電気料金・物流コスト等の各種経費上昇
FY2019-Q1に初出。23回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-09-08。
アルビスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。100社中64社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに43社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、継続する物価高の影響から消費者の節約志向はさらに強まっていることに加え、業種業態を超えた競争の激化や人件費の上昇、電気料・物流費の高留まり等、依然として厳しい経営環境が続いております。」
従来の電気料・原材料価格等に加えて物流費の高留まりを明示し、コスト上昇環境の記載範囲を広げた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、名目賃金は継続的な増加傾向が見られるものの、これを上回る物価上昇により、生活防衛的な節約志向はますます強まっており、業種業態を超えた競争激化や原材料価格の高騰、電気料の高留まり等、厳しい経営環境が続いております。」
原材料価格の高騰や電気料の高止まりを含む厳しいコスト環境を継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、一部で賃金の増加が見られる一方、これを上回る物価上昇が生じており、生活防衛的な節約志向が強まっているほか、業種業態を超えた競争激化や人件費上昇、原材料価格・電気料等の高騰により、厳しい経営環境が続いております。」
人件費、原材料価格、電気料等の高騰を含む厳しいコスト環境を引き続き記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、高利益商品の販売拡大とプロセスセンターの原価改善等により売上総利益率が改善（前年同期比0.3％増）したものの、前期第２四半期から高騰した電気料の影響を受け、営業利益485百万円（前年同期比21.3％減）、経常利益648百万円（前年同期比14.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益421百万円（前年同期比17.8％減）となりました。」
高騰した電気料が実際に営業利益、経常利益、四半期純利益の減少要因となった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「営業利益の減少（前期比513百万円）の主な要因は、売上総利益は、プロセスセンターの原価改善やＰＢ商品等を中心とした高利益商品の販売拡大の取り組みにより1,409百万円増加しましたが、販売費及び一般管理費が、新店等の費用及び各種資材・電気料等の価格高騰により1,925百万円増加したことなどであります。」
各種資材・電気料等の価格高騰が販売費及び一般管理費を1,925百万円押し上げ、営業利益減少の実際の要因となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、物価高騰により生活防衛的な消費傾向はますます強まっており、業種業態を超えた競争激化や人件費上昇、原材料価格・電気料等の高騰により厳しい経営環境が続いております。」
人件費、原材料価格、電気料等の高騰を含む厳しいコスト環境を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、消費者マインド低下に伴う節約志向の継続、業種業態を超えた競争激化や人件費上昇、原材料価格・電気料等の高騰により厳しい経営環境が続いております。」
人件費、原材料価格、電気料等の高騰を含む厳しいコスト環境を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、消費者マインドの低下による節約志向が継続する一方、業種業態を超えた競争激化や人件費上昇、原材料費や電気料金等の高騰により厳しい経営環境が続いております。」
従来の人件費・物流コスト等の上昇に加え、原材料費や電気料金等の高騰を明示し、コスト上昇要因を広げている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、新たな変異株による感染再拡大の懸念や原料費および物流費の高騰などの影響もあり、依然として不透明な状況が続いております。」
従来の物流コスト上昇に加え、原料費および物流費の高騰を明示し、コスト上昇リスクが強まったことを記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、外出自粛に伴う「内食」需要が継続する一方、消費者マインドの低下による節約志向は根強く、業種業態を超えた競争の激化や人件費上昇等により厳しい経営環境が続いております。」
人件費上昇を含む厳しい経営環境が続いているとの認識を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、外出自粛に伴う「内食」需要が継続する一方、消費者マインドの低下による節約志向は根強く、業種業態を超えた競争の激化や人件費上昇等により厳しい経営環境が続いております。」
人件費上昇を含む厳しい経営環境が続いているとの認識を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、外出自粛要請や移動制限等で内食需要が高まる一方、雇用環境の悪化による消費者マインドの低下が予想され、業種業態を超えた競争の激化、人件費の上昇等、経営環境はさらに厳しい状況となっております。」
人件費の上昇を含む厳しい経営環境を、感染症下の状況とともに継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請や移動制限等で内食需要が高まる一方、雇用環境の悪化による消費者マインドの低下が予想され、業種業態を超えた競争の激化、人件費や物流コストの上昇等、経営環境はさらに厳しい状況となっております。」
人件費・物流コストの上昇を含む厳しい経営環境を、感染症下の状況とともに継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、人口減少や消費者マインドが低迷する中、業種業態を超えた競争の激化、法改正や労働環境の変化による人件費の上昇や物流コストの上昇等、各経費が上昇し、厳しい経営環境が続いております。」
人口減少、競争激化、人件費・物流コスト等の各種経費上昇による厳しい経営環境を通期でも継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、人口減少や消費者マインドが低迷する中、業種業態を超えた競争の激化、法改正や労働環境の変化による人件費の上昇や物流コストの上昇等、各経費が上昇し、厳しい経営環境が続いております。」
人口減少、競争激化、人件費・物流コスト等の各経費上昇による厳しい経営環境を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、人口減少や消費者マインドが低迷する中、業種業態を超えた競争の激化、法改正や労働環境の変化による人件費の上昇や物流コストの上昇等、各経費が上昇し、厳しい経営環境が続くと予想されます。」
人件費や物流コストを含む各経費の上昇を、厳しい経営環境が続く要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、人口減少、法改正による労働環境の変化、業種業態を超えた競争の激化、ネット販売や食品宅配等の事業環境の変化、人件費や物流コスト等の各経費の上昇等、厳しい経営環境が続くと予想されます。」
人件費や物流コスト等の各経費上昇を含む厳しい経営環境を、引き続き明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、業種業態を越えた競争の激化、ネット販売や食品宅配等の事業環境の変化、人手不足に伴う人件費の上昇や電気料金や物流コスト等の各種経費の上昇等、経営環境は厳しさを増しております。」
人件費、電気料金、物流コスト等の各種経費上昇を、経営環境を厳しくする要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、業種業態を越えた競争の激化、ネット販売や食品宅配等の事業環境の変化、人手不足に伴う人件費の上昇や電気料金や物流コスト等の各種経費の上昇等、経営環境は厳しさを増しております。」
人件費、電気料金、物流コスト等の各種経費上昇を、経営環境を厳しくする要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、業種業態を越えた競争の激化、ネット販売や食品宅配等の事業環境の変化、人手不足に伴う人件費の上昇や電気料金や物流コスト等の各種経費の上昇等、経営環境は厳しさを増しております。」
従来から記載していた競争、人手不足、人件費上昇に加え、電気料金や物流コスト等の各種経費上昇を経営環境の悪化要因として明示した。