訪日外国人の増加と経済効果
FY2018-Q1に初出。19回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
尾家産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中11社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2026前進有価証券報告書
「拡大するインバウンド需要に対応して、宿泊業態についても精力的な営業活動を行いました。特に朝食向けのプレゼンテーションの実施や商品・メニューの提案に注力し、一部の施設で中国からの旅行客減少による影響があったものの、宿泊施設全体では前年同期比110％以上の販売実績となりました。」
インバウンド需要を背景に宿泊業態への営業を強化し、宿泊施設全体の販売実績が前年同期比110％以上となった。 - FY2026-H1インバウンド需要と客単価上昇による売上堅調有価証券報告書
「インバウンド需要と客単価の上昇によって売上は堅調に推移しています。」
インバウンド需要と客単価の上昇が外食売上の堅調な推移に寄与していると記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「急伸長するインバウンド需要と大阪・関西万博会場準備関係者の利用により宿泊業態も活況を呈しており、当社グループも新築ホテルとの取引開始などにより、宿泊施設への販売実績は前年同期比115％の大幅伸長となりました。」
インバウンド需要の拡大を背景に宿泊業態が活況となり、宿泊施設への販売実績が前年同期比115％となった。 - FY2025-H1インバウンド増加を含む外食市場拡大有価証券報告書
「当社グループの主要取引先であります外食産業におきましては、猛暑と大雨、気象災害等に見舞われながらも、各種イベントの復活、インバウンドの増加等もあり堅調に拡大しました。」
インバウンドの増加とイベント復活を背景に、外食産業が堅調に拡大したと記載している。 - FY2024-Q3インバウンドを含む需要回復の実績化有価証券報告書
「当社の主要取引先であります外食産業におきましては、インバウンド需要も含め客足は回復しており、価格改定による客単価上昇もあって外食産業全体の売上は前年を上回っています。」
従来の回復見込みに加え、インバウンド需要を含む客足の回復と外食産業全体の前年超えが実績として記載された。 - FY2023インバウンド需要の回復見込み有価証券報告書
「しかし2022年３月にはまん延防止等重点措置が全面解除されたことで徐々に客足も回復し、価格改定による客単価の上昇もあり外食産業全体の売上は前年を上回り、更にインバウンド需要の回復も見込まれます。」
インバウンド需要について、縮小・消滅の記載から、回復が見込まれる環境へ変化した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「業態別では、デリバリーやテイクアウト需要に支えられた「ファストフード」のような一部の業態を除き、店内飲食を主とする業態や、宴会・インバウンド対応業態では依然として厳しい状況が続いております。」
訪日客・宴会需要に依存する業態の厳しさが継続し、外食市場の回復が業態別に分かれている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社の主要取引先であります外食産業市場におきましても、外出・外食の自粛やインバウンド市場の消滅」
従来のインバウンド市場縮小から、インバウンド市場の消滅と表現され、宿泊・外食需要への影響がさらに深刻化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「外出・外食の自粛やインバウンド市場の縮小を背景に更に厳しい状況となっております。特に、外食店舗の営業時間の短縮を要請されることになった「緊急事態宣言」の発令は、多くの外食店舗が休業する事態となり、当社におきましても、居酒屋業態や宿泊業態を中心に厳しい事業運営を強いられる展開となりました。」
インバウンド市場の縮小が宿泊業態を含む顧客業態の厳しい事業運営につながった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、飲食店の休業、訪日外国人客の減少に伴う宿泊施設の稼働率の低下や宴会等の自粛が発生しており」
訪日外国人客の減少が宿泊施設の稼働率低下や宴会自粛につながる状況を記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、外食業界の重要なターゲットである訪日外国人観光客は、ラグビーワールドカップ開催の効果等により2019年通年で前年比2.2％増の3,188万人と、過去最多を７年連続で更新しました。国内での消費額も6.5％増と依然活発で、同じく７年連続で最多となり、中でも飲食費は前年比6.2％増の１兆389億円と、大きな経済効果が現れました。」
2019年通年の訪日外国人観光客は3,188万人、前年比2.2％増となり、過去最多を7年連続で更新した。国内消費額は6.5％増、飲食費は1兆389億円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「外食業界の重要なターゲットである訪日外国人観光客は、政府間の関係悪化の影響により、韓国人旅行客の減少が続いてはおりますが、９月に開幕したラグビーワールドカップにより、欧米豪からの訪日客を中心に増加し、９月度は前年比5.2％増の227万人を記録しました。」
韓国人旅行客の減少が続く一方、ラグビーワールドカップの影響で欧米豪からの訪日客が増加し、9月の訪日客数は前年比5.2％増の227万人となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、外食業界の重要なターゲットである訪日外国人観光客数も、台風被害により関西国際空港が閉鎖した2018年10月以降は９カ月連続で前年を超え、堅調に推移しております。」
訪日外国人観光客数について、2018年10月以降9カ月連続で前年を上回ったとの最新状況が示された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「他方、平成30年１月から12月までの訪日外国人観光客は3,000万人を超え、国内での消費活動は依然活発で、平成30年度の消費額は前年比２％増の４兆5,064億円と過去最高を更新し、中でも飲食費は前年比10％増の9,758億円と、大きな経済効果が現れました。」
訪日外国人観光客が3,000万人を超え、消費額は4兆5,064億円、飲食費は9,758億円となり、従来の推移から数値が更新された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「明るい話題としましては、平成30年１月から９月までの訪日外国人観光客は、前年同期を上回る2,347万人を記録し、それによる経済効果も現れました。」
平成30年1月から9月までの訪日外国人観光客が2,347万人となり、前年同期を上回った。 - FY2018前進有価証券報告書
「明るい話題としましては、訪日外国人数は、平成29年12月末には2,869万人を超え、それに伴う経済効果として年間消費額も4.4兆円に達しました。」
訪日外国人数が2,869万人超、年間消費額が4.4兆円に達したと数値を更新している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「明るい話題としましては、訪日外国人数は、平成29年12月末には2,800万人を超え、それに伴う経済効果として年間消費額も4.4兆円に達しました。」
訪日外国人数が平成29年12月末に2,800万人を超え、年間消費額が4.4兆円に達したと、前四半期から更新された数値を記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「明るい話題としましては、訪日外国人数は、平成29年１月から９月までに2,000万人を超え、昨年度の2,400万人を超える勢いで推移しており、それに伴う経済効果も現れています。」
訪日外国人数について、1月から9月までで2,000万人を超え、前年の年間実績2,400万人を上回る勢いとする更新情報を記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「平成29年１月から６月までの訪日外国人は、1,375万人と前年同期比17.4％増を記録し、それによる経済効果も現れました。」
訪日外国人の増加と、それに伴う経済効果を経済環境の明るい話題として記載している。