Komori
アルビス(7475)・リスク悪化

新興国減速・地政学情勢・市場変動による経済不透明感

FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

29記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2018再掲FY2024-Q3 – FY2025-H12016: 220162017: 420172018: 320182019: 220192020: 420202021: 420212022: 320222023: 220232024: 220242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
海外経済・金融政策・政治情勢による事業環境の不透明性212社が書いているテーマ・逆風216社・追い風0社

アルビスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの216件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「今後のわが国経済は、インバウンド需要の回復が継続して見込まれる一方、中東情勢を背景としたエネルギー・原材料価格の高騰に伴い、国内の需要動向や企業収益に対する下方圧力が高まっており、先行き不透明な状況が続くものと思われます。」

    インバウンド需要の回復見込みを認める一方、中東情勢を背景とするエネルギー・原材料価格高騰と国内需要・企業収益への下方圧力を新たに明示した。
  2. 2026-05-27悪化株主総会

    「中東情勢の緊迫化や米国の対外政策による供給・物流面の不安定化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」

    中東情勢に加え、米国の対外政策による供給・物流面の不安定化を懸念事項として記載している。
  3. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続的な拡大等により景気は緩やかな回復基調にありますが、原材料価格・電気料等の高留まりや物価上昇に伴う消費支出の低迷、米国の通商政策による世界経済への影響等、先行き不透明な状況が続いております。」

    景気回復基調を記載する一方、米国の通商政策による世界経済への影響を新たな不透明要因として明示した。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善が進むなど各種政策の効果により、社会経済活動は徐々に正常化への動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め、資源価格・原材料価格の高留まり等、依然として経済の下振れリスクが存在し、先行き不透明な状況が続いております。」

    社会経済活動の正常化を認めつつ、ウクライナ情勢、世界的な金融引き締め、資源・原材料価格の高止まりによる下振れリスクを継続して記載している。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第5類へ移行後、人の移動が大きく緩和され、社会経済活動は回復への動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め、資源価格・原材料価格の高留まり等、依然として経済の下振れリスクが存在し、先行き不透明な状況が続いております。」

    社会経済活動の回復を認めつつ、ウクライナ情勢、金融引き締め、資源・原材料価格の高止まりによる下振れリスクを継続記載している。
  6. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「一方、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め、資源価格・原材料価格の高留まり等、依然として経済の下振れリスクが存在し、先行き不透明な状況が続いております。」

    従来のウクライナ情勢や資源・原材料価格に加え、世界的な金融引き締めを経済の下振れリスクとして明示している。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かう中、各種政策の効果もあり持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格・原材料価格の高留まり等、依然として不透明な状況が続いております。」

    社会経済活動の正常化と持ち直しの動きを認めつつ、ウクライナ情勢の長期化、資源価格・原材料価格の高止まりによる不透明感を継続して記載している。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かう中、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られました。一方、新たな変異株による感染再拡大、ウクライナ情勢の長期化、資源価格・原材料価格の高留まりや急激な円安の進行等、依然として不透明な状況が続いております。」

    社会経済活動の正常化と持ち直しの動きを記載する一方、変異株、ウクライナ情勢、資源・原材料価格、円安による不透明感を引き続き示している。
  9. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策を継続し、社会経済活動が正常化に向かう中、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られました。一方、新型コロナウイルス変異株の感染再拡大、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響が懸念される中、原材料価格の高騰や急激な円安の進行等、依然として不透明な状況が続いております。」

    従来の感染症影響に加え、ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、原材料価格高騰、急激な円安を新たな不透明要因として明示している。
  10. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善による持ち直しの動きが続き、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が10月1日付で全国的に解除され、景気回復への動きが見られました。一方、新たな変異株による感染再拡大の懸念や原料費および物流費の高騰などの影響もあり、依然として不透明な状況が続いております。」

    政策効果や海外経済改善による回復の動きがある一方、新たな変異株による感染再拡大と原料費・物流費の高騰を新たな不透明要因として明示した。
  11. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善による持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症長期化の影響により、消費支出の低下傾向が続き、依然として厳しい状況となりました。ワクチン接種促進により感染収束への効果が期待される一方、変化する感染の動向が今後の再拡大や内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、依然不透明な状況が続いております。」

    政策効果や海外経済改善による持ち直し期待を記載する一方、感染症長期化による消費支出低下と先行き不透明感を引き続き示している。
  12. FY2022-Q1後退有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善による持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症長期化の影響により、依然として厳しい状況となりました。断続的に発出される緊急事態宣言やまん延防止等重点措置、ワクチン接種促進により感染収束への効果が期待される一方、変化する感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、依然不透明な状況が続いております。」

    政策効果や海外経済改善による持ち直しの動きを記載し、前期の「きわめて厳しい状況」から表現はやや和らいだが、感染症長期化と先行き不透明感は継続している。
  13. FY2021悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、輸出やインバウンド消費の減少、緊急事態宣言による社会経済活動の制限等により景気は悪化し、きわめて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後においては、厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されておりましたが、変異株発生を含めた新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行きが不透明な状況が続いております。」

    景気悪化と緊急事態宣言による制限に加え、変異株を含む感染症の再拡大を不透明要因として示した。
  14. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「緊急事態宣言解除後においては、厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されていましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行きが不透明な状況が続いております。」

    緊急事態宣言解除後の持ち直し期待に対し、感染症の再拡大により先行き不透明感が続くとの表現に変化している。
  15. FY2021-Q2後退有価証券報告書

    「緊急事態宣言解除後においても、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられ、厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されていますが、感染症が地域経済に与える影響は大きく、先行きは不透明な状況が続いております。」

    前四半期の「きわめて厳しい状況」という表現に対し、緊急事態宣言解除後の経済活動について「持ち直しに向かうことが期待」とする表現を加えた。一方、感染症による地域経済への影響と先行き不透明感は継続している。
  16. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、輸出やインバウンド消費の減少、緊急事態宣言による社会経済活動の制限等により景気は悪化し、きわめて厳しい状況となりました。」

    新型コロナウイルス感染症、輸出・インバウンド消費の減少、緊急事態宣言による制限により、経済環境が実際に悪化し、きわめて厳しい状況と記載している。
  17. FY2020悪化有価証券報告書

    「今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が世界的に拡大する中、世界経済の減速や地政学的リスクの高まりで株式相場や為替相場等が変動し、原材料及び商品価格の上昇に影響を与えるほか、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期、失業率上昇や社会不安等に起因する個人消費の低迷等により、国内消費が低下する懸念から先行きが不透明となっております。」

    従来の米中貿易摩擦等に加え、新型コロナウイルス感染症、世界経済減速、五輪延期、失業率上昇、社会不安を不透明要因として明示している。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しているとされておりますが、業種業態でバラツキが見られ、また米中貿易摩擦や消費税率の引上げ等の影響により、先行きが不透明な状況となっております。」

    景気の緩やかな回復を認めつつ、業種・業態間のばらつき、米中貿易摩擦、消費税率引上げによる先行き不透明感を継続して記載している。
  19. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が好調に推移し、雇用及び所得環境の改善が進み、緩やかに拡大しつつありますが、米中貿易摩擦の問題や中国経済の減速等により、楽観できない状況にあります。また、個人消費は、緩やかに回復しているものの、業種業態でバラツキがみられ、消費拡大の動向は不透明な状況となっております。」

    経済環境の不透明要因について、米中貿易摩擦と中国経済の減速を明示し、個人消費については緩やかな回復と業種業態別のばらつきを併記する表現へ変化した。
  20. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が好調に推移し、雇用及び所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いておりますが、米国の保護主義的な通商政策や地政学的リスクなどから、楽観できない状況にあります。」

    米国の保護主義的な通商政策や地政学的リスクによる経済環境の不透明感を引き続き記載している。
  21. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が好調に推移し、雇用及び所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いておりますが、米国の保護主義的な通商政策や地政学的リスクなどから、楽観できない状況にあります。」

    従来の海外政治・経済変化等に加え、米国の保護主義的な通商政策と地政学的リスクを明示し、経済環境を楽観できない状況と表現している。
  22. FY2018再掲有価証券報告書

    「しかし、個人レベルでは、実質賃金の伸び悩みで景気回復の実感が乏しく、将来への不安感と社会保障費の負担増により、消費回復の先行きが不透明な状況となっております。」

    実質賃金の伸び悩み、将来不安、社会保障費負担の増加による個人消費の不透明感を再掲している。
  23. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が好調に推移し、雇用及び所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いております。しかし、個人レベルでは、景気回復の実感が乏しく、消費回復の先行きが不透明な状況となっております。」

    企業業績や雇用・所得環境の改善を認めつつ、個人レベルでの景気回復の実感の乏しさと消費回復の不透明感を再掲している。
  24. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が好調に推移し、雇用及び所得環境の改善が進み、個人消費も底堅さが増すなど、穏やかな回復基調が続いております。しかし、個人レベルでは、景気回復の実感が乏しく、消費回復の先行きが不透明な状況となっております。」

    企業業績や雇用・所得環境の改善を認めつつ、個人レベルで景気回復の実感が乏しく、消費回復の先行きが不透明であるとの認識を再掲している。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩和的な金融政策等により雇用及び所得環境の改善が進み、個人消費も底堅さが増すなど、穏やかな回復基調が続いております。しかしながら、諸外国における政治・経済の変化、燃料等の輸入価格及び外国為替の相場変動等により、先行きは依然として不透明な状況であります。」

    諸外国の政治・経済変化、燃料等の輸入価格、外国為替相場の変動による先行き不透明感を再掲している。
  26. FY2017再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国を始めとする新興国の成長鈍化やヨーロッパ・中東・北朝鮮の情勢不安、株式相場や為替相場等の金融資本市場の変動の懸念により、先行きが不透明な状況であります。」

    新興国の成長鈍化、欧州・中東・北朝鮮情勢、株式・為替等の金融資本市場変動による先行き不透明感を再掲している。
  27. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国を始めとする新興国の成長鈍化やヨーロッパ・中東の情勢不安、金融資本市場の変動等の懸念により、先行きが不透明な状況であります。」

    新興国の成長鈍化、ヨーロッパ・中東情勢、金融資本市場の変動による先行き不透明感を再掲している。
  28. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国を始めとする新興国の成長鈍化やヨーロッパ・中東の情勢不安等の懸念により、先行きが不透明な状況であります。」

    新興国の成長鈍化やヨーロッパ・中東情勢への懸念による経済の先行き不透明感を再掲している。
  29. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国を始めとする新興国の成長鈍化やヨーロッパ・中東の情勢不安により為替相場や株式市場が大きく変動し、先行きが不透明な状況であります。」

    新興国の成長鈍化、ヨーロッパ・中東の情勢不安、為替相場・株式市場の変動を、先行きの不透明要因として初めて記載している。
一緒に動いた変遷

「店舗収益悪化・固定資産減損」は、この変遷が動いた29回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

876554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1店舗収益悪化・固定資産減損8回
  3. 2同業・異業態との競争激化7回
  4. 3店舗敷金・保証金の回収リスク6回
  5. 4電気料金・物流コスト等の各種経費上昇5回
  6. 5個人消費低迷・可処分所得伸び悩みと消費者ニーズ変化5回
  7. 6設備投資資金の借入依存と金利変動4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
アルビスの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-27の株主総会で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
新興国減速・地政学情勢・市場変動による経済不透明感|アルビス(7475)の変遷 | Komori