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尾家産業(7481)・リスク再掲

原材料価格・為替変動による仕入価格上昇リスク

FY2016に初出。25回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

25記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2019-Q1 – FY2019顕在化FY2020 – FY2021悪化FY2022 – FY2023再掲FY2025-H12016: 320162017: 320172018: 320182019: 220192020: 220202021: 120212022: 320222023: 220232024: 320242025: 020252026: 32026
同じテーマの他社
部品原材料・輸送費・円安による調達コスト上昇44社が書いているテーマ・逆風44社・追い風0社

尾家産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。17社中11社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている44社のうち14社を表示しています。上の文は44社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「安全保障環境の激変と世界的な資源価格の高騰、農水産物の需給逼迫によるインフレ、為替相場の変動等、不確実性の高まりにより依然として先行きは楽観視できない状況が続いております。」

    資源価格、農水産物の需給、インフレ、為替変動などによる仕入・事業環境上の不確実性を継続して記載している。
  2. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当社グループの主要取引先であります外食産業におきましては、猛暑と大雨、気象災害等に見舞われながらも、各種イベントの復活、インバウンドの増加等もあり堅調に拡大しました。しかしながら、依然、労働力不足や人件費上昇によるコストアップは続いており、飲食業全体の課題となっています。」

    外食市場が拡大する一方、労働力不足や人件費上昇によるコスト上昇が続く状況を継続して記載している。
  3. FY2024悪化有価証券報告書

    「ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格及びエネルギー費の高止まりや円安の一層の進行による物価上昇が賃金の上昇を上回り、実質所得の減少を招くことで、消費者の購買意欲の冷え込みが懸念される等、先行き不透明な状況が続くと考えられます。」

    原材料・エネルギー費の高止まりに加え、円安と物価上昇による実質所得減少・購買意欲冷え込みの懸念が明示された。
  4. FY2024-Q3エネルギー費の落ち着きと原材料・実質賃金圧力の併存有価証券報告書

    「しかしながら、エネルギー費は落ち着きを見せたものの、原材料価格の高騰に加え、賃金上昇の価格への転嫁もあり、当期間中も物価上昇継続の要因となりました。更に賃金上昇率を上回る物価上昇は、実質的な賃金低下を招き、消費動向は、今後も不透明な状況が続くことが予想されます。」

    エネルギー費の落ち着きが示される一方、原材料価格高騰、賃金上昇の価格転嫁、実質賃金低下による消費動向の不透明さが併記された。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「終息の見えないロシア・ウクライナ情勢や円安に起因するエネルギー費及び原材料価格の高騰は、当期間中も物価上昇の要因となり、消費者の購買意欲低下を招く一因となりました。」

    ロシア・ウクライナ情勢、円安、エネルギー費・原材料価格の高騰と、それに伴う消費者の購買意欲低下を引き続き事業環境上のリスクとして記載している。
  6. FY2023悪化有価証券報告書

    「ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料やエネルギー価格の高騰や供給面での制約に伴う相次ぐ商品価格の値上げ、急激に進む円安等により、景気の先行きは依然として不透明で厳しい状況が続いております。」

    原材料・エネルギー価格高騰、供給制約、円安が継続し、コスト・調達環境の不透明要因が広がっている。
  7. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料やエネルギー価格の高騰や供給面での制約に伴う相次ぐ商品価格の値上げ、急激に進む円安等により、景気の先行きは依然として不透明で厳しい状況が続いております。」

    従来の原材料価格・為替変動リスクに、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー価格、供給制約、商品値上げが加わり、コスト・供給面の懸念が広がった。
  8. FY2022悪化有価証券報告書

    「変異株による感染症の再拡大、地政学的リスク増大を要因とした原油価格の上昇に伴う運賃やエネルギー費の高騰が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」

    従来の原材料・為替変動に加え、地政学的リスクを背景とした原油価格上昇、運賃・エネルギー費高騰への懸念が記載され、コスト環境の不透明要因が広がった。
  9. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「慢性的な人手不足に加えて原料価格の高騰や宴会・会食需要の減少により厳しい状況が継続しており、当社も居酒屋業態や宿泊業態を中心に難しい事業運営を強いられました。」

    人手不足、原料価格高騰、宴会・会食需要減少による厳しい事業環境と、居酒屋・宿泊業態への影響を継続して記載している。
  10. FY2021悪化有価証券報告書

    「また、新型コロナウイルス感染症の影響により得意先への配送量が激減した為、配送にかかわる経費の削減に積極的に取り組みました。しかしながら配送ルート数の削減等が出荷量の下落に追いつかず、全社の経費率を押し上げました。」

    配送量の激減に対する経費削減策を実施したものの、出荷量の下落に追いつかず、全社の経費率上昇としてコスト圧力が現れた。
  11. FY2020顕在化有価証券報告書

    「原材料・製造・物流コストの増加などに由来する仕入価格の上昇により僅かな改善にとどまりました。また、人手不足による物流関連費用の高騰の影響も重なり、営業利益率については目標を達成する事ができませんでした。」

    仕入価格、製造・物流コスト、人手不足による物流関連費用の上昇が、営業利益率目標の未達として実績に現れている。
  12. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「また、夏場の天候不順、業態の垣根を超えた競争の激化に加え、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、物流コストや原材料価格の引き上げによる各種値上げ、更には2019年10月に実施された消費税増税による消費の落ち込みが懸念されるなど、景気の先行きは依然、不透明な状況が続いております。」

    人件費、物流コスト、原材料価格の上昇と消費税増税による需要減少懸念を含むコスト・需要環境を継続して認識している。
  13. FY2019顕在化有価証券報告書

    「当社の基本方針の一つに「適正利益の確保」を掲げ、目標とする「営業利益率1%」の達成に向け、売上総利益率の改善に取り組みましたが、原材料・製造・物流コストの増加などに由来する仕入価格の上昇により僅かな改善にとどまりました。また、人手不足による物流関連費用の高騰の影響も重なり、営業利益率については目標を達成する事ができませんでした。」

    仕入価格、製造・物流コスト、人手不足による物流関連費用の上昇が実績上の利益率改善を阻害し、従来のリスクが利益面に現れた。
  14. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「しかしながら、物流費・人件費の高騰による原材料費の高止まりや、また人手不足を背景とした人件費の上昇も一段と高まるなど、経営環境は厳しさを増しております。」

    原材料費の高止まりに加え、人手不足を背景とする人件費上昇が一段と高まり、コスト環境の厳しさが増している。
  15. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「また、高騰する原材料費や慢性的な人手不足からくる人件費・物流費の上昇は、外食企業の業績を更に厳しいものにしました。」

    原材料費の高騰が現実の経済環境として記載され、外食企業の業績への影響も生じている。
  16. FY2018再掲有価証券報告書

    「農産物・畜産物・水産物については、慢性的な需給逼迫と為替の変動により、今後、仕入価格の恒常的な高騰が懸念されます。」

    需給逼迫と為替変動による仕入価格上昇リスクを継続して認識している。
  17. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「また、原油高と円安は、輸入原価の上昇を招き、予断を許せない状況が続くものと思われます。」

    原油高・円安による輸入原価上昇リスクを継続して認識している。
  18. FY2018-Q1顕在化有価証券報告書

    「中国経済は好調を持続した一方、EUや新興国の経済に陰りが見え、原油、穀物の価格が上昇するなど、一段と先行き不透明な状況が続いています。」

    原油・穀物価格の上昇を実際の経済環境として記載しており、原材料価格上昇リスクの前提となる事象が現れている。
  19. FY2017再掲有価証券報告書

    「農産物・畜産物・水産物については、慢性的な需給逼迫と為替の変動により、今後、仕入価格の恒常的な高騰が懸念されます。」

    需給逼迫と為替変動による仕入価格上昇リスクを継続して認識している。
  20. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「また、当社の主要取扱品目である飲食材料の一部においては、国際価格の変動並びに為替変動により仕入価格が大きく変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が低下する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    国際価格・為替変動による仕入価格上昇と、販売価格への転嫁不能による利益率低下のリスクを継続して記載している。
  21. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社の主要取扱品目である飲食材料の一部においては、国際価格の変動並びに為替変動により仕入価格が大きく変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が低下する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    国際価格・為替変動による仕入価格上昇と、販売価格への転嫁不能による利益率低下のリスクを継続して記載している。
  22. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「国際価格の変動並びに為替変動により仕入価格が大きく変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が低下する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    仕入価格・為替変動リスクを継続して記載し、販売価格への転嫁不能時の利益率低下を具体化している。
  23. FY2016初出有価証券報告書

    「農産物・畜産物・水産物については、慢性的な需給逼迫と為替の変動により、今後、仕入価格の恒常的な高騰が懸念されます。」

    需給逼迫と為替変動による仕入価格上昇を将来リスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「外食需要の変動と競争激化リスク」は、この変遷が動いた25回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1外食需要の変動と競争激化リスク6回
  3. 2第二次3ヶ年中期経営計画「チャレンジ!!スマイルOne」5回
  4. 3慢性的な人手不足による物流費・人件費高騰リスク5回
  5. 4明るい職場と人財の育成4回
  6. 5FY2017第1四半期の増収増益3回
  7. 6収益基盤の強化と拡大による安定成長3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
尾家産業の次の決算発表は2026-11-09の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-03の株主総会で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
原材料価格・為替変動による仕入価格上昇リスク|尾家産業(7481)の変遷 | Komori