新型コロナウイルス感染症による事業影響リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
尾家産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「感染症等が発生し、その影響が拡大・長期化した場合、飲食店の休業、訪日外国人客の減少に伴う宿泊施設の稼働率の低下や宴会等の自粛、海外工場の操業停止による商品調達の遅れ、また物流遅延やサービス停止等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症に特化した記載から、「感染症等」による外食・宿泊・調達・物流への影響を扱う一般的なリスク表現へ示し直された。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国の経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調を継続しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化と緩やかな回復基調を継続して記載しており、感染症影響は緩和方向にある。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行されたことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、感染症に対する潜在的な不安はいまだに残り」
感染症の5類移行により経済活動の正常化が進んだ一方、潜在的な不安は残るとされ、感染症影響のリスクは緩和方向へ変化した。 - FY2023後退有価証券報告書
「翌事業年度につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的となることが予想され、経済及び社会活動の正常化が想定されるものの」
新型コロナウイルス感染症の翌事業年度への影響は限定的となり、経済・社会活動が正常化する想定へ変化した。 - FY2023-Q3第8波警戒と需要回復の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の第８波への警戒感が強まる中、感染拡大防止の取組みと経済活動の両立を目指し行動制限や入国制限の緩和により個人消費を中心に持ち直しの動きを見せました。」
第8波への警戒が続く一方、行動制限・入国制限の緩和により個人消費を中心に回復の動きが示された。 - FY2023-Q2行動制限解除下の第7波による影響有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、政府の行動制限の解除とともに、経済活動は徐々に回復基調にありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染者数の増加に加え、不安定な国際情勢や円安の進行により諸物価の急速な高騰が進み、景気の先行きは不透明な環境が続いております。」
行動制限解除による経済活動の回復と、第7波による感染者増加・人員確保難が併存している。 - FY2023-Q1行動制限緩和と感染症影響の継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され徐々に経済活動が正常に向かい始めた一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料やエネルギー価格の高騰や供給面での制約に伴う相次ぐ商品価格の値上げ、急激に進む円安等により、景気の先行きは依然として不透明で厳しい状況が続いております。」
感染症に伴う行動制限の緩和と経済活動の正常化が進む一方、感染症後も価格高騰・供給制約・円安を含む厳しい外部環境が継続している。 - FY2022感染症影響の継続と回復前提の更新有価証券報告書
「長引く新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、ワクチン接種の普及に伴い経済活動には回復の兆しが見られるものの、変異株による感染症の再拡大、地政学的リスク増大を要因とした原油価格の上昇に伴う運賃やエネルギー費の高騰が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の影響は継続している一方、ワクチン接種による回復の兆しも記載され、変異株再拡大やコスト上昇への懸念と併存している。 - FY2022-Q3感染症影響の緩和と変異株再拡大懸念有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）による厳しい状況が徐々に緩和されはしたものの、感染力の強い変異株（オミクロン株）による感染再拡大への不安等により、景気回復の動きには引き続き弱さがみられました。」
感染症による厳しい状況は徐々に緩和した一方、オミクロン株による再拡大懸念が生じ、景気回復の弱さが続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当該影響は翌事業年度以降も一定程度は続くものの、緩やかに回復し、翌々事業年度末までにコロナ禍以前の国内需要水準まで回復が見込まれることを前提とし、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が翌事業年度以降も続く前提を維持し、回復時期を翌々事業年度末までとする会計上の仮定を置いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、当第３四半期会計期間において、2020年11月からの新型コロナウイルス感染症第３波による外出自粛や取引先である外食店舗の営業自粛及び各自治体からの営業時間短縮の要請等により、当社の業績は大きく影響を受けました。また2021年１月の緊急事態宣言の再発令により、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。」
感染症第3波、外食店舗の営業自粛、営業時間短縮要請、緊急事態宣言の再発令により、事業影響が拡大し、厳しい状況が続く見通しとなった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期会計期間においては、足元の当感染症状況を踏まえて第３四半期会計期間以降は緩やかに回復するものの、翌事業年度以降も一定の影響は続くことを前提とし、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
従来の2020年10月以降の回復見込みから、回復は第3四半期以降に緩やかに進み、翌事業年度以降も一定の影響が続く前提へ見直された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症感染拡大による外出・外食の自粛やインバウンド市場の縮小を背景に更に厳しい状況となっております。特に、外食店舗の営業時間の短縮を要請されることになった「緊急事態宣言」の発令は、多くの外食店舗が休業する事態となり、当社におきましても、居酒屋業態や宿泊業態を中心に厳しい事業運営を強いられる展開となりました。」
前事業年度に主要リスクとして記載した感染症影響が、外食・宿泊需要の減少と当社の厳しい事業運営として実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化又は更なる感染拡大となった場合、飲食店の休業、訪日外国人客の減少に伴う宿泊施設の稼働率の低下や宴会等の自粛、海外工場の操業停止による商品調達の遅れ、また物流遅延やサービス停止等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による外食需要、宿泊需要、商品調達、物流・サービスへの影響を独立した主要リスクとして初めて体系的に記載している。