個人消費低迷・可処分所得伸び悩みと消費者ニーズ変化
FY2017に初出。23回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
アルビスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。67社中53社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- 2026-07-31再掲決算
「継続する物価高の影響により消費者の節約志向はますます強まっていくことが想定されます。」
消費者の節約志向が強まるとの記載を継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、継続する物価高の影響から消費者の節約志向はさらに強まっていることに加え、業種業態を超えた競争の激化や人件費の上昇、電気料・物流費の高留まり等、依然として厳しい経営環境が続いております。」
継続する物価高により消費者の節約志向がさらに強まっていると記載し、消費環境の厳しさを強めている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、名目賃金は継続的な増加傾向が見られるものの、これを上回る物価上昇により、生活防衛的な節約志向はますます強まっており、業種業態を超えた競争激化や原材料価格の高騰、電気料の高留まり等、厳しい経営環境が続いております。」
名目賃金の増加を上回る物価上昇により、生活防衛的な節約志向がますます強まっていると記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、一部で賃金の増加が見られる一方、これを上回る物価上昇が生じており、生活防衛的な節約志向が強まっているほか、業種業態を超えた競争激化や人件費上昇、原材料価格・電気料等の高騰により、厳しい経営環境が続いております。」
賃金を上回る物価上昇による生活防衛的な節約志向の強まりを記載し、個人消費・消費者ニーズを取り巻く環境の厳しさを強めている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、物価高騰により生活防衛的な消費傾向はますます強まっており、業種業態を超えた競争激化や人件費上昇、原材料価格・電気料等の高騰により厳しい経営環境が続いております。」
物価高騰により生活防衛的な消費傾向がますます強まっていると記載し、消費者ニーズ・個人消費環境の厳しさを強めている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、消費者マインド低下に伴う節約志向の継続、業種業態を超えた競争激化や人件費上昇、原材料価格・電気料等の高騰により厳しい経営環境が続いております。」
消費者マインド低下に伴う節約志向が続くとの認識を、競争激化や各種コスト上昇とともに再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、消費者マインドの低下による節約志向が継続する一方、業種業態を超えた競争激化や人件費上昇、原材料費や電気料金等の高騰により厳しい経営環境が続いております。」
消費者マインド低下による節約志向が継続し、競争激化やコスト上昇とともに厳しい消費環境が続くとの認識を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、感染者減少に伴う「外食」需要の増加により、「内食」需要の減少が見られましたが、依然として高い水準が継続しております。一方で消費者マインド低下による節約志向は根強く、業種業態を超えた競争の激化や人件費上昇等により厳しい経営環境が続いております。」
外食需要の増加に伴う内食需要の減少と、根強い節約志向による消費環境の厳しさを引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、外出自粛に伴う「内食」需要が継続する一方、消費者マインドの低下による節約志向は根強く、業種業態を超えた競争の激化や人件費上昇等により厳しい経営環境が続いております。」
内食需要を認めつつ、消費者マインド低下による節約志向、競争激化、人件費上昇を消費環境のリスクとして再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、外出自粛に伴う「内食」需要が継続する一方、消費者マインドの低下による節約志向は根強く、業種業態を超えた競争の激化や人件費上昇等により厳しい経営環境が続いております。」
内食需要の継続を認めつつ、消費者マインド低下による節約志向が根強く、消費環境が厳しいとの認識を再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、外出自粛要請や移動制限等で内食需要が高まる一方、雇用環境の悪化による消費者マインドの低下、ＥＣ事業の拡大、業種業態を超えた競争の激化、人件費の上昇等、経営環境はさらに厳しい状況となっております。」
内食需要の高まりを認めつつ、雇用環境悪化による消費者マインド低下、EC事業拡大、競争激化、人件費上昇を消費環境の悪化要因として示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、外出自粛要請や移動制限等で内食需要が高まる一方、雇用環境の悪化による消費者マインドの低下が予想され、業種業態を超えた競争の激化、人件費の上昇等、経営環境はさらに厳しい状況となっております。」
内食需要の高まりを認めつつ、雇用環境悪化による消費者マインド低下や競争激化、人件費上昇による消費環境の厳しさを継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請や移動制限等で内食需要が高まる一方、雇用環境の悪化による消費者マインドの低下が予想され、業種業態を超えた競争の激化、人件費や物流コストの上昇等、経営環境はさらに厳しい状況となっております。」
雇用環境の悪化による消費者マインド低下が予想され、従来の消費不透明感に加えて感染症下の消費環境悪化を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が世界的に拡大する中、世界経済の減速や地政学的リスクの高まりで株式相場や為替相場等が変動し、原材料及び商品価格の上昇に影響を与えるほか、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期、失業率上昇や社会不安等に起因する個人消費の低迷等により、国内消費が低下する懸念から先行きが不透明となっております。」
従来の実質賃金・社会保障費・消費税等による消費不透明感に加え、感染症、失業率上昇、社会不安による個人消費低迷懸念を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しているとされておりますが、業種業態でバラツキが見られ、また米中貿易摩擦や消費税率の引上げ等の影響により、先行きが不透明な状況となっております。」
個人消費・小売環境に関わる景気のばらつきと消費税率引上げの影響による不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、個人消費は、緩やかに回復しているものの、業種業態でバラツキがみられ、10月に実施されました消費増税が今後の消費拡大に影響を及ぼす懸念など、先行きが不透明な状況となっております。」
個人消費の緩やかな回復を認めつつ、業種・業態別のばらつきに加え、消費増税が今後の消費拡大に影響する懸念を新たに明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、個人消費は、緩やかに回復しているものの、業種業態でバラツキがみられ、消費拡大の動向は不透明な状況となっております。」
個人消費は緩やかに回復している一方、業種・業態によるばらつきと消費拡大の不透明感が残るとの認識を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、個人消費は、実質賃金の伸び悩みと社会保障費の負担増により、消費回復の先行きが不透明な状況となっております。」
実質賃金の伸び悩みと社会保障費負担の増加による個人消費の不透明感を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、業種業態を越えた競争の激化、ネット販売や食品宅配等の事業環境の変化、人手不足に伴う人件費の増加等、経営環境は厳しさを増しております。」
可処分所得・実質賃金の伸び悩み等を背景とする消費者の節約志向と、消費者ニーズの変化を引き続き経営上の影響要因としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、実質賃金が伸び悩む中、将来への不安感と現役世代に対する社会保障費の負担が増加し、消費者の節約志向は長期化しております。また、採用難による人手不足で派遣社員数が増加し、人件費が増大するなど、経営環境は厳しさを増しております。」
実質賃金の伸び悩み、将来不安、社会保障費負担の増加による節約志向の長期化を再掲している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、実質賃金が伸び悩む中、将来への不安感と現役世代に対する社会保障費の負担が増加し、消費者の節約志向は長期化しております。」
実質賃金の伸び悩み、将来不安、社会保障費負担の増加を背景に、消費者の節約志向が長期化していると記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、景気回復の実感が乏しい中、社会保障費の負担増加等により、消費者の節約志向は長期化しております。」
景気回復の実感が乏しく、社会保障費負担の増加を背景に消費者の節約志向が長期化していると記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「小売業界におきましては、少子高齢化の急速な進展や雇用環境の変化による人員不足、可処分所得の伸び悩み等により、経営環境は厳しさを増しております。」
可処分所得の伸び悩みを小売業界の経営環境を厳しくする要因として初めて明示した。また、個人消費の低迷や消費者ニーズの変化も業績に重要な影響を与える要因として記載している。