くの外食店舗が休業する事態となり、外食全体の売上は４月度が前年比60.4％、５月度が67.8％と、大幅に減少し、当社におきましても、居酒屋業態や宿泊業態を中心に厳しい事業運営を強いられる展開となりました。」
外出・外食自粛、休業、インバウンド市場縮小が実際に発生し、外食全体の売上が4月・5月に大幅減となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により、政府主導による外出自粛や飲食店休業の取組みは、当社を含む外食関連企業の2020年２月後半以降の業績に大きく影響しました。」
外出自粛・飲食店休業により、外食関連企業の業績へ実際の影響が生じたと記載している。 - FY2020-Q3一部月の前年割れと需要先行き懸念有価証券報告書
「当社の主要取引先であります外食産業全体の売上は、天候不順の影響が大きかった７月と、消費税増税の影響を受けた10月を除いて前年を上回りましたが、暖冬による季節商材の販売不振や、進行する忘年・新年会離れなどの影響を警戒する必要があります。」
外食産業全体は7月・10月を除いて前年を上回った一方、暖冬による季節商材の不振や忘年・新年会離れへの警戒が示されている。 - FY2020-Q2一時的な前年割れと回復有価証券報告書
「2019年６月までは34カ月連続して売上は前年を上回りました。７月度は長梅雨による天候不順が影響し、売上は前年を下回りましたが、８月度、９月度は夏期休暇の長期化や天候回復により、前年を上回りました。」
外食産業全体では34カ月連続の前年超え後、7月に天候不順で前年割れとなったが、8月・9月には再び前年を上回った。 - FY2020-Q1外食売上34カ月連続・一部業態の苦戦有価証券報告書
「当社の主要取引先であります外食産業市場におきましては、改元の祝賀ムードの中、飲食店各社による新メニュー等の施策や、例年よりも休日数が増えたＧＷ（ゴールデンウィーク）の影響による外食機会の増加などにより、2019年６月末時点では34カ月連続して売上は前年を上回りました。また、外食業界の重要なターゲットである訪日外国人観光客数も、台風被害により関西国際空港が閉鎖した2018年10月以降は９カ月連続で前年を超え、堅調に推移しております。一方で、ＧＷ後はその反動による節約志向、また、ビジネス街の店舗では長い休日が来店客数減の要因になるなど、一部の外食企業では苦戦を強いられました。」
外食産業全体の前年超えが27カ月連続から34カ月連続へ伸び、訪日外国人観光客数も9カ月連続で前年を上回った。一方、GW後の節約志向やビジネス街店舗では一部企業の苦戦が記載され、全体回復と業態・立地別のばらつきが続いている。 - FY2019外食全体の回復と一部業態の長期低迷有価証券報告書
「当社の主要取引先であります外食業界におきましては、天候不順などの影響により伸び率が縮小したものの、外食全体では４年連続で前年を上回りました。しかしながら、居酒屋、パブでは若者のアルコール離れによる店舗数の減少と人手不足による営業時間の短縮から苦戦を強いられており、10年連続して前年を下回りました。」
外食全体は4年連続で前年を上回る一方、居酒屋・パブは店舗数減少と営業時間短縮により10年連続で前年割れとなり、業態間の差がさらに明確になった。 - FY2019-Q3外食売上27ヶ月連続とコスト上昇有価証券報告書
「当社の主要取引先であります外食産業におきましては、各社各様の施策による客単価上昇により、全体の売上は27カ月（平成30年11月時点）連続して前年を上回りました。しかしながら、物流費・人件費の高騰による原材料費の高止まりや、また人手不足を背景とした人件費の上昇も一段と高まるなど、経営環境は厳しさを増しております。」
外食産業全体の売上は27ヶ月連続で前年を上回った一方、原材料費・人件費・物流費の高騰により厳しい経営環境が続いている。 - FY2019-Q2外食全体売上の連続増加とコスト上昇有価証券報告書
「当社の主要取引先であります外食産業におきましては、台風や集中豪雨、猛暑などのマイナス面がありましたが、価格改定や各社各様のキャンペーン・季節メニューの訴求などから客単価の上昇が続き、全体の売上は24ヶ月連続して前年を上回りました。しかしながら、実質賃金の伸び悩みから個人消費に力強さが見られないことや食材単価の高騰、人件費の上昇及び物流費の増加により、引き続き厳しい経営環境となりました。」
外食産業全体の売上は24ヶ月連続で前年を上回った一方、食材単価、人件費、物流費の上昇により厳しい環境が続いている。 - FY2019-Q1一部業態回復と競争激化有価証券報告書
「当社の主要取引先であります外食業界におきましては、一部の業態（ファーストフードや焼肉業態等）では前年に比べ売上回復も見られましたが、家計消費における食料品支出は依然低調であり、節約志向からくる価格競争はより厳しくなっています。若者のアルコール離れにより、居酒屋・パブでは前年同期と比較し、苦戦を強いられました。」
ファーストフードや焼肉業態では売上回復が見られる一方、食料品支出の低調、価格競争の激化、居酒屋・パブの苦戦が併存している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の主要取引先であります外食業界におきましては、全体として１年以上連続で毎月の売上が増加していますが、居酒屋、パブでは若者のアルコール離れによる店舗数の減少と人手不足による営業時間の短縮により、前年同期と比較し、苦戦を強いられました。」
外食業界全体の売上増加と、居酒屋・パブの苦戦が併存する状況を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社の主要取引先であります外食業界におきましては、全体として12ヶ月連続売上増で推移していますが、居酒屋、パブでは若者のアルコール離れによる店舗数の減少と人手不足による営業時間の短縮により前年同期と比較し、苦戦を強いられました。」
外食業界全体では12ヶ月連続の売上増が続く一方、居酒屋・パブでは店舗数減少と営業時間短縮により苦戦する状況を継続して記載している。 - FY2018-Q2全体回復と一部業態悪化有価証券報告書
「当社の主要取引先であります外食業界におきましては、全体として12ヶ月連続売上増で推移していますが、居酒屋、パブでは若者のアルコール離れによる店舗数の減少と人手不足による営業時間の短縮により前年同期と比較し、苦戦を強いられました。」
外食業界全体では12ヶ月連続の売上増が続く一方、居酒屋・パブでは店舗数減少と営業時間短縮により苦戦しており、業態別に状況が分かれている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社の主要取引先であります外食業界におきましては、客単価は前年並みでしたが、利用客数の増加に伴い全体として売上の回復も見られました。しかし、若者のアルコール離れにより、居酒屋、パブでは前年同期と比較し、苦戦を強いられました。」
外食業界全体の売上回復と、若者のアルコール離れによる居酒屋・パブの苦戦を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の主要取扱品目である飲食材料の一部においては、国際価格の変動並びに為替変動により仕入価格が大きく変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が低下する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国際価格・為替変動、外食需要や競争環境による業績変動リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社への投資に当たりましては、今後とも外食産業の競争激化、為替変動により当社の業績が変動する可能性があることについて留意する必要があります。」
外食産業の競争激化と為替変動による業績変動リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「消費者の可処分所得の減少は、節約志向に繋がり、低価格化へと、より厳しい競争を余儀なくされています。特に、若者のアルコール離れにより、居酒屋、パブでは前年同期と比較し、苦戦を強いられました。」
可処分所得の減少、低価格競争、若者のアルコール離れによる外食業界の厳しい状況を継続して記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「消費者の可処分所得の減少は、節約志向に繋がり、低価格化へと、より厳しい競争を余儀なくされています。特に、若者のアルコール離れにより、居酒屋、パブでは前年同期と比較し、苦戦を強いられました。」
可処分所得の減少、低価格競争、若者のアルコール離れによる外食業態の苦戦が実際の状況として記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「景気動向、個人消費動向の変化による外食産業界の業況等により当社の業績は影響を受ける可能性があります。また、当社への投資に当たりましては、今後とも外食産業の競争激化、為替変動により当社の業績が変動する可能性があることについて留意する必要があります。」
景気・個人消費・外食業界の競争環境が業績変動要因として示されている。